年末調整はいつまで？やり直しが必要なパターン3選

年末調整はいつまで？

年末調整は提出期限を過ぎてしまったら、やり直しができないと思っていませんか？

所得税は、納付すべき所得税が1年間変化しないという予測に基づいて支払額が仮に決定されているため、所得税額が変更されるような事が起これば、その事柄に応じて対応をする必要があります。

例えば、年末調整後に子どもが産まれたり、妻の給与が扶養控除の範囲を超えてしまったりした場合に対応する必要が出てきます。

今回は年末調整後にやり直しが必要なパターンを3つ紹介するとともに、いつまでにやり直せばいいのかといった具体的な対応方法を紹介します。

出産予定日は年明けの予定だったにも関わらず、緊急帝王切開で年内に子どもが産まれてしまったという事態が起きた場合は、いつまでにどのような対応を行う必要があるのでしょうか。

扶養親族がいる場合において適用することのできる控除に「扶養控除」がありますが、平成23年以降に適用される扶養控除は「16歳以上」という条件がつくようになりました。

そのため年末調整を終えて12月31日までに扶養親族が増えたとしても、16歳以上でない限り扶養控除は適用されないことになります。年末調整を終えたあとに新生児が生まれたとしても、年末調整をやり直す必要はありません。

しかし年末調整を終えて年内に再婚し、16歳以上の連れ子を扶養することになった場合は、扶養控除が適用されることになるため年末調整をやり直すことになります。

扶養親族が増えた場合、いつまでに年末調整担当者に連絡するのかが問題となりますが、できるだけ早めに連絡しておくほうがよいでしょう。年末年始による会社の休業で連絡が年明けになってしまいそうな場合は、事前に年末調整担当者に事情を説明しておくようにしましょう。

あらかじめ状況を説明しておくことによって、会社の担当者もいつまでにどのような書類を用意すべきか準備しておくことができるだけでなく、年末調整のやり直しに伴う源泉徴収票の手配がスムーズに行なうことができるようになります。

年末調整後に結婚するパターンは、

1.本人が世帯主となり、配偶者を扶養することになるパターン
2.本人が世帯主の配偶者となり、扶養されることになるパターン
3.扶養している家族が結婚し、扶養控除を外れるパターン

が考えられます。

1と2は、働いている社会人同士が結婚するような場合が考えられますが、お互いに配偶者扶養控除の給与収入103万円を超えていれば配偶者控除は適用されないため、年末調整に関してやり直しをしたとしても、源泉徴収税額が変更されることはありません。

ただしパート収入103万円以下である妻が、正社員である夫の扶養に入る場合において年末調整後に結婚したとなれば、配偶者控除が適用されることになるため、年末調整のやり直しを行なうことによって納税額が軽減されることになります。

扶養親族が結婚することによって扶養控除を外れる3のパターンは、その年の12月31日時点では扶養していないことになるため、納税額が増える可能性が出てきます。

年末調整後から12月31日の数週間だけ扶養を外れたことによって、1年間扶養していなかったものとして扱われることになるためです。

年末調整はあくまで見積額という暫定的な金額で行なうため、実際の支給額とズレが生じる場合があります。

当初は妻を控除対象配偶者として年末調整したけれど、実際には給与支給額が103万円を超えてしまった場合は配偶者控除ではなく配偶者特別控除が適用されることになるため、年末調整のやり直しが必要になります。

年末調整のやり直しは会社の年末調整担当者に連絡し、給与所得者の配偶者特別控除申告書を翌年1月31日までに提出することによって行うことができます。

	夫	妻
年末調整時の申告内容	妻を控除対象配偶者として年末調整を行う	夫の控除対象配偶者となるように年末調整を行う
年末調整後、妻の給与が 103万円を超えてしまった	妻の配偶者特別控除を適用するために年末調整のやり直しを行う	何もしない

年末調整の提出期限日は会社が定めた日付に従いますが、年末調整が完了したあとにやり直しをする必要がある場合は、年末調整終了後に再度年末調整を行なうことになります。

年末調整のやり直しができる期間はいつまでかは会社によって異なりますが、原則として会社が本人に源泉徴収票を交付する日までとなっています。

いつまでに再提出しなければならないのかわからず間に合わなかった場合でも、確定申告の手段によって修正することが可能となっています。修正する必要がある場合は、早めに手続きするようにしましょう。