• 更新日 : 2024年8月9日

日本ITソフトウエア企業年金基金に加入するメリットまとめ

毎月の給与などで年金分の金額を引かれるように、全ての国民には年金を払う義務があります。年金は65歳になって初めて受け取ることができる制度です。

今回はその年金基金の中でも、日本ITソフトウエア企業年金基金についてご紹介します。

日本ITソフトウエア企業年金基金とは

日本ITソフトウエア企業年金基金（別名ITS基金）とは、IT業界向けに設立された企業年金制度です。企業がこれに加入していることで、厚生年金に加え、基金からも年金を受け取ることができるようになります。

国が運用する厚生年金の平均利回りが2.83%であるのに対し、日本ITソフトウエア企業年金基金の平均利回りは4.39%という好成績となっています。

日本ITソフトウエア企業年金基金の加入要件

日本ITソフトウエア企業年金基金に加入するためには以下の3つの要件を満たしている必要があります。

日本ITソフトウエア企業年金基金と関東ITソフトウェア健康保険組合の違い

日本ITソフトウエア企業年金基金は公的年金を運営する組織です。対する関東ITソフトウェア健康保険組合は医療給付を提供する組織です。名前は似ていますが、提供しているサービスは全く異なりますので注意が必要です。

また、関東ITソフトウェア健康保険組合については、「関東ITソフトウェア健康保険組合の３つのメリットまとめ」を併せてご覧ください。

参考：関東ITソフトウェア健康保険組合

AIJ問題と年金基金

日本ITソフトウエア企業年金基金を語る上で、知っておきたい内容として「AIJ問題」という出来事があります。

AIJ問題とは、企業側が国の厚生年金を借りて厚生年金基金の資金を大きくしようとしていましたが、バブル崩壊やリーマンショックから運用環境が悪化した結果、1兆1,000億円の損失が国の資金である厚生年金まで出ることになってしまった一連の事件を指します。

AIJ問題が起こる前は、厚生年金は国に納付するシステムでした。それを、企業側からの私的な厚生年金基金を運用したいという要請につき厚生年金の運営を私企業に代行させていました。

しかし、AIJ投資顧問会社が投資に失敗し企業年金約2,000億円が損失となってしまったのを機に、企業側の運営を見直す法案が成立しました。そのため、企業が代行している厚生年金の運用を全廃して、国が運営する本来のシステムに戻そうという動きがあります。

厚生年金基金制度の見直しに対して

厚生年金基金は法案により全廃する方向で進められていますが、優良な基金団体に関しては存続することが認められています。

日本ITソフトウエア企業年金基金は全国543基金の中でも存続要件を満たしている「58基金」の中に入っています。

しかし、厚生年金の代行部分に関しては法案通り返上を行なうものとし、厚生年金基金に関する部分を確定給付企業年金に移行する措置をとることになりました。その結果、今後は国の厚生年金に加えた確定給付企業年金制度に移行します。

まとめ

国の厚生年金ではない厚生年金基金は必ずしも加入する必要はありません。ですが、早いうちから加入しておくことで将来受け取ることができる年金を増やすことができます。

もちろん将来のメリットだとわかっていても、なかなか加入しようと思えない方も多いのではないでしょうか。ですが、日本ITソフトウエア企業年金基金の様に年金を受給する前から様々な特典を受けることができる基金もあります。まずは、他にはどんな特典があるのか調べてみるところから始めてみてはいかがでしょうか。

参考：日本ITソフトウエア企業年金基金

• 監修：土屋 英則 (税理士)

  税理士法人ゆびすい
  ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
  創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
  「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
  お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。

関連記事

# 社会保険業務
医療費の限度額とは
重症の病気やけがによる長期入院や療養が必要となった場合、自己負担すべき医療費が高額になってしまいます。そのため、個人の負担を軽くできるように、健康保険には「高額療養費制度」が設けられています。 この制度を利用すると、高額な医療費を支払った場…
詳しくみる
# 社会保険業務
雇用保険における再就職手当とは
失業や休業の場合にはもちろん、労働者が能力開発のため教育を受ける場合にも利用できる雇用保険。一般的には失業保険と言われる、自己による都合や会社側の都合によって離職した際に支給される基本手当がよく知られていますが、さらに、知っておくと得する意…
詳しくみる
# 社会保険業務
厚生年金の受給に必要な加入期間 – 10年未満の場合はどうなる？
日本の公的年金制度は2段階です。会社勤めで厚生年金保険に加入していた方は、国民年金の制度で受け取れる老齢基礎年金に加え、老齢厚生年金が上乗せされます。 国民年金の支給額が年間約78万円のため、厚生年金がいくらもらえるか気になる方も多いでしょ…
詳しくみる
# 社会保険業務
育休中に扶養に入るとどうなる？控除額や手続きの流れを解説
育児休業は、労働者が安心して育児に専念するために欠かせない制度です。しかし、育児休業中は、どうしても収入が低下してしまいます。そこで活用したい制度が扶養です。 当記事では、育児休業中の扶養について解説します。扶養の条件や手続きの流れ、扶養手…
詳しくみる
# 社会保険業務
年金手帳を会社に提出する理由 – 転職や紛失時の対応も解説
年金手帳とは、基礎年金番号が記載されている手帳のことです。基本的には20歳になって国民年金に加入する時点で発行されます。入社時の手続きに必要として会社から提出が求められ、そのまま会社保管されることが一般的です。退職時に返却を受け、転職した場…
詳しくみる
# 社会保険業務
転職における厚生年金・国民年金の手続き – 空白期間があったらどうなる？
公的年金である厚生年金や国民年金は、現役時代に保険料を負担し、老後は負担に応じた年金を受給できる制度です。 保険料の納付期間に空白がなければ相応の年金額になりますが、途中で退職して空白期間があれば年金額が少なくなる可能性があります。 本稿で…
詳しくみる