• 作成日 : 2016年2月18日
  • 更新日 : 2017年4月17日
  • 所得税

所得税で認められる寄付金控除の範囲とは

所得税で認められる寄付金控除の範囲とは

所得税で認められる寄付金控除の範囲とは

納税者である個人が、国や地方公共団体など対して寄付をした場合、つまり特定寄付金を支出した場合は、所得税の所得控除が受けられます。これが寄付金控除です。また、政治活動関連への寄付金や認定NPO法人、公益社団法人などへ寄付をした場合には、その金額の一部を所得税の所得控除にするか税額控除とするか、どちらかを選択できます。

所得税額から税率と関係なく、寄付金額の一定割合が直接控除されますので、既存の所得控除と比べると、所得税の減税につながるメリットが大きくなります。

どのような団体への寄付が寄付金控除に該当するのか?

所得税の寄付金控除の対象になる主な団体は以下のとおりです。

・国や地方公共団体
・公益社団法人・公益財団法人
・独立行政法人
・地方独立行政法人のうち、一定の業務を主たる目的とするもの
・日本司法支援センター、自動車安全運転センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社
・学校法人
・国立大学法人及び公立大学法人
・社会福祉法人
・更生保護法人
・認定特定公益信託
・認定特定非営利法人(認定NPO法人)に対する寄付金のうち一定のもの
・政治活動に関する寄附金のうち一定のもの

※学校の入学に関連するものや、寄付をした本人に特別な利益が及ぶと判断されるもの、または政治資金規正法に抵触するものについては、特定寄付金にはなりません。

寄付金控除の計算式について

所得税の寄附金控除については、所得控除を選択する場合と、税額控除を選択する場合で計算式が異なります。それぞれの寄付金控除額の算出については、下記の方法により算定します。

所得税の所得控除を選択する場合

その年中に支出した寄付金の合計額-2000円=寄付金控除額

この計算式により算出された寄付金控除額が所得金額から控除され、その分税額を低く抑えられます。

[所得金額-(寄付金合計-2000円)]×各自の税率=寄付金控除後の税額

※所得金額の40%が控除の対象となる寄付金の上限金額となります。

税額控除を選択する場合

税額控除を選択する場合は、その年中に支出した寄付金の合計額-2000円の40%が控除額となり、直接、税額から控除されることになります。また、政党など寄付金特別控除の場合は、その年中に支出した政党などに対する寄付金の合計額-2000円の30%が控除額となります。

※所得金額の40%が控除の対象となる寄付金の上限金額となります。
※控除額については、所得税額の25%が上限となります。

所得控除と税額控除については、どちらかの選択ができるようになっています。所得税率の高い人の場合は、税額控除よりも所得控除を選択したほうが還付の金額が大きくなる場合がありますので、詳しい内容については最寄りの税務署までご相談ください。

控除を受けるための手続とは?

所得税の寄付金控除については、確定申告を行うことで税金が還付されます。また、所得控除か税額控除かのいずれかを選択できます。一般的に会社で行われる給与の年末調整では寄付金控除が受けられませんので、ご注意ください。

控除を受けるための手続きについては、寄付金控除(所得控除や税額控除)に関する項目を記載した確定申告書を提出します。また、国や地方公共団体など、寄付した団体からもらった領収書を、提出の際に添付するか示す必要があります。

領収書の他にも、寄付を行った法人や信託が適正な団体であることを証する書類の写しや認定書の写しについても、申告書に添付するか提示する必要があります。政治活動関連の寄付金の場合は、選挙管理委員会などの確認印が押印された「寄付金(税額)控除のための書類」を申告の際、申告書に添付、もしくは提示する必要があります。

確定申告書の提出までに「寄付金(税額)控除のための書類」が準備できない場合は、代わりに寄付金の受領証の写しを添付し、確定申告を行います。後日、この書類が交付された際に税務署に提出します。

まとめ

寄付と聞くと、「赤い羽根共同募金」など人通りの多い場所で行われているものがすぐ思い浮かぶでしょう。もちろん、その場で現金を寄付できるものも良いことです。ですが、まとまった額を寄付したいという場合には、せっかくなので証明書を発行してもらえる機関から寄付をして、節税につなげるのも良いでしょう。



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