更新日 : 2025年12月24日

労働保険の一般拠出金とは

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労働保険では、2007年4月1日から「一般拠出金」についての申告および納付を行うことになっています。この「一般拠出金」は、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づいたものです。石綿はアスベストという名で知られており、アスベストを使用した建築物等による健康被害が報告されてきました。一般拠出金は、そういった場合の救済に利用されます。

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労働保険の一般拠出金の申告および納付について
まとめ

労働保険の一般拠出金の申告および納付について

事業主が労働保険の一般拠出金を申告および納付する際には、原則として労働保険料の申告および納付と同じ方法で行います。

事業主は、労働保険の一般拠出金の申告および納付に関して、労働局への新たな事務手続きが必要となることはありません。

労働保険の一般拠出金の対象

労働保険の一般拠出金は、原則として労災保険が適用される事業を営んでいるすべての事業主から徴収されます。石綿（アスベスト）の製造や販売に関係する事業に限りません。

これは、どの事業であっても業務を行う施設や設備、使用している機材において石綿（アスベスト）が広範囲にわたって使用されてきたことをふまえての措置です。

ただし、労災保険に特別加入している場合や、雇用保険のみの適用を受けている事業主は除きます。

労働保険の一般拠出金の申告および納付方法

労働保険の一般拠出金の申告は、労働保険の年度更新手続きに併せて行います。納付も同時に行います。口座振替で労働保険の確定保険料を納付している場合は、事務手続きを新たに行う必要はありません。事業が終了したり、事業を廃止した際の申告も、労働保険の申告と併せて行います。

なお、労働保険の一般拠出金の納付手続きは、確定納付のみになります。概算納付や、分割して延納する方法はありません。

労働保険の一般拠出金の料率

2014年4月1日より一般拠出金の料率が変更されました。該当時期によって料率が違うため、注意が必要です。2014年4月1日以降に事由が発生した場合の料率は0.02、2007年4月1日から2014年3月31日の場合には0.05となります。

労働保険の一般拠出金の料率は一律です。これは業種を問わず、すべて同じ料率となります。割増や割引を受けている事業（労災保険におけるメリット制適用対象事業場）の場合でも同じです。

労働保険の一般拠出金の申告および納付が必要な事業の期間

労働保険の一般拠出金の申告および納付における対象事業所は、まず、その事業開始が2007年4月1日以降である場合に該当します。有期事業も2007年4月1日以降に開始した事業（工事）の分を申告・納付します。

単独有期事業の場合

事業（工事）終了時に、労働保険の確定保険料と併せて申告・納付します。

一括有期事業の場合

2007年度の年度更新（確定保険料）は2007年3月31日までに終了した事業（工事）が対象となるため、一般拠出金の申告・納付の必要はありません。（2008年度の年度更新より申告・納付します。）

事業を廃止した場合

事業廃止が年度末でなかった場合には、その時点までに支払った賃金総額を基にして納付手続きを行います。なお、労働保険料において還付金が発生する場合には、希望すれば還付金を一般拠出金へ充当することができます。還付金の一般拠出金への充当は、労働保険料の「還付請求書」の提出時に行います。

労働保険の一般拠出金の算定方法

労働保険の一般拠出金の金額は、年度中に支払った千円未満を切り捨てた賃金総額に一般拠出金率を掛けて求めます。
賃金の総額が1,000万円の場合（2014年4月1日以降に発生した事由に関するもの）は、1,000万円×0.02／1,000＝200円となります。

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まとめ

「石綿による健康被害の救済に関する法律」が制定されるまでは、石綿（アスベスト）が原因とされる健康被害は特定が難しく、特殊であるとして、労災補償の対象が限られていました。

法律の施行によって救済の範囲が広がり、その財源として徴収されることになったのが、労働保険の「一般拠出金」です。「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づいて支給される医療費に必要な財源はこの「一般拠出金」のほか、国からの交付金、地方公共団体からの拠出金があてられています。

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監修：HRプラス社会保険労務士法人
ＨＲプラス社会保険労務士法人
東京都渋谷区恵比寿を拠点に、HR(人事部)に安心、情報、ソリューションをプラスしていくというコンセプトのもと、全国の顧問先に対し、人事労務に関するコンサルティングを行っている。企業が元気にならないと雇用は生まれない、賃上げはできないとの思いから「人事労務で疲弊する日本中の経営者・人事マンを元気にする！」をミッションに掲げ、人事労務担当者の立場に立った人事労務相談、就業規則や諸規程の整備、IPO支援、海外進出支援、社会保険事務のアウトソーシングなどを展開。