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  3. 会社設立の流れと手順を徹底解説!株式会社を自分で設立するには?
  • 作成日 : 2021年7月16日

会社設立の流れと手順を徹底解説!株式会社を自分で設立するには?

会社設立の流れと手順を徹底解説!株式会社を自分で設立するには?

会社設立を考えているものの、どのように手続きすればいいのか、費用はどれくらいかかるのか、わからない方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、法人の中でも「株式会社」について、設立手続きの方法を解説していきます。具体例とともに手続きの流れを見ていきましょう。

会社設立の流れ・手順

会社を設立するには、事前にさまざまなことを決めておかなければなりません。ここでは会社設立の手順について見ていきましょう。

会社設立のおおよその流れ・手順は以下のようになります。

  1. 会社概要の決定
  2. 定款の作成・認証
  3. 資本金の払い込み
  4. 登記申請書類の作成
  5. 会社設立登記

では、それぞれの手続きについて具体的にみていきましょう。

会社設立について前提知識のない方は、以下の記事を参照してください。


1.会社概要の決定

最初に、どのような会社を設立するか、会社の概要を決定しなければなりません。このとき、最低限のこととして以下の事項を決める必要があります。これらの事項は後述する「定款記載事項」となりますので、明確に決めておきましょう。

  • 目的
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 資本金の額
  • 発起人(出資者)
  • 各発起人の出資額
  • 発行可能株式総数
  • 設立時に際して発行する株式の数
  • 株式譲渡制限の有無
  • 公告の方法
  • 事業年度
  • 設立時取締役・設立時代表取締役など

2.定款の作成・認証

上で決定した会社の概要について文書にまとめたものを「定款」といいます。定款は「会社の基本ルール」とイメージしていただければわかりやすいでしょう。会社の概要を決めながら同時並行で定款を作成することも可能です。
株式会社の場合は定款を作成した後、公証役場において、定款が法令に基づいて作成されたことの証明を受けます。これを「定款の認証」といいます。

3.資本金の払い込み

発起設立の場合は発起人が、募集設立の場合は出資者全員が、発起人または設立時取締役のうち誰か1人の銀行口座に出資金を払い込みます。このとき払い込んだ金額が資本金となります。
資本金の銀行への払い込みは定款の認証を受ける前であっても問題ありません。

4.登記申請書類の作成

定款の認証を受ければ、次に会社の設立登記をします。会社は登記することによって設立されます。登記をするためには登記申請書を作成し、定款や資本金の払込証明書、役員の就任承諾書など必要な書類を添付して法務局へ提出しましょう。

登記申請書の記載事項は商業登記法で定められており、この法令に従って作成されていなければ申請は却下されます。一般的には、登記実務の専門家である司法書士に作成を依頼することになります。

5.会社設立登記

会社の設立日は、原則として法務局に登記申請書を提出した日となります。そして、登記が完了すれば登記完了証が交付されます。登記完了証が交付され、登記事項証明書や印鑑証明書、印鑑カードができるまでには、登記申請書を提出してから1週間から2週間ほどかかるでしょう。

会社設立に必要な費用

株式会社を設立する場合には、主に以下のような費用がかかります。

  • 定款認証にかかる手数料 5万円(他に謄本代などで約2,000円が必要)
  • 収入印紙代 4万円(電子定款により認証手続きを行う場合は不要)
  • 登録免許税 15万円
  • 合計 約20~25万円

詳しくは下記の記事をご参照ください。

会社設立後に必要な手続き

無事に設立登記申請が受理され会社が設立されたとしても、各種届出など会社設立後に必要な手続きもあります。ここでは、会社設立後に必要な手続きを見ていきましょう。

会社の口座開設を行う

会社の設立が完了したら、会社名義の口座を開設します。審査基準は個人の場合よりも厳しく、開設まで時間がかかることが多いので、会社設立後すみやかに手続きをしてください。

口座開設に必要な書類は主に以下のとおりです。

  • 会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 定款
  • 会社印
  • 代表者の印鑑証明書
  • 代表者の実印
  • 代表者の身分証明書
  • 会社の概要がわかる資料

なお、金融機関によって口座開設に必要な書類や資料は異なります。事前に金融機関のホームページなどを確認してください。

税務署・都道府県税事務所・市区町村役場へ法人設立届出書を提出する

会社を設立した後は2か月以内に、法人設立届出書を税務署・都道府県税事務所・市区町村役場へ提出する必要があります。また、青色申告承認申請書も同時に提出するようにしましょう。青色申告承認申請書の提出はその後の会社経営に大きな影響を及ぼしますので、忘れずに行ってください。

従業員を雇う場合

従業員を雇う場合は、税務署へ「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出、及び社会保険事務所や労働基準監督署、ハローワークへ各種届出が必要になります。
会社設立後に必要な手続きについて、さらに詳しく知りたい方は以下の記事をご参照ください。


会社設立の流れ・手順は理解できましたか?

株式会社を設立する際は、多くの煩雑な手続きが発生します。事前にきちんと確認しながら計画的に行わなければ、設立自体が遅れ、計画通りの事業活動ができなくなってしまうでしょう。
また、登記が完了し会社を設立した後も、税務署等へ必要な届出を行わなければなりません。これを怠ると会社の信用性にも影響が及び、思わぬ損失を生むこともあります。必要な手続きは期限内にきちんと行いましょう。

よくある質問

会社を作るのにいくら必要ですか?

資本金以外に、定款認証にかかる手数料、収入印紙代、登録免許税などを合わせおおよそ20~25万円がかかるほか、司法書士などの専門家に依頼すると10万円程度の手数料がかかります。詳しくはこちらをご覧ください。

定款とは何ですか?

定款は会社を設立するにあたっての基本ルールとなるもので、発起人などが書面または電磁的記録で作成し、書面によるときは発起人らがこれに署名または記名押印しなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。

会社設立後の手続きは?

会社設立から2か月以内に、税務署・都道府県税事務所・市区町村役場に「法人設立届出書」を提出する必要があるほか、従業員を雇う場合などは、必要に応じて税務署や社会保険事務所などに提出しなければならない届出書があります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

「マネーフォワード クラウド会社設立」で会社設立をもっとラクに

監修:河野雅人(公認会計士・税理士)

東京都新宿区に事務所を構え活動中。大手監査法人に勤務した後、会計コンサルティング会社を経て、税理士として独立。中小企業、個人事業主を会計、税務の面から支援している。独立後8年間の実績は、法人税申告実績約300件、個人所得税申告実績約600件、相続税申告実績約50件。年間約10件、セミナーや研修会などの講師としても活躍している。趣味はスポーツ観戦。