厚生年金保険の加入条件

厚生年金保険の加入条件

pension savings

厚生年金保険は、年金額が国民年金に上乗せされ、保険料も労使折半で支払うため、労働者にとって魅力的な年金制度ですが、アルバイトやパートでも加入できるのでしょうか。

加入条件にはどのような項目が設定されているのかについて、今回は解説していきます。

適用事業所

厚生年金保険の加入条件としては、まず勤務先が厚生年金の適用事業所でなければなりません。

適用事業所には、必ず厚生年金保険に加入しなければならない「強制適用事業所」と厚生年金保険に加入することができる「任意適用事業所」があります。

(1)強制適用事業所

強制適用事業所とは、株式会社のような法人を指します。

そのほか、農林水産業等の第一次産業、サービス業(理容、娯楽施設等)、法務(弁護士、会計士等)、宗教(神社、寺院等)以外で常時雇用している従業員が5人以上いる個人事業所になります。
法人の場合、従業員がいなくとも社長は必ずおりますので、報酬を受けていれば被保険者となるため、厚生年金の適用事業所になります。

(2)任意適用事業所

常時雇用している従業員が5人未満である場合や、農林水産業等の第一次産業、サービス業(理容、娯楽施設等)、法務(弁護士、会計士等)、宗教(神社、寺院等)の事業をしている場合であっても、厚生年金保険の適用事業所になることに関して、従業員の2分の1以上が同意をしている場合には、事業主が申請をして、厚生労働大臣の認可を受ければ任意適用事業所になることができます。

適用事業所になると、同意していない人も含めて厚生年金の加入が義務づけられます。

厚生年金の被保険者(加入条件)

(1)当然被保険者

適用事業所に常時雇用される70歳未満の者は、国籍を問わず厚生年金保険の被保険者になります。これを当然被保険者と呼びます。

(2)任意単独被保険者

ア 任意単独被保険者
任意単独被保険者は、厚生年金保険の適用事業所以外の事業所に雇用される70歳未満の者が、事業主の同意と厚生労働大臣の許可の下、厚生年金保険に単独で加入するものです。保険料は労使折半となるため、事業主の同意を得ることが難しいという問題があります。

イ 高齢任意加入被保険者
高齢任意加入被保険者とは、70歳に達した時に老齢又は退職を支給事由とする年金給付について、受け取る権利を持っていないため、受け取る権利を持つようになるまでの間に限り、任意に加入を認めるものです。

(3)アルバイトやパート

勤務先が適用事業者であり、雇用形態がアルバイトやパートである場合、厚生年金保険の加入はどう扱われるべきなのかについてみていきましょう。

結論からいうと、加入条件を満たしているかどうかは、アルバイトやパートであっても、常時使用関係にあるかどうかで判断されます。

具体的には、1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上であれば、常時使用関係にあると判断されます。

たとえば、通常の勤務時間が1週40時間で、週休2日制の場合、週30時間以上勤務していて、1カ月15日以上勤務している場合には常時使用と判断されます。

被保険者とならない人

次の場合には、被保険者となりません。

(1)1カ月以内で日々雇い入れられる人
 ただし、1か月を超え引き続き使用されるに至った場合は、その超えた日から被保険者となります。
(2)2カ月以内の有期雇用の人
 ただし、所定の期間を超え引き続き使用されるに至った場合は、その超えた日から被保険者となります。
(3)サーカスのように所在地が一定しない事業所に使用される人
(4)4カ月以内の季節業務に使用される人
 当初から継続して4月を超えて使用されるべき場合は、当初から被保険者となります。
(5)6カ月以内の臨時的事業所に使用される人
 当初から継続して6月を超えて使用されるべき場合は、当初から被保険者となります。
(6)事業所に使用される人で、1週の所定労働時間または1月の所定労働日数が同一事業所の通常の労働者の4分の3未満である短時間労働者に該当し、かつ下記のイ~ホまでのいずれかに該当する人
 イ 1週の所定労働時間が20時間未満であること。
 ロ 当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれないこと。
 ハ 月額報酬が88,000円未満であること。
 二 高等学校の生徒、大学の学生その他厚生労働省令で定める者であること。
 ホ 常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていないこと。
なお、常時500人以下の企業に勤め、イ~二の全てに該当しない者について、労使の合意と事業主の申出により、被保険者となることができます。

加入手続

事業所が厚生年金保険に加入するときは「新規適用届」を、社長や従業員を被保険者として厚生年金保険に加入させるときは「被保険者資格取得届」を、被保険者に被扶養者がいる場合には「被扶養者(異動)届(配偶者を扶養する場合は、さらに国民年金第3号被保険者届)」をそれぞれ日本年金機構に提出する必要があります。

従業員の立場からは、自分は厚生年金保険の被保険者に該当するかどうかが気になると思いますし、経営者の立場からは、どの範囲で従業員を厚生年金保険の被保険者に含めるべきか悩むことも多いでしょう。

悩んだ場合には、日本年金機構(年金事務所等)に問い合わせましょう。

まとめ

公的年金制度のひとつである厚生年金保険には、加入条件が定められています。将来のことを考え、厚生年金保険に加入しておきたいと思ったとき、まず確認することは自分が働いている事業所が適用事業所であることかどうかです。

事業主の同意と厚生労働大臣の認可により、適用事業所以外に勤めていても任意加入が可能になることも知っておきましょう。

また、パートやアルバイトという立場であっても加入条件を満たせば厚生年金保険に加入することが可能となります。

こうした厚生年金保険の加入条件を理解し、自分の将来に備えるようにしましょう。

関連記事:

厚生年金保険とは
厚生年金保険の加入年齢と受給年齢について
パート・アルバイトの社会保険

HRプラス社会保険労務士法人 監修

HRプラス社会保険労務士法人
東京都渋谷区恵比寿を拠点に、HR(人事部)に安心、情報、ソリューションをプラスしていくというコンセプトのもと、全国の顧問先に対し、人事労務に関するコンサルティングを行っている。企業が元気にならないと雇用は生まれない、賃上げはできないとの思いから「人事労務で疲弊する日本中の経営者・人事マンを元気にする!」をミッションに掲げ、人事労務担当者の立場に立った人事労務相談、就業規則や諸規程の整備、IPO支援、海外進出支援、社会保険事務のアウトソーシングなどを展開。