• 作成日 : 2016年2月18日
  • 更新日 : 2017年4月17日
  • 所得税

給与所得控除が認められる条件と計算方法

給与所得控除が認められる条件と計算方法

所得税や住民税を計算するとき、自営業者なら必要経費を収入から差し引きして計算をしますが、サラリーマンをはじめとした給与所得者は、必要経費となるものはないのでしょうか? 答えはNOです。給与所得者が所得税や住民税を計算するときにも、自営業者の必要経費のように、控除されるものがあります。それが給与所得控除です。

給与所得者の給与所得:収入金額(年収)− 給与所得控除額

自営業者等の所得:収入金額(売上・年商)− 必要経費額

となるわけです。

ここでは、サラリーマンなどにとっての給与所得とは何かについて確認し、給与所得控除が認められている理由についてみていきましょう。

給与所得とは

まず、「給与所得とは何なのか」について説明をします。

意義

給与所得とは、「給与等に係る所得」をいいます。

給与等とは、いわゆる月給や日給など給料にはじまり、歳費および賞与等のことで、労働の対価の総称であり、雇い主が支払うものです。

金額

給与所得の金額は、その年の間に得た給与等の金額から控除できるものを除いた額です。

収入金額は、金銭で支給されるものの他、給与に該当するとされる経済的利益(現物支給など)も含み計算します。

また特別支出の控除という特例があり、これを適用する場合は、収入金額から給与所得控除額を控除した後の金額から、特別支出控除額を控除して給与所得の金額を算出します。

給与所得控除額

次に、給与所得控除額について説明をします。

給与所得控除額が認められる条件

自営業者の事業所得の計算では、商品の売上金額(収入金額)から必要経費を控除して計算します。

この場合の必要経費は、仕入原価や販売経費、従業員等に支払う給与、光熱費等、事業に関わったとされるものは基本的に該当します。

しかし給与所得者については、収入金額は明確に分かりますが、必要経費についてはどこまでが必要経費に該当するのかの線引きが難しくなり、給与を得るために支出したとする経費を正しく算出することができません。

そこで自営業者における事業所得の計算との公平性のため、必要経費のかわりに給与所得控除が認められています。

この給与所得控除額の金額は、給与年収に応じて定められています。

給与所得控除額

給与年収180万円以下の場合、控除額は給与年収×40%となります。ただし、65万円未満のときは65万円です。

180万円超~360万円以下の場合、控除額は給与年収×30%+18万円となります。

360万円超~660万円以下の場合、控除額は給与年収×20%+54万円となります。

660万円超~1,000万円以下の場合、控除額は給与年収×10%+120万円となります。

1,000万円超~の場合、控除額は給与年収×5%+170万円となります。

参照:給与所得控除|所得税|国税庁

上表で給与所得控除を計算してみましょう。

たとえば、年収が250万だったとすると

2,500,000×30%+180,000=930,000

つまり年収250万円の人なら、93万円の給与所得控除を受けられることになります。

給与年収が660万円未満の場合は、所得税法別表第五で、さらに細かく分けられていて、控除額が決められているので、一覧表をみて控除額を算出するようにします。詳細な控除額を用いて計算すると、上記の計算式と多少の誤差がありますので、注意が必要です。

特定支出とは

給与所得者には、給与所得控除のほかに、特定支出控除が設定されています。

これは、特定の支出があり、その金額の合計額が、特定支出控除額で認められる金額を超えていた場合には、申告要件を満たせば、その超えた金額も給与所得控除と合わせて給与年収額から差し引くことができます。

給与所得控除額が、実際の給与年収に対する経費が明確でないことから定められたものであるのにたいして、特定支出とは、ある一定の条件の範囲内の支出にたいして、業務上の必要経費として認めるものです。

特定支出の範囲

特定支出とは、給与所得者の、次にあげる支出で、給与を支払う側から証明がされたものです。また、給与の支払い者(会社等)からの、その支出に対しての補てんという要素があり、その補てん分に所得税が課税されていない場合には、その補てんされる部分については、特定支出とは認められません。

1.通勤のための支出(定期等)
2.転任に伴う転居のための支出
3.職務上の研修のための支出
4.資格取得のための支出(平成24年分までは弁護士・公認会計士・税理士等、特定の資格取得のための支出を除く、とされていましたが、平成25年分以後は、これらの資格取得費も特定支出に含めることが可能です。)
5.配偶者との別居を伴う単身赴任者の帰郷のための支出
6.職務を遂行するために必要と認められた書籍などの図書費や、事務服などの衣服費、取引先への接待などの交際費

申告要件

この特例を受けるためには、確定申告書を提出し、かつその確定申告にこの特定支出に関する明細書等の添付が必要となっています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。サラリーマンは必要経費が認められていない代わりに給与所得控除が認められていますが、一部特別支出として経費に認められる部分もあるので、一度確認してみるとよいでしょう。

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