• 作成日 : 2015年9月10日
  • 更新日 : 2019年4月19日
  • 年末調整

間違いを最小限に! 年末調整のチェックリスト 

チェックリスト

従業員の数が多い会社の場合、全員の年末調整の書類をそろえることは、相当な事務量となります。年末調整のときには、書類の不備がないよう、チェックリストを作成して担当部署で共有しましょう。

また、従業員が提出する書類に記入漏れや誤記入などがないよう誘導するために、記入要領やチェックシートを配布することも重要です。

ここでは、担当部署のためのチェックリストの目的や必要項目、従業員に配布するチェックシートの必要性などについて解説します。

チェックリストの役割

年末調整の時期になると、担当部署や担当者は、従業員全員分の必要書類を集める必要があります。

従業員数が多い場合、年末調整の作業が煩雑になるため、チェックリストを作成して担当部署で共有しましょう。書類の不備をできるだけ減らすことで、年末調整を円滑に行うことができます。

チェックリストの必要項目

チェックリストには、以下のような項目を記載します。

事前準備

本年の年末調整を受ける対象者を確認したか
年の中途入社者から、本年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」、及び前職における本年分「給与所得の源泉徴収票」を受領したか
必要な申告書(本年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」、本年分「給与所得者の保険料控除申告書」、本年分「給与所得者の配偶者控除等申告書」、本年分「給与所得者の源泉徴収票(給与支払報告書)」)をすべて準備したか

年末調整に必要な書類については「年末調整の提出書類まとめ」をご確認ください。

年末調整処理

・配偶者控除・扶養控除等
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出できる人で、提出していない人はいないか
本年中に控除対象配偶者や扶養親族に異動があった人は、異動申告をしているか
本年中に死亡した控除対象配偶者や扶養親族は、控除に該当するか否かを判定されているか
控除対象配偶者や扶養家族の所得金額合計は、それぞれ38万円以下か
扶養親族等の区分認定が正しくされているか

・障がい者・寡婦等
障害者に該当する(人がいる)場合は、記載されているか
障害者の区分認定は正しくされているか
寡婦・特別の寡婦・寡夫・勤労学生であるかを正しく判定しているか

・配偶者特別控除
所得者本人の合計所得金額は、1,000万円以下か
配偶者の合計所得金額は、38万円超123万円未満か
配偶者控除の対象になる人は、配偶者特別控除を適用していないか

・生命保険料控除
納税者本人が支払った保険料か
生命保険や介護医療保険の保険金等の受取人は、所得者本人もしくは配偶者や親族か
保険料支払を証明できる各種書類が添付されているか

・地震保険料控除
所得者本人または生計を共にする親族のマイホーム、生活に必要な家財が対象となっているか
保険料の支払を証明できる各種書類が添付されているか

・社会保険料控除
保険料は、社会保険料控除の対象になるものか
所得者本人または生計を共にする親族が負担する社会保険料で、所得者本人が支払ったものか
保険料の支払を証明できる各種書類が添付されているか

・住宅借入金等特別控除
マイホームを購入した人と所得者本人は同じか
借入をしている人と所得者本人は同じか
金融機関の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が添付されているか
「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」が記載し、添付されているか

集計・税額計算・納付

すべての申告書に所得者本人の印が押されているか
臨時給与や未払給与などは、集計しているか
中途で入社した人について、前職分の給与とその徴収税額、社会保険料等は、集計しているか
所得税徴収高計算書(納付書)に、税務署名、整理番号、所在地、名称が正しく記載されているか
納付する税額がない場合でも、所得税徴収高計算書を提出したか

源泉徴収票・給与支払報告書の作成・提出

税務署へ「給与所得の源泉徴収票」、市区町村へ「給与支払報告書」を提出するべき受給者を確認したか
「給与支払報告書」を提出するべき市区町村を確認したか
税務署に提出する「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」に合計を記載したか
市区町村へ提出する「給与支払報告書の総括表」を作成したか
すべての「給与所得の源泉徴収票」「給与支払報告書」を、期日までに提出・交付したか

これらは必要項目すべてではありません。会社や部署に応じて、最適なチェックリストを作成してください。

従業員に配布するチェックシートの必要性

従業員に年末調整のための申告書を配布するときには、記入要領や注意点をまとめたチェックシートも渡しましょう。

年末調整に必要な書類を提出するまえには、そのチェックシートで再確認を促し、従業員の配偶者および扶養親族の所得、各種保険料の支払い、住宅ローンの有無などを尋ねて、年末調整に関する項目が漏れなく記入され、証明書類が添付されるよう、誘導することが重要です。

まとめ

このように、年末調整のときには、必要書類の不足や記入漏れなどを効率的に管理するためのツールがチェックリストやチェックシートです。書類の不備を減らすために、担当部署や担当者にとって使いやすいチェックリスト、従業員のために確認しやすいチェックシートを作成して活用しましょう。

監修:三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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