• 作成日 : 2019年1月15日
  • 更新日 : 2019年6月7日

育児休業の対象は?男性も取れる育児休業を解説

そもそも育児休業ってなに?

育児又は介護を行いながら働き続けることができるように、平成3年に育児介護休業法が制定され、『労働者が原則として1歳に満たない子を養育するためにする休業』として育児休業が定義されました。
一昔前までは、「女性は出産を機に退職をする」ことが当たり前の風潮があり、企業側もそれを見込んだ採用活動・人材育成をしている時代がありました。ところが現在は、女性の社会進出により、男女雇用機会均等法や育児介護休業法などが制定され、「女性の妊娠=退職」という構図はなくなってきました。
実際に女性の育児休業取得率は年々増えてきており、平成8年では49.1%だったものが、平成29年には83.2%にも上昇しました。平成28年度と比較すると1.4%の上昇となっており、出産後の女性の社会復帰は当たり前になりつつあることが分かります。

育児休業を取得できる期間は最大でどのくらい?

育児休業の取得期間は原則「子が1歳に達する日までの期間」とされています。つまり、子どもの1歳の誕生日が職場復帰日となります。
メディアでもよく耳にしますが、都心部に限らず保育所等に子どもを入所させるのは容易ではありません。育児休業の終了とともに仕事に復帰したくとも、子どもの預け先が見つからずに退職を余儀なくされるというケースも発生しています。このような状況に対して、育児休業などを取得しやすい就業環境の整備等を進めていくため、平成29年10月1日に育児介護休業法が改正されました。
この改正により、子が保育所等に入れない場合は最長2歳まで育児休業の再延長が可能になり、法律で定める制度はさらに充実したものとなりました。

また、父母が同時に育児休業を取得する場合を対象に、「パパ・ママ育休プラス」制度が設けられています。こちらを利用することで、原則子が1歳までの休業可能期間が、子が1歳2カ月に達するまでに延長されます。
一人あたりの育休取得可能期間に変わりはありませんが、父親の育休を母親の育休より遅らせて取得する等をして、1歳2カ月まで延長させるケースが一般的かと思われます。

育児休業はどんな人でも取得できる?

育児休業を取得できる対象については、育児介護休業法にて「1歳に満たない子を養育する労働者」と定義されており、ここには当然ながら男性も含まれます。
ただし、以下に該当する方については、注意が必要です。

有期雇用契約を締結している労働者

有期雇用契約を締結している労働者であっても以下の3つの要件に該当する場合には、育児休業を取得することが可能です。

  • 入社1年以上
  • 子の1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる
  • 子の2歳の誕生日の前々日までに労働契約の期間が満了しており、かつ、契約更新されないことが明らかでない

ただしこれらの要件を満たさない労働者や、日雇い労働者については育児休業の取得が認められません。

労使協定締結による適用除外者

その他、事業主と労働者の間で締結している労使協定によって、育児休業の対象とならない労働者もいます。

  • 雇用された期間が1年未満
  • 1年(1歳以降の休業の場合は、6カ月)以内に雇用関係が終了する
  • 週の所定労働日数が2日以下

男性の育児休業って?

男性の育児休業は厚生労働省の雇用均等調査にて平成29年度は取得率5.14%という結果になりました。平成19年度は1.96%、平成28年度は3.16%でしたので、緩やかではありますが徐々に取得率は上昇しているようです。ただし、女性に比べるとやはり大幅にまだまだ低いのが現実で、育児休業をはじめとする両立支援制度を利用する男性は少ない状況です。
しかし、平成29年度に実施された「平成29年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)では、以下のような結果が出ています。
・3歳未満の子どもを持つ20~40歳代の男性正社員のうち、育児休業を利用したかったが利用できなかった人の割合は3割
・育児休業を利用しない理由として、『業務が繁忙で職場の人手が不足していた』、『育児休業を取得しづらい雰囲気だった』など職場の要因が理由の上位に多く挙げられている

共働き世帯が過半数ほどになっている昨今、男性の子育て参加の必要性は増しており、男性も子育てに参加できる環境づくりが求められています。政府は2020年には男性の育児休業取得率13%の達成を目指しており、男性の育児休業取得促進に取り組む企業に対しては助成金(両立支援等助成金)を整備するなど、男性の育児休業取得率向上に向けて対策を講じています。
一方、男性の育児休業取得には、上司の理解や会社としての公平な人事評価等、それぞれ水面下での課題があるようです。

男性も女性も安心して育児休業を取得できるように、まずは社内の雰囲気作りが大事

上述の通り、政府は育児休業の期間を最大2年と延ばしたり、保育所の設置を拡大したりと、育児休業の取得、安心して育児休業から復帰できる環境づくりを促進しています。
女性の取得率は80%超と、取得率も高く、安定してきていますが、男性の取得率は、これまでの上昇率を考えると政府の目標する数字までまだまだ遠い道のりとなりそうです。会社は労働者が安心して育児休業を取得できるように、社内の意識情勢や管理職への研修、復職後の体制作りといった環境を整えていかなければならないと言えます。

<参考>
改正育児・介護休業法リーフレット リーフレット
H29 雇用均等基本調査
育児・介護休業法のあらまし
両親で育児休業を取得しましょう!
あなたも取れる育休&産休

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