• 更新日 : 2022年3月30日

身元保証書とは?書き方や保証人の決め方について解説!

身元保証書とは?書き方や保証人の決め方について解説!

入社時や在留資格(ビザ)の取得・在留期間の更新時など、重要な場面で「身元保証書」なるものを求められることがあります。本記事では「身元保証書」とは何か、いつ求められるのか、誰を身元保証人とすべきかについて解説します。身元保証書の書き方やテンプレートについても、併せて紹介します。

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身元保証書とは?

身元保証書は、身元保証人がある人の身元保証などを行う際の契約書です。ある人が負う損害賠償責任について身元保証人が「保証」するものや、ある人が損害賠償責任を免責される場合に身元保証人が代わりに賠償することを約束するもの(損害担保契約)など、さまざまなパターンがあります。

身元保証は民法上の「保証」や「根保証」としての性質を有することもあれば、有しないこともあります。民法上の「保証」や「根保証」としての性質を有するものであれば、民法上のそれらに関する規定が適用されます。

「身元保証」について定めた法律に「身元保証ニ関スル法律」(昭和8年法律第42号)があり、これは「身元保証」のうち被用者(労働者)の行為により使用者(雇用主)が受けた損害の賠償を身元保証人が約束する場合について定めたものです。

入社時に会社から身元保証書の提出を求められる場合、その身元保証書がどの類型に該当するかは会社によって異なるため、内容を確認しましょう。

参照:昭和八年法律第四十二号(身元保証ニ関スル法律)|e-GOV法令検索

身元保証書はいつ必要?

一定の継続した期間において、本人により損害が引き起こされる可能性のある場合に「身元保証書」の提出を求められることがあります。具体的には、新入社員の入社時や、外国人の日本の在留資格(ビザ)の取得・在留期間の更新時などの場面です。

身元保証の目的は、新入社員が入社してから会社のお金を横領したり、外国人が日本国内で犯罪行為を行ったりすることを抑止することです。

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身元保証書の保証人は誰を選べばよい?

「身元保証書」の提出を求められた場合、誰を身元保証人とすればよいのでしょうか。法律上特に決まりがあるわけではないため、結論としては「誰でもよい」ということになります。

しかし、身元保証書の提出を求める側にとっては、収入がない人などが身元保証人となっても価値(担保価値)がないため無意味です。

また、関係が近すぎる場合(親を身元保証人にする場合など)や、関係が遠すぎる場合(赤の他人を身元保証人にする場合など)は、上記のような抑止効果が働かない可能性があると考え、一定の続柄が要件とされることもあるので注意が必要です。

身元保証書の書き方は?

※ 入社時に求められる身元保証書の例

身元保証書

この例で説明すると、本人の住所と氏名に本人が住所と氏名を記入して押印し、身元保証人になってもらう人に、「以上」とある下の日付、住所、氏名、本人との関係、電話番号を記入して押印してもらうことになります。
上に示した他、身元保証書にはさまざまな類型があり、会社が新入社員に「身元保証書」の提出を求める場合は、会社が所定のテンプレートを用意するのが一般的です。しかし、そのような用意がなく提出を求められることもあるかもしれません。

そこで、ここでは入社時に求められる「身元保証書」の書き方を説明します。以下のように、新入社員が会社に損害を生じさせた場合に、連帯して損害を賠償することを約束させるケースが多いですが、この場合は上限額(極度額)の定めがなければ無効となります(民法465条の2第2項)。

上限額について会社と協議するか、「本人の行為により貴社に損害を生じさせた場合、本人が損害賠償債務を負うか否かにかかわらず、損害賠償責任を負担します。」という内容の損害担保契約にして、上限額の定めをなくす方法が考えられます(ただしこの場合も同項が適用されるという説もあります)。

会社がテンプレートを用意しない場合は、身元保証人に掛かり得る負担と、会社がどのような身元保証書の提出を求めているかを考慮して、内容を検討する必要があります。

引用:民法|e-GOV法令検索

入社時など身元保証書が必要になる場合に備えて、あらかじめ準備しておこう

身元保証書の提出が求められるのは、新入社員の入社時や日本の在留資格の取得・在留期間の更新時などですが、このような場面で身元保証書を提出できないとなると、入社できなかったり入国できなかったりするため、不都合が生じてしまうでしょう。

将来、身元保証書の提出が求められることが想定される場合は、あらかじめ身内に相談するなどして、身元保証人になってくれる人を探しておくとよいでしょう。

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よくある質問

身元保証書とは何ですか?

ある人が負う損害賠償責任について身元保証人が「保証」するものや、ある人が損害賠償責任を免責される場合に身元保証人が代わりに賠償することを約束するもの(損害担保契約)など、さまざまなパターンがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

身元保証書はいつ必要ですか?

身元保証書の提出が求められるのは、新入社員の入社時や日本の在留資格の取得・在留期間の更新時などです。ただし、会社によっては求めないところもあり、在留資格の種類によっては不要な場合もあります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:原 千広(弁護士)

東京都出身。東京大学法科大学院を修了後、新司法試験合格。司法修習を経て都内の法律事務所に勤務。国内外の企業・私人に対する紛争から国際家族紛争まで国を跨ぐ案件に幅広く携わる。ロシア語能力検定1級。趣味はお酒に合う缶詰収集。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(契約書のテンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談していただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

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