源泉徴収税(源泉所得税)

源泉徴収税(源泉所得税)とは

個人・法人問わず会社(事業者)が給与や報酬を支払うときに、一定の所得税額を差し引いてそれを納税者に代わって税務署に納める所得税のことをいいます。

課税される所得は、所得の種類やその所得の受領者の区分に応じて定められています。

通常は、給与等の支払に対する源泉所得税を支払月の翌月10日までに納付しなければいけませんが、源泉所得税を徴収する対象が9名以下の場合は半年分をまとめて納付することができます。

源泉所得税はいくらかかるのか?

例えば、弁護士や税理士等へ支払う報酬・料金については、2012年までは10%がかかっていましたが、2013年からは復興特別所得税を併せて徴収することとなり、1回の支払いが100万円以下の場合は10.21%となりました。

100万円を超える場合は、(支払額-100万円)×20.42%+102,100円となります。

この復興特別所得税は、2013年から2037年まで続きます。

源泉徴収義務者と対象範囲

源泉所得税制度において、所得税を源泉徴収して国に納付する義務のある者を言います。源泉徴収義務者になる者は、会社や個人だけではありません。給与などの支払をする学校や官公庁、人格のない社団・財団なども源泉徴収義務者になります。

非居住者や外国法人に対する源泉徴収

支払が国内で行われるときや国外で支払われる場合でもその支払者が国内に居住または事業所等を有しているときは源泉徴収が必要となります。

このうち非居住者および外国法人の区分に応じて定められた一定の所得(国内源泉所得)については、所得の受領者である非居住者または外国法人が国内に恒久的施設を有する場合、その所得がその恒久的施設に帰属し、事業所得と合算して申告課税の対象になる旨の税務署の証明書を支払者に提示することを条件にして源泉徴収が免除されます。

社員入社時の源泉所得税の手続きの流れ

従業員が入社後、最初の給料支払い日までに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を入社した従業員本人に提出してもらいます。この申告書を基に扶養親族等の数を把握し、源泉所得税の額を決定します。

参照サイト

国税庁:源泉徴収義務者とは
JETRO:日本での拠点設立方法

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監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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