• 作成日 : 2015年6月8日
  • 更新日 : 2018年8月28日
  • 雇用保険

雇用保険の所定給付日数・日数

雇用保険の所定給付日数

雇用保険の所定給付日数

働く人の生活や雇用の安定、再就職の促進のために、労働者の状況に応じた給付が設けられている雇用保険。

失業した後に、安定した生活を営みながら再就職先を探す場合や、無事に安定した職業に就職した場合、その他にも、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講したり、育児休業を取得したりする場合に備えて、さまざまな給付の制度が整っています。

もちろん、どの給付制度もそれぞれに受給できる日数や期間が決めらていますから、状況の変化にあわせて生活設計をする際に、よく理解して利用しなければなりません。

ここでは、雇用保険のなかでも一般的によく知られている、失業保険としての給付である基本手当の所定給付日数と、その他さまざまな給付の所定給付日数についてご説明します。

雇用保険の基本手当の所定給付日数について

雇用保険の中でも、失業した働き手が受給できる基本手当は、失業保険としてもよく知られています。雇用保険の加入者が定年退職した場合をはじめ、会社の倒産や契約期間の終了に伴って職を離れた場合に、再就職に向けての支援として支給されるものが、基本手当とされています。

基本手当は、退職した理由や退職時の年齢、雇用保険の加入期間に応じて受給できる日数(所定給付日数)が異なりますので、それぞれのケースでの所定給付日数について見ていきたいと思います。

自らの都合により退職した場合の所定給付日数

自らの都合によって会社を退職した場合は、退職した時の年齢はどうであれ、雇用保険にどれほどの期間加入していたかによって、所定給付日数が決定します。

雇用保険の加入期間10年未満10年以上
20年未満
20年以上
所定給付日数90日120日150日

会社の都合により退職した場合の所定給付日数

業績不振により会社が倒産した場合や、何らかの事情により会社から解雇された場合など、会社側の都合により退職した場合は、失業保険の受給資格を得ると、特定受給資格者として認められます。

また、「体力面での限界に達した場合や心身に障害を抱えた人」や「妊娠、出産などにより離職したものの、すぐに復職することがかなわず、所定給付日数の延長措置を受けた人(雇用保険法第20条第1項)」、「結婚に伴う住所の変更や事業所の通勤困難な場所への移転などによって通勤不可能となってしまった人」など、特定の条件を満たす退職者については、特定理由離職者として認められると、特定受給資格者と同じ日数の給付を受けることができます。

退職時の年齢雇用保険の加入期間
1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満90日90日120日180日
30歳以上35歳未満90日120日180日210日240日
35歳以上45歳未満90日120日180日240日270日
45歳以上60歳未満90日180日240日270日330日
60歳以上65歳未満90日150日180日210日240日

障害者や就職困難な人の所定給付日数

「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」「刑法などの規定により保護観察されている人」「社会的な事情により就職が阻害されている人」などは、就職困難な人であると認められます。障害者や就職困難な人の所定給付日数は以下の通りです。

退職時の年齢雇用保険の加入期間
1年未満1年以上
45歳未満 150日300日
45歳以上65歳未満 150日360日

雇用保険によるさまざまな給付の所定給付日数について

雇用保険は失業の予防をはじめとして、雇用状態を改善したり、働き手の雇用機会を増やしたりと、さまざまな目的に備えたものとなっています。

ここでは、さまざまな給付のなかから主な所定給付日数を見ていきましょう。

雇用継続のために一定の所定給付日数が設けられているもの

「高年齢雇用継続基本給付金」:受給資格を得た者が60歳になった月から65歳になる月まで。

「育児休業給付金」:復職するまで、あるいは子供が1歳に達する日の前日まで。特定の要件を満たす場合は、最大2歳まで可能。

「介護休業給付金」:支給対象となる同じ家族について93日を限度に3回まで。

まとめ

雇用保険の給付金が設けられていることによって、働くことや再就職を考えることへの安心につながっています。会社を退職する際はもちろんですが、その他にもさまざまなケースで制度が整えられていますので、給付金の受給を考える場合は、各種雇用保険に定められた所定給付日数をしっかりと理解し手続きを行いましょう。

監修:川本 祐介 (社会保険労務士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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