合同会社の資本金はいくら必要なのか

平成18年5月1日に施行された会社法によって、会社を設立する際の資本金の制限がなくなりました。それまで株式会社が1,000万円以上、有限会社が300万円以上という規制が撤廃されたため、1円からの資本金でも会社の設立は可能です。しかし、資本金1円で会社をスタートさせるのは現実的ではありません。

合同会社は会社設立の手順が簡略化されましたが、「1円あれば誰でも簡単に会社が設立できる」という趣旨のものではありません。
資本金は、設立した会社を運営するために欠かせない元手です。事業内容や業態によって必要な元手は異なりますが、資本金に関して共通した注意事項があるので、要点をピックアップしていきます。

合同会社の最低資本金

合同会社の場合、どの程度の資本金が適当なのかを考えてみましょう。

まず、合同会社では、会社を構成する『社員』がすべて出資者でなければなりません。ここでいう『社員』とは、一般でいう従業員とは異なります。『社員』=『出資者』となります。個人事業主が法人化するために合同会社を設立する場合には、社員が1人であれば、1円を出資して会社を設立することは可能です。

2名の場合は各1円の出資で合計2円という具合に、一緒に事業を担う人数分増えていくことになります。

資本金の基準

合同会社は『社員』が出資するという形を取らなければならないため、資本金を多くすることは『社員』への負担が増すことを意味します。

また、資本金額を決定することは、設立する会社が明確な事業計画を考える際の基礎となるものです。事業計画を基に、どの程度の資本金が必要なのかを検討して下さい。資本金は金融機関に対する信用にも関わりますので、慎重に判断しましょう。

開業で必要になる主な費用

開業の際に必要となる支出をまかなえることが資本金の大きな役目と言えます。支出が必要となる主なものをみてみましょう。

・事務所や店舗を設置する費用:会社の住所地になる事務所や、事業を展開する店舗などを借りる際の敷金や保証金ほか、賃貸借契約に必要な支出。
・設備や備品をそろえるための費用:事務所物件では入居前に内装工事が必要なことも。会社用にそろえる机やイス、電話、事務用品、名刺、名札など。
・運転資金:事業の運営に必要な資金。人件費や家賃など固定費:社員やパート・アルバイトなどへの人件費、現金で支払う原材料や商品の購入代など。さらには、事務所・店舗の家賃、水道光熱費、電話料金、郵便料金、インターネット維持費用など。

注意が必要な資本金額による制限

会社法では資本金1円であっても会社を設立することができますが、事業内容によってはこれ以外の規制によって不都合が生じる場合があります。

なかでも許認可事業では、資本金の要件をクリアしていなければ許認可を受けられません。せっかく会社を設立してもそのままでは事業を始められない事態もありえるのです。

資本金要件がある主な許認可事業は、一般建設業(自己資本が500万円以上)や一般労働者派遣事業(2,000万円×事業所数)です。また、一般貨物自動車運送事業では許認可の申請直前に、規定の必要資金額を自己資金額が上回っている預金残高証明書やそれに付随する書類が必要になります。

許認可は業種や業態によって細かく規定されていますので、設立後の事業に支障をきたさないよう、事前に業界団体や申請先へ問い合わせるようにしてください。

資本金と登録免許税

合同会社の設立登記の際に納める登録免許税は、資本金額によって異なります。具体的には、資本金額に1,000分の7を掛けた金額ですが、この税額が6万円に満たないときは、6万円となっています。

資本金と消費税納税

新規に設立した法人については、1期目と2期目には消費税課税の基準となる基準期間が存在しないことになります。したがって、特別な場合がなければ基本的に納税義務は免除となります(1期目の半年間の課税売上額または給与の支払い額によっては2期目から課税あり)。

ただし、事業を開始した際の資本金額が1,000万円以上であれば、この免除は適用されません。

資本金と法人住民税

事業所所在地の地方公共団体が徴収する税金に法人住民税があります。法人税額に応じた税額と均等割額の合計が課せられますが、赤字で法人税額の課税所得がゼロで計算される場合でも法人住民税均等割額だけは払わなければなりません。
この均等割額の税率には従業員数50人以下と50人超の区分のほかに、資本金額が1,000万円以下、1,000万円超〜1億円以下、1億円超〜10億円以下、10億円超〜50億円以下、50億円超の区分があり、それぞれ均等割税額が異なります。

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監修:田中 宏征 (公認会計士 / 税理士 )

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