源泉所得税の仕組みと計算方法を解説

源泉所得税(源泉徴収税)とは

個人・法人問わず会社(事業者)が給与や報酬を支払うときに、一定の所得税額を差し引いてそれを納税者に代わって税務署に納める所得税のことをいいます。

課税される所得は、所得の種類やその所得の受領者の区分に応じて定められています。

通常は、給与等の支払に対する源泉所得税を支払月の翌月10日までに納付しなければいけませんが、源泉所得税を徴収する対象が9名以下の場合は半年分をまとめて納付することができます。

源泉所得税はいくらかかるのか?

例えば、弁護士や税理士等へ支払う報酬・料金については、2012年までは10%がかかっていましたが、2013年からは復興特別所得税を併せて徴収することとなり、1回の支払いが100万円以下の場合は10.21%となりました。

100万円を超える場合は、(支払額-100万円)×20.42%+102,100円となります。

この復興特別所得税は、2013年から2037年まで続きます。

源泉徴収義務者と対象範囲

源泉所得税制度において、所得税を源泉徴収して国に納付する義務のある者を言います。源泉徴収義務者になる者は、会社や個人だけではありません。給与などの支払をする学校や官公庁、人格のない社団・財団なども源泉徴収義務者になります。

非居住者や外国法人に対する源泉徴収

支払が国内で行われるときや国外で支払われる場合でもその支払者が国内に居住または事業所等を有しているときは源泉徴収が必要となります。
このうち非居住者および外国法人の区分に応じて定められた一定の所得(国内源泉所得)については、源泉徴収が免除される場合があります。

所得の受領者である非居住者または外国法人が国内に恒久的施設を有する場合、その所得がその恒久的施設に帰属し、事業所得と合算して申告課税の対象になる旨の税務署の証明書を支払者に提示することが条件となっています。

源泉所得税の計算方法

会社員の場合の源泉所得税の計算方法

会社員の場合は、給与の額や扶養親族の人数によって源泉所得税額の計算方法は異なります。
計算のもととなるのは、勤務先に提出された「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」です。ここに記載された内容から配偶者や扶養親族等の有無を把握します。
具体的には毎月の給与総支給額から社会保険料(健康保険料、介護保険料、厚生年金および雇用保険料)を控除した金額をもとに、扶養親族等の人数に応じた所得税額を計算します。
この際、国税庁による該当年度の「源泉徴収税額表」を参考にします。
「源泉徴収税額表」の具体的な見方は、「源泉徴収の見方~確定申告時や紛失の対応について」をご確認ください。

個人事業主の場合の源泉所得税の計算方法

一定の報酬など収入(売上)がある場合、その報酬に対して源泉所得税がかかります。これには例えば、弁護士や税理士等も該当します。具体的な源泉所得税率としては2012年までは10%がかかっていましたが、2013年からは復興特別所得税を併せて徴収することとなり、1回の支払いが100万円以下の場合は10.21%となりました。

100万円を超える場合は、(支払額-100万円)×20.42%+102,100円となります。
この復興特別所得税は、2013年から2037年まで続きます。

参照サイト

国税庁:源泉徴収義務者とは
JETRO:日本での拠点設立方法

監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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