• 更新日 : 2024年8月9日

日本ITソフトウエア企業年金基金に加入するメリットまとめ

毎月の給与などで年金分の金額を引かれるように、全ての国民には年金を払う義務があります。年金は65歳になって初めて受け取ることができる制度です。

今回はその年金基金の中でも、日本ITソフトウエア企業年金基金についてご紹介します。

日本ITソフトウエア企業年金基金とは

日本ITソフトウエア企業年金基金（別名ITS基金）とは、IT業界向けに設立された企業年金制度です。企業がこれに加入していることで、厚生年金に加え、基金からも年金を受け取ることができるようになります。

国が運用する厚生年金の平均利回りが2.83%であるのに対し、日本ITソフトウエア企業年金基金の平均利回りは4.39%という好成績となっています。

日本ITソフトウエア企業年金基金の加入要件

日本ITソフトウエア企業年金基金に加入するためには以下の3つの要件を満たしている必要があります。

日本ITソフトウエア企業年金基金と関東ITソフトウェア健康保険組合の違い

日本ITソフトウエア企業年金基金は公的年金を運営する組織です。対する関東ITソフトウェア健康保険組合は医療給付を提供する組織です。名前は似ていますが、提供しているサービスは全く異なりますので注意が必要です。

また、関東ITソフトウェア健康保険組合については、「関東ITソフトウェア健康保険組合の３つのメリットまとめ」を併せてご覧ください。

参考：関東ITソフトウェア健康保険組合

AIJ問題と年金基金

日本ITソフトウエア企業年金基金を語る上で、知っておきたい内容として「AIJ問題」という出来事があります。

AIJ問題とは、企業側が国の厚生年金を借りて厚生年金基金の資金を大きくしようとしていましたが、バブル崩壊やリーマンショックから運用環境が悪化した結果、1兆1,000億円の損失が国の資金である厚生年金まで出ることになってしまった一連の事件を指します。

AIJ問題が起こる前は、厚生年金は国に納付するシステムでした。それを、企業側からの私的な厚生年金基金を運用したいという要請につき厚生年金の運営を私企業に代行させていました。

しかし、AIJ投資顧問会社が投資に失敗し企業年金約2,000億円が損失となってしまったのを機に、企業側の運営を見直す法案が成立しました。そのため、企業が代行している厚生年金の運用を全廃して、国が運営する本来のシステムに戻そうという動きがあります。

厚生年金基金制度の見直しに対して

厚生年金基金は法案により全廃する方向で進められていますが、優良な基金団体に関しては存続することが認められています。

日本ITソフトウエア企業年金基金は全国543基金の中でも存続要件を満たしている「58基金」の中に入っています。

しかし、厚生年金の代行部分に関しては法案通り返上を行なうものとし、厚生年金基金に関する部分を確定給付企業年金に移行する措置をとることになりました。その結果、今後は国の厚生年金に加えた確定給付企業年金制度に移行します。

まとめ

国の厚生年金ではない厚生年金基金は必ずしも加入する必要はありません。ですが、早いうちから加入しておくことで将来受け取ることができる年金を増やすことができます。

もちろん将来のメリットだとわかっていても、なかなか加入しようと思えない方も多いのではないでしょうか。ですが、日本ITソフトウエア企業年金基金の様に年金を受給する前から様々な特典を受けることができる基金もあります。まずは、他にはどんな特典があるのか調べてみるところから始めてみてはいかがでしょうか。

参考：日本ITソフトウエア企業年金基金

• 監修：土屋 英則 (税理士)

  税理士法人ゆびすい
  ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
  創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
  「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
  お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。

関連記事

# 社会保険業務
正社員の社会保険の加入条件は？パート・アルバイトとの違いも解説！
社会保険は、企業に勤める従業員の生活の安定を図るうえで重要な公的保険制度です。企業には、従業員を雇用したら原則として健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の4つの制度に加入する義務があります。 ここでは、各種保険制度を解説するとともに、…
詳しくみる
# 社会保険業務
在職老齢年金とは？手続きの有無や計算方法を解説
会社員等は老齢厚生年金を受けられる年齢になっても在職している場合は、年金を受給しながら厚生年金保険に加入し続けることができます。 ただし、収入によっては年金額が支給停止されてしまう場合があるのです。これを「在職老齢年金」と言います。 今回は…
詳しくみる
# 社会保険業務
年金の学生納付特例制度とは？厚生年金に免除はある？
学生でも20歳になると国民年金の加入と保険料の支払いが必要です。しかし、学生は収入がないことも多いため、学生納付特例制度で保険料の支払い猶予を受けることができます。 申請を忘れると、万が一の場合に障害年金が受け取れないということも起こり得ま…
詳しくみる
# 社会保険業務
厚生年金基金とは？制度や解散について解説
厚生年金基金とは、企業自らが運用する年金制度です。国が運用している公的年金は、全国民に加入が義務付けられている「国民年金」と、会社員や公務員などが加入する「厚生年金保険」の2階建て方式となっています。厚生年金基金は3階部分に該当する確定給付…
詳しくみる
# 社会保険業務
算定基礎届はいつ届く？提出期限や書類の書き方、訂正方法も解説
「算定基礎届」は、標準報酬月額を決定するために年に一度提出が必要な書類です。この書類は毎年6月中旬以降に日本年金機構から事業主宛に送付されます。 本記事では、算定基礎届が届く時期や対象者について解説します。詳しい書き方や訂正方法、提出期限に…
詳しくみる
# 社会保険業務
医療費が高額になったらどうする？社会保険の使用や自己負担割合を解説！
社会保険の医療費は3割負担です。入院や手術などの高額な医療費は、自己負担限度額を超えると高額療養費として返金を受けることができます。さらに、特定の疾病に罹患した場合は、自己負担額の一部または全額を助成する医療費助成制度を利用することも可能で…
詳しくみる