• 作成日 : 2015年6月3日
  • 更新日 : 2018年8月6日
  • 雇用保険

雇用保険とはどんな保険?

雇用保険とはどんな保険?

雇用保険とはどんな保険?

雇用保険とはどのような保険でしょうか。「雇用保険とは……」と聞くと、失業した際にお金が給付される失業等給付のことを思い浮かべる人が多いでしょう。

しかし、雇用保険とは、失業保険だけでなく、さまざまな機能があります。今回は、雇用保険の概要について説明します。

雇用保険とは

雇用保険とは、労働保険の一種です。労働者が離職した時の手当や、育児・介護休業中の給付、職業訓練を受ける際の給付を行うことで、労働者の生活や雇用の安定を支援しており、事業主を支援することで、雇用の拡大を図っています。

雇用保険の加入義務者

雇用保険とは、人を雇う際に原則として加入が義務付けられている保険で、管理及び運営は政府によって行われています。加入義務者は、以下の2点を満たしている労働者全員です。

1.31日以上にわたり雇用される見込みであること(平成22年3月以前は6カ月以上である必要がありましたが、変更になっているため注意が必要です。)

2.1週間あたり20時間以上の勤務時間があること

そのため、社員に限らず、パートやアルバイトでも以上の条件を満たす場合は、必ず加入しなければなりません。一方、会社の代表者や取締役は例外を除いて、雇用保険への加入はできません。なお、加入手続きは事業主が行います。

雇用保険への加入確認

雇用保険とは前述の通り、一定の条件を満たしている労働者に対して、事業主が加入手続きを行う保険です。しかし、この手続きに不備があり正しく加入していないと、失業時や休業時などに、労働者がしかるべき給付を受けられない事態が発生します。そのため、労働者は自分が正しく雇用保険に加入しているかどうか確認しておくことが望まれます。

確認するためには、「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」に必要事項を記入し、本人と住所が確認できる書類を添えて公共職業安定所(ハローワーク)に提出し、回答書を受け取ります。なお、照会票の提出は、事業所または住所地を管轄するハローワークへの郵送、もしくは来所にて行います。

雇用保険料の負担者

雇用保険料については、事業主と労働者の両方で負担します。保険料率は、事業主の方が高く設定されており、一般の事業の場合は、事業主が0.6%、労働者が0.3%となっています(平成30年現在)。

なお、一般の事業とは、建設業、清酒製造業、農林水産業以外の全ての事業を指し、一般の事業に該当しない事業に関しては、一般の事業よりも保険料率が0.1~0.2%ほど高く設定されています。

雇用保険の種類

雇用保険は、大きく分けると、「失業等給付」と「雇用保険二事業」の2つの制度に分けられます。それぞれの事業について説明します。

失業等給付

失業保険等給付は、労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進を目的としています。労働者が失業した際の基本手当の給付はもちろん、職業訓練を受ける時の教育訓練給付金、基本手当を受けている人が就職した際に支給される再就職手当など、いろいろな給付があります。

雇用保険二事業

雇用保険二事業とは、雇用安定事業及び能力開発事業の2つの事業を指します。雇用保険二事業は、事業主にも利益をもたらすため、雇用保険料のうち、事業主が負担する保険料のみを原資としています。

雇用安定事業

雇用安定事業とは、失業の予防や雇用の機会を増やすために行われている事業です。主な内容は、雇用の安定に努める事業主に対して助成金を支給したり、若者や中高年、子育て中の女性に対して再就職や就労の支援を行ったりしています。

能力開発事業

能力開発事業とは、労働者の能力の開発や向上を目的として行われている事業です。教育訓練を行う事業主を支援したり、在職者や離職者が利用するための公共職業能力開発施設の運営などを行っています。

まとめ

雇用保険についてのあらましを説明しました。雇用保険とは、原則として労働者全員が加入する保険で、保険料は労働者の給与からも支払われています。失業保険に限らず、いろいろな給付や事業があるため、上手に活用しましょう。



給与計算・年末調整を自動化! マネーフォワード クラウド給与