日本で健康保険と呼ばれているのは、健康保険法に基づく雇用者を対象とした医療保険です。この被用者医療保険事業を国に代わって行っているのが、健康保険組合です。
つまり、健康保険組合は被用者医療保険事業である健康保険を代理で行っているひとつの組織（公法人）です。
健康保険法に基づいた保険者の分類
健康保険法では、被用者医療保険事業を行うものとして健康保険組合と全国健康保険協会の2つを制定しています。
全国健康保険協会
勤務先が健康保険組合に未加入である場合、雇用者を引き受けるのが全国健康保険協会です。「協会けんぽ」と省略して呼ばれます。
これは、事業規模の面で健康保険組合を組織できない企業の雇用者に対応するものです。また、最近では規模の大きな会社でも健康保険組合を組織しなかったり、組織していた健康保険組合を解散したりして協会けんぽに所属する会社も増えています。
健康保険組合と国民健康保険の違い
健康保険組合が健康保険法に基づいた制度であるのに対して、国民健康保険は国民健康保険法に基づく制度となっています。
健康保険組合の被用者医療保険事業を「社保（しゃほ）」と呼ぶのに対して、国民健康保険は「国保（こくほ）」と分類して呼びます。
国保は主に、市町村に設けられた国民健康保険運営協議会によって評議され、運営されます。一部、土木・建設業や医師など職域別に構成される国保組合もあります。
健康保険組合と船員保険・共済組合の違い
船員保険は、船員法に基づいた船員と呼ばれる被用者に対する医療保険事業を行う制度です。
共済組合は、医療保険事業の対象が公務員と私立学校で働く教職員です。共済組合の中でも、対象別に法律が定められており、それぞれの法律に応じた共済組合があります。
具体的には、国家公務員共済組合法に基づいたものを国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合法に基づいたものを地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済法に基づいたものが、私立学校教職員共済制度と呼びます。
健康保険組合のメリットと種類
健康保険組合は、企業が雇用者のために自主的に独立して創立することができます。このように企業ごとや、業界ごとの単位で創立することにより、被用者医療保険事業を効率的に行うことができるという利点があります。
健康保険組合の設立に関するメリットは以下のとおりです。
・保険料率を企業や業界単位で主体的に設定することが可能
・保険料負担割合の雇用者分をさらに軽減して設定することが可能
・加入する雇用者やその家族の医療費の窓口負担を軽減して設定することが可能
・疾病予防になる保険事業を自由に行い、福利厚生に役立てることが可能
健康保険組合では、会社が単独設立する単一型健康保険組合、業界単位で共同設立する総合型健康保険組合、健康保険組合が同一の地域（都道府県内）で合併した地域型健康保険組合の3種類に分けられます。
健康保険組合の設立方法
単一型健康保険組合は、会社が単独で創立します。対象となる会社の雇用者が常時700人以上である必要があります。
総合型健康保険組合は、2つ以上の会社あるいは事業主が一緒に創立します。対象となる雇用者が合計で常時3,000人以上である必要があります。
人数に関する要件が整ったら、その雇用者全体の半数以上の同意を得なければなりません。複数の会社や事業主による場合は、それぞれの団体で半数以上の同意が必要になります。
同意を得たら、地方厚生局に相談し、アドバイスに従って設立の準備を進めます。準備が整ったら、厚生労働大臣の承諾を取得し健康保険組合の設立となります。
まとめ
健康保険は、健康保険法に基づいた会社に雇用された人のための医療保険の制度です。この事務を代理で行っているのが健康保険組合になります。
医療保険には、健康保険のような被用者保険のほか、公務員や船員などを対象とした職域保険、国保を含む地域保険があります。
健康保険組合のメリットとして、会社単位や業界単位で設立が可能なため、事業内容の設定に自由度が高いことを挙げることができます。
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