• 作成日 : 2015年9月10日
  • 更新日 : 2019年5月10日
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年末調整で住所に変更があった場合

年末調整_引越し_住所変更

年末調整で住所に変更があった場合

年末調整で書く住所は転居したらどうなる?

引っ越しによって住所が変わった場合、または住民票の住所と居住地が異なる場合には、どの住所を年末調整の必要書類に記入すればいいのでしょうか?

また、引っ越し費用は住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の控除額に含められるのでしょうか?さらに、引っ越し後も継続して同制度を使うことはできるのでしょうか?

ここでは、引っ越しおよび住所変更を行った場合に知っておくべき、年末調整にかかわる情報をご紹介しましょう。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)とは

本題に入る前に、復習の意味で年末調整と住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)についてお話しします。

まず、年末調整とは、総収入金額と控除額が判明する年末に、毎月会社より天引きされた仮払いの所得税額に対して過不足を精算し、最終的な所得税の納付額を決める手続きのことをいいます。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)はその控除項目のひとつで、10年以上の住宅ローンを利用して納税者本人および扶養家族のために住居物件を購入した場合には、決まった期間にわたり所得税から納付すべき所得税額を上限に控除してもらえます。

各年の控除可能金額は住宅ローンの残高を基準に計算され、控除期間や年末残高の限度額等は住み始めた年度によって異なります。

詳細は、国税庁のサイト、または下記の国税庁発行の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)に関する概要から得ることができます。
参照:「国税庁発行の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)についての説明」

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けるには、納税者本人の合計所得金額が3,000万円以下であること、物件を購入した日から6カ月以内に住み始めて制度の適用を受ける各年の12月31日まで継続して住み続けていることなど、さまざまな条件をクリアする必要があります。

適用要件の詳細は、国税庁発行の「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」の説明を参照してください。

なお、初めて住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を利用するときには、適用を受ける年の確定申告提出締切日(翌年の3月15日)までに納税者本人が確定申告しなければなりません。次年度以降は年末調整で控除をしてもらうことが可能です。

引っ越し代金は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の控除の対象?

結論から述べると、引っ越し代金は住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の対象ではありません。住宅ローン控除を受けることができるのは、物件やその敷地に必要となった新築費や取得費など、購入に直接要した借入金や債務となっています。

引っ越し、あるいは住所変更した場合の年末調整で報告する住所

引っ越しや他の諸事情のため、現在住んでいる場所と住民票に記載の住所が異なる場合もあるでしょう。

そういう場合には、翌年1月1日時点で実際に住んでいると見込まれる住所を書きます。市区町村は納税者の勤務先から送られてきた給与支払報告書をもとに住民税を算出・徴収するため、年末調整に現在住んでいる住所を書いたときには、現住所が属する市区町村が住民税を徴収するわけです。

あとで問題が起こることを避けるためにも、引っ越した場合には、できるだけ早く住民票を移動させ、年末調整で記す現住所と住民票に記載されている住所を一致させるようにしましょう。

引っ越した場合、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)はどうなるのか?

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を利用する納税者本人が、国内・海外問わず勤務先からの転任の命令や諸事情で家族全員で転居しなければいけない場合もあるでしょう。

その場合には、控除の対象物件に居住していない間における住宅ローン控除はありません。注意点として、住宅ローン控除の適用期間は延長されないため、再入居したあとに同制度を利用できるのは、残りの適用可能期間のみとなります。

ただし、ローン返済者本人のみが家を離れて住み、扶養家族が継続して住んでいるときには、住宅ローン控除は適用され続けます。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の再適用を受けるには?

転居後、再び対象物件に入居して控除条件を満たせば、適用される期間が残っている間は住宅ローン控除が適用されます。ただし、最初に同制度の再適用を受ける年の確定申告提出申告締切日までに、再度確定申告を行わなければなりません。

その際には、これらの書類が必要です。

1.住宅借入金等特別控除の計算明細書
2.借入金の年末残高等証明書(住宅取得資金に関連した)
3.住民票の写し
4.給与所得の源泉徴収票

まとめ

注意点として、転勤が決まり、将来的に住宅借入金等特別控除をもう一度受けることを予定しているときは、転居する日までに、転勤などによって居住できなくなることを記載した届出書を用意し、最初に同制度を利用した際にまとめて送られてきた未使用の「住宅借入金等特別控除証明書」及び「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を税務署へ提出しなければなりません。

監修:三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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