日本ITソフトウエア企業年金基金に加入するメリットまとめ

毎月の給与などで年金分の金額を引かれるように、全ての国民には年金を払う義務があります。年金は65歳になって初めて受け取ることができる制度です。

今回はその年金基金の中でも、日本ITソフトウエア企業年金基金についてご紹介します。

日本ITソフトウエア企業年金基金とは

日本ITソフトウエア企業年金基金（別名ITS基金）とは、IT業界向けに設立された企業年金制度です。企業がこれに加入していることで、厚生年金に加え、基金からも年金を受け取ることができるようになります。

国が運用する厚生年金の平均利回りが2.83%であるのに対し、日本ITソフトウエア企業年金基金の平均利回りは4.39%という好成績となっています。

日本ITソフトウエア企業年金基金の加入要件

日本ITソフトウエア企業年金基金に加入するためには以下の3つの要件を満たしている必要があります。

日本ITソフトウエア企業年金基金と関東ITソフトウェア健康保険組合の違い

日本ITソフトウエア企業年金基金は公的年金を運営する組織です。対する関東ITソフトウェア健康保険組合は医療給付を提供する組織です。名前は似ていますが、提供しているサービスは全く異なりますので注意が必要です。

また、関東ITソフトウェア健康保険組合については、「関東ITソフトウェア健康保険組合の３つのメリットまとめ」を併せてご覧ください。

参考：関東ITソフトウェア健康保険組合

AIJ問題と年金基金

日本ITソフトウエア企業年金基金を語る上で、知っておきたい内容として「AIJ問題」という出来事があります。

AIJ問題とは、企業側が国の厚生年金を借りて厚生年金基金の資金を大きくしようとしていましたが、バブル崩壊やリーマンショックから運用環境が悪化した結果、1兆1,000億円の損失が国の資金である厚生年金まで出ることになってしまった一連の事件を指します。

AIJ問題が起こる前は、厚生年金は国に納付するシステムでした。それを、企業側からの私的な厚生年金基金を運用したいという要請につき厚生年金の運営を私企業に代行させていました。

しかし、AIJ投資顧問会社が投資に失敗し企業年金約2,000億円が損失となってしまったのを機に、企業側の運営を見直す法案が成立しました。そのため、企業が代行している厚生年金の運用を全廃して、国が運営する本来のシステムに戻そうという動きがあります。

厚生年金基金制度の見直しに対して

厚生年金基金は法案により全廃する方向で進められていますが、優良な基金団体に関しては存続することが認められています。

日本ITソフトウエア企業年金基金は全国543基金の中でも存続要件を満たしている「58基金」の中に入っています。

しかし、厚生年金の代行部分に関しては法案通り返上を行なうものとし、厚生年金基金に関する部分を確定給付企業年金に移行する措置をとることになりました。その結果、今後は国の厚生年金に加えた確定給付企業年金制度に移行します。

まとめ

国の厚生年金ではない厚生年金基金は必ずしも加入する必要はありません。ですが、早いうちから加入しておくことで将来受け取ることができる年金を増やすことができます。

もちろん将来のメリットだとわかっていても、なかなか加入しようと思えない方も多いのではないでしょうか。ですが、日本ITソフトウエア企業年金基金の様に年金を受給する前から様々な特典を受けることができる基金もあります。まずは、他にはどんな特典があるのか調べてみるところから始めてみてはいかがでしょうか。

参考：日本ITソフトウエア企業年金基金