在宅勤務で給料減?正しく評価されるための働き方とは

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新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務を導入する企業が増えていますが、その際に気になるのが給料の削減ではないでしょうか。

在宅勤務によって残業代のカットはあり得ますが、基本給のカットは原則ありません。しかし、その後の評価によって減給される可能性はあるでしょう。

そこで今回は、在宅勤務で正しく評価されるための働き方について解説します。

在宅勤務で給料は削減される?

在宅勤務で最も気になることの一つが給料の削減かもしれません。給料の削減はダイレクトに生活へ影響しますので、在宅勤務で収入が減ると厳しいと考える方が多いようです。

在宅勤務に切り替えるだけなら給料は減らない

オフィスへの出社勤務から在宅勤務に切り替えるだけなら、原則として給料は減りません。

給料を減らすには労働者との合意や就業規則の変更が必要ですが、どちらも会社の一方的な判断で行うことはできないのです。給料の削減は不利益な変更に該当しますので、企業からの一方的な通達だけでは削減できない仕組みになっています。

在宅勤務によって所定外労働時間(残業)カットはあり得る

ただし在宅勤務に切り替わることで所定外労働時間(残業)のカットはあり得ます。残業手当が支給されないことにより、総支給額が減る可能性は考えられるでしょう。

そもそも在宅勤務を導入する目的として「残業代のカット」を挙げる企業があります。出社して働くよりも勤務状況を把握しづらい、在宅勤務は成果を重視するなどの理由から、残業を認めないケースがあるようです。

その場合は自主的に残業しても残業手当は支給されないので注意してください。

その後の査定で減給される可能性もある

ここまでお伝えしたように、在宅勤務に切り替わるだけでは基本給のカットは原則ありません(残業手当のカットはあり得ます)が、その後に就業規則の降格事由に該当するなど、評価次第で減給になる可能性は考えられます。出社して働くよりも著しくパフォーマンスが下がれば、評価を得ることは難しくなるでしょう。

低評価に加えて企業の業績悪化が伴えば、最悪、リストラの対象にならないとも限りません。

減給されないためには上司の評価が必要

減給されないためには上司に評価される必要があります。評価のベースになる考え方を身に付け、働き方を理解した上で、正しく評価されることが大切です。そのための方法を次に見ていきましょう。

在宅勤務で正しく評価される考え方

まずは在宅勤務で正しく評価されるための「考え方」をお伝えします。

自己管理を徹底して最大限のパフォーマンスを発揮する

在宅勤務で最大限のパフォーマンスを発揮するには、自己管理が大切になります。

出社して働く場合は周囲の目があるので、必然的に仕事モードに切り替えやすいと言えますが、在宅勤務にはそれがありません。

通勤時間で徐々に頭が冴えてくる、オフィスでタイムカードを通して気持ちが切り替わる、上司や同僚と朝の挨拶を交わして仕事のスイッチが入る、という方も多いと思います。

仕事中も必然的に管理状態に置かれるため、緊張感を持って仕事に取り組みやすいでしょう。その結果、高いパフォーマンスを発揮しやすくなります。

しかし在宅勤務に関しては、自主的に管理状態を作る必要があります。

始業時間にスムーズに仕事に取り掛かり、就業時間にきっちり仕事を終える時間管理もそうですが、体調面やメンタル面のケアも大切になります。

起床時間と就寝時間を崩さない(時間管理)、ストレッチのように在宅でもできる運動を行う(体調管理)、家族や友人と積極的なコミュニケーションを取る(メンタル面の管理)などを心がけると良いでしょう。

在宅でも生活のバランスを崩さない、という考え方が大切です。

プライベートと仕事を切り分けてメリハリを付ける

在宅勤務が続くとプライベートと仕事の区分けが付きづらくなります。特にリビングのようなプライベート空間で仕事をしていれば、境界線が曖昧に感じるかもしれません。

フレックスタイム制のように、ある程度自由な時間帯で働ける場合でも、仕事とプライベートのメリハリは付ける方が良いでしょう。

仕事に取り掛かる前は必ず着替える、自室を仕事部屋にする、リビングやダイニングで仕事する場合もパーティションで区切るなど、少しの工夫でメリハリを付けやすくなります。

家族やペットがいれば、完全に静かな空間を維持することは難しいかもしれませんが、できる限りプライベートと仕事を切り分けるようにしてください。

成果に集中して在宅勤務を行う

在宅勤務の評価基準として、成果を重視する傾向があります。

出社勤務の場合は成果以外にも、仕事への意欲や態度が評価されるかもしれませんが、在宅勤務は仕事中の姿が見えづらい分、目に見える成果が重視されやすいです。

勤務先の会社によっても方針は異なりますが、ただ単に労働時間をパソコンの前で過ごすだけで評価してもらえる会社はないでしょう。

その労働時間内で何をどれだけ行ったのか、過程ではなく結果にフォーカスすることで、上司から評価されやすくなります。

在宅勤務で正しく評価される働き方

次に在宅勤務で正しく評価されるための「働き方」です。

自宅のネット環境の整備、ICT(情報通信技術)を使いこなす

在宅勤務の大前提として、ネット環境の整備が必要になります。あまりに遅い回線を利用していれば在宅勤務に支障が生じますし、古いパソコンも同様です。

パソコンに関しては企業から支給されることもありますが、もし在宅勤務にそぐわない環境の場合は、しっかり整備する必要があるでしょう(その際の費用負担は各会社によって異なります)。

他にもICT(情報通信技術)として、チャットツールやWEB会議システムを導入している企業がありますが、在宅勤務で正しく評価されるには、そのようなツールを使いこなす必要があります。

使い方自体は勤務先からレクチャーがあると思いますが、その後、不明点が生じても会社にいる時のように周囲の社員に聞くことはできません。メールやチャットで質問は可能でも、あまりに簡単な内容を何度も質問していれば評価に響くのではないでしょうか。

特に今まで、インターネット、パソコン、ソフトウェアに苦手意識がある場合は注意してください。

在宅勤務のネット環境に適応してICTツールを使いこなすことが、正しく評価されるポイントです。

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コミュニケーションを円滑にする

在宅勤務では上司や同僚とのコミュニケーションも重要です。

在宅勤務中に他の在宅勤務者や出社勤務者から連絡があれば素早く反応する、すぐに反応できない場合は「後ほど連絡します」とチャットツールなどを利用して送ると良いでしょう。また、WEB会議があるときは必ず、時間前にログインしておくようにします。

上司に「サボっているのでは?」と思われれば評価は下がるので、そう思われないために円滑なコミュニケーションを心がけてください。

細かく仕事の記録を取って上司への報告に備える

在宅勤務では、細かく仕事の記録を取ることも大切です。記録を付ければ業務報告しやすくなりますし、上司からの細かな質問にもすぐに答えられるでしょう。

具体的には、何時から何時までどのような業務を行ったかを記録することをおすすめします。企業によっては勤怠システムツールに記録を残せますが、自主的に記録を付けることで迷いなく報告できるので、結果的に正しく評価されやすくなります。

まとめ

在宅勤務で給料の削減を防ぐには、正しく評価される必要があります。そのためには在宅勤務に合った考え方と働き方が必要になるでしょう。時間より成果、円滑なコミュニケーションなどを意識した在宅勤務を心がけてください。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:本田 勝志 (労務コンサルタント)

関西大学を卒業後、1996年文部省(現文部科学省)入省。退職後、2010年に社会保険労務士試験に合格。社会保険労務士事務所などでの勤務経験を経て、労務コンサルタントとして活動中。現在は、特定企業における労務管理等を担当している。



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