• 作成日 : 2016年2月12日
  • 更新日 : 2018年8月3日
  • 税金

所得税と住民税の違いとは?

所得税と住民税の違いを正しく理解していますか?

所得税と住民税の違い

「所得税」と「住民税」はどちらも給料から天引きされていて、所得に応じて納める金額が変わってくるなど、似ている要素を持っていますが、計算方法などはそれぞれ違います。

ここではこの2つの税金について、比較しながら解説をしていきたいと思います。

国税と地方税の違い

税金は、納める先によって国税と地方税の2つに分類できます。それによって何に使われていくものなのか、というところに違いが出てきます。国税は国に納める税金なので、管轄しているのは税務署です。地方税は各都道府県や各市町村など、地方自治体に納めることになります。

所得税は「国税」で、住民税は「地方税」になります。

納める先が違うため、その金額も別々に計算され、別々に徴収されることになるのです。

金額の計算方法の違い

所得割と均等割の合算で計算される住民税

住民税は「所得割」と「均等割」と2つに分けて計算がされています。このうち所得割については、前年度の所得(1月から12月までの所得)から計算されるもので、所得税の計算方法に似ています。

均等割とは、すべての人に等しく一律でかかる金額です。
(ただし所得のない人や、一定金額以内の収入の人など、特定の条件を満たす人は住民税非課税となります)

この均等割は所得税にはありません。

つまり所得税では所得がなければ、かかる税金もゼロですが、住民税は基本的には、かならずかかってくる税金、ということになります。

対象年度の違い

所得税は「その年」、つまり1月から12月までの所得から計算される税金です。一方で、住民税は「前年」の所得をもとに計算されます。
まず、所得税は、実際に金銭のやりとりがあった年の年末調整や確定申告をした時点で確定します。給与等の場合には、給与の支払者が支払時に源泉徴収し、年末調整で精算します。給与以外の収入がある人や2か所以上から給与の支払がある人は確定申告を行います。
住民税は前年の所得にもとづいて税額計算が行われ、6月から翌年5月までの住民税が決定されます。
たとえば平成29年に入社した新卒社員の場合、平成29年分所得税は平成29年1月から12月の所得に課税されます。
平成30年度住民税は平成29年1月から12月の所得に課税され、平成30年6月から納めることになります。

控除額の違い

所得税と住民税では、収入から差し引く「控除額」に違いがあります。


参照:所得税と住民税の違い|練馬区公式ホームページ

税率の違い

所得税は所得金額が高くなれば、それに応じて税率も高くなる「累進課税」が採用されています。税率は5%から45%の範囲になります。
それに比べて、住民税は一律10%です。この割合は市町村民税(所得割)が一律6%で、都道府県民税(所得割)が一律4%です。

税額控除の違い

上記のほかにも控除率の異なるものや、それぞれ独自に適用される制度があります。たとえば、配当控除の控除率や、住宅ローン控除の計算にも違いがあります。
また、住民税だけに調整控除が設けられていますし、一方、所得税には、政党等寄付金特別控除などが適用されます。

納税の時期

会社員の人は給料から所得税、住民税が天引きされ、会社が代わりに納付してくれています。
個人事業主などの場合は、それぞれを個人が納める必要がありますので、納付時期を確認しておきましょう。所得税と住民税は、納付時期が異なります。
その年の所得税については、翌年2月16日から3月15日までの期間が納付期間となります。納付は一括で行う必要があります。
一方、住民税は、6月から一括、もしくは年4回に分けての納付をします。分割の場合は、第1期の納付期限が6月末、第2期が8月末、第3期が10月末、第4期が翌年の1月末になります。

まとめ

所得税と住民税は、同じように給料から天引きされたり、所得によってその金額が決まったりと似ているところが多くありますが、納入方法や時期にも違いがあります。この違いを意識しておきましょう。

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監修:岡本 洋人 (特定社会保険労務士)

主治医のような社会保険労務士法人 代表社員

社労士業務を『人』中心の労働集約型から『コンピューティング』による知的情報化サービスへの進化させることにより、社労士の枠組みを超えて「経営に直結する課題」を解決するコンサルタントへの進化をめざしています。 それにより、2026年の年間労働時間1200時間、平均年収700万円という当事務所の『働き方改革』を実現します。
『働き方改革』実現に向け、人工知能(AI)やロボット(RPA)を活用した自動化システムの開発、ペーパレス化やクラウド化によるテレワークの導入にも積極的に取り組んでいます。