- 更新日 : 2022年5月19日
会社設立するやり方・必要な手続きは？法人化や起業したい人向けに株式会社設立の流れを解説
会社設立を考えているものの、どのように手続きすればいいのか、費用はどれくらいかかるのか、わからない方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、法人化や起業を検討中の方向けに、株式会社の設立方法を解説します。
具体例とともに手続きの流れを見ていきましょう。
目次
会社設立の流れ・手順 ＜法人化・起業したい方必見＞
会社を設立するには、事前にさまざまなことを決めておかなければなりません。
会社設立のおおよその流れ・手順は以下のようになります。
では、それぞれの手続きや方法について具体的にみていきましょう。
1.会社概要の決定
個人事業主が法人化する場合も、これから起業する場合も、まずはどのような会社を設立するか、会社の概要を決定しなければなりません。
このとき、以下の事項は最低限決めておく必要があります。
- 目的
- 商号
- 本店の所在地
- 資本金の額
- 発起人（出資者）
- 各発起人の出資額
- 発行可能株式総数
- 設立時に際して発行する株式の数
- 株式譲渡制限の有無
- 公告の方法
- 事業年度
- 設立時取締役・設立時代表取締役など
これらの事項は後述する「定款記載事項」となりますので、明確に決めておきましょう。
2.定款の作成・認証
上で決定した会社の概要について文書にまとめたものを「定款」といいます。定款は「会社の基本ルール」とイメージしていただければわかりやすいでしょう。会社の概要を決めながら同時並行で定款を作成することも可能です。
株式会社の場合は定款を作成した後、公証役場において、定款が法令に基づいて作成されたことの証明を受けます。これを「定款の認証」といいます。
定款についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。
3.資本金の払い込み
発起設立の場合は発起人が、募集設立の場合は出資者全員が、発起人または設立時取締役のうち誰か1人の銀行口座に出資金を払い込みます。このとき払い込んだ金額が資本金となります。
資本金の銀行への払い込みは定款の認証を受ける前であっても問題ありません。
資本金についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。
4.登記申請書類の作成
定款の認証を受ければ、次に会社の設立登記をします。会社は登記することによって設立されます。登記をするためには登記申請書を作成し、定款や資本金の払込証明書、役員の就任承諾書など必要な書類を添付して法務局へ提出しましょう。
登記申請書の記載事項は商業登記法で定められており、この法令に従って作成されていなければ申請は却下されます。一般的には、登記実務の専門家である司法書士に作成を依頼することになります。
登記申請書についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。
5.会社設立登記
会社の設立日は、原則として法務局に登記申請書を提出した日となります。そして、登記が完了すれば登記完了証が交付されます。登記完了証が交付され、登記事項証明書や印鑑証明書、印鑑カードができるまでには、登記申請書を提出してから1週間から2週間ほどかかるでしょう。
登記前後に法務局で行う手続きについては、こちらの記事をご確認ください。
会社設立に必要な費用は？
株式会社を設立する場合には、主に以下のような費用がかかります。
- 定款認証にかかる手数料 5万円（他に謄本代などで約2,000円が必要）
- 収入印紙代 4万円（電子定款により認証手続きを行う場合は不要）
- 登録免許税 15万円
合計 約20～25万円
会社設立に必要な費用についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。
会社設立後に必要な手続きは？
無事に設立登記申請が受理され会社が設立されたとしても、各種届出など会社設立後に必要な手続きもあります。ここでは、会社設立後に必要な手続きを見ていきましょう。
会社の口座開設を行う
会社の設立が完了したら、会社名義の口座を開設します。審査基準は個人の場合よりも厳しく、開設まで時間がかかることが多いので、会社設立後すみやかに手続きをしてください。
口座開設に必要な書類は主に以下のとおりです。
- 会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 定款
- 会社印
- 代表者の印鑑証明書
- 代表者の実印
- 代表者の身分証明書
- 会社の概要がわかる資料
なお、金融機関によって口座開設に必要な書類や資料は異なります。事前に金融機関のホームページなどを確認してください。
税務署・都道府県税事務所・市区町村役場へ法人設立届出書を提出する
会社を設立した後は2か月以内に、法人設立届出書を税務署・都道府県税事務所・市区町村役場へ提出する必要があります。また、青色申告承認申請書も同時に提出するようにしましょう。青色申告承認申請書の提出はその後の会社経営に大きな影響を及ぼしますので、忘れずに行ってください。
法人設立届出書の書き方は、こちらの記事をご確認ください。
従業員を雇う場合
従業員を雇う場合は、税務署へ「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出、及び社会保険事務所や労働基準監督署、ハローワークへ各種届出が必要になります。
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書の書き方は、こちらの記事をご確認ください。
そのほか会社設立後に必要な手続きについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
マネーフォワード クラウドを活用した会社設立事例をご紹介！
マネーフォワード クラウド会社設立は、会社名や代表・事業目的などの情報をフォームに沿って入力するだけで、会社設立に必要な書類を作成できるサービスです。
▼個人事業主の法人化にマネーフォワード クラウド会社設立を活用した事例はこちら
▼起業時にマネーフォワード クラウド会社設立を活用した事例はこちら
なお、マネーフォワード クラウド会社設立なら、設立時に必要となる印鑑の購入や、設立後に必要な書類の作成、銀行口座の開設も可能です。
法人化や起業がしたいと考えている方は、この機会にぜひ導入をご検討ください！
会社設立の方法は理解できましたか？
株式会社を設立する際は、多くの煩雑な手続きが発生します。事前に方法や要件を確認してから計画的に行わなければ、設立自体が遅れ、計画通りの事業活動ができなくなってしまうでしょう。
また、登記が完了し会社を設立した後も、税務署等へ必要な届出を行わなければなりません。これを怠ると会社の信用性にも影響が及び、思わぬ損失を生むこともあります。
必要な手続きは期限内にきちんと行いましょう。
よくある質問
会社を作るのにいくら必要ですか？
資本金以外に、定款認証にかかる手数料、収入印紙代、登録免許税などを合わせおおよそ20～25万円がかかるほか、司法書士などの専門家に依頼すると10万円程度の手数料がかかります。詳しくはこちらをご覧ください。
定款とは何ですか？
定款は会社を設立するにあたっての基本ルールとなるもので、発起人などが書面または電磁的記録で作成し、書面によるときは発起人らがこれに署名または記名押印しなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。
会社設立後の手続きは？
会社設立から2か月以内に、税務署・都道府県税事務所・市区町村役場に「法人設立届出書」を提出する必要があるほか、従業員を雇う場合などは、必要に応じて税務署や社会保険事務所などに提出しなければならない届出書があります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
