• 更新日 : 2026年3月31日

パート社員の雇用契約書とは？記載事項や正社員との違い、注意点などを解説

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パート社員の雇用契約書は、会社とパート社員の間で雇用条件や業務内容、契約期間などを記載した重要な書面です。 条件があいまいなままだとトラブルにつながりかねません。特に2024年4月（令和6年）の法改正により、すべての労働者に対して明示ルールが厳格化されました。

本記事では、パート社員の雇用契約書について、記載項目や正社員との違い、注意点など解説します。

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パート社員も雇用契約書は必要？

法律上は労働条件通知書の交付が義務ですが、実務上は「雇用契約書兼労働条件通知書」の作成が強く推奨されます。

パート社員の採用時、企業には労働条件の明示義務（労働基準法第15条）があります。

法律だけを守るなら一方的に通知する「労働条件通知書」で足りますが、これでは「言った・言わない」のトラブルになりがちです。

そのため、「労働条件通知書」の機能を持たせつつ、本人の署名・捺印をもらう「雇用契約書」を1枚の書類（兼務書）として作成するのが、最もリスクの少ない方法です。

出典：労働基準法 | e-Gov 法令検索

そもそも雇用契約書とは？

雇用契約書とは、勤務条件や待遇が記載されており、従業員と雇用主が契約を結んだ証拠の書面です。

雇用契約書の作成は義務付けられていませんが、雇用主は労働基準法第15条第1項に基づいて従業員に労働条件を書面で交付するよう定められています。上記の書面は、単体の労働条件通知書として作成される場合もありますが、雇用契約書兼労働条件通知書として作成することも可能です。

そのため、従業員と信頼関係を築き、トラブルを防ぐためにも、必要な明示事項を記載した雇用契約書を作成しておきましょう。

雇用契約書については、以下の記事でも詳しく紹介しています。

人事労務の基礎知識

雇用契約書とは？法的な必要性や項目、作り方をひな形付きで紹介

雇用契約書とは、企業と労働者の合意を証明し、トラブルを防ぐための重要な書類です。2024年4月からは就業場所や業務の「変更の範囲」の明示が義務化されるなど、最新の法改正への対応が不可欠となっています。本記事では、雇用契約書が「義務ではない」とされる法的背景から、労働条件通知書との違い、正社員やパートなど雇用形態別の書き方、電子契約時の注意点までを人事労務の視点で包括的に解説します。雇用契約書とは？雇用契約書とは、企業（使用者）と労働者の間で交わされた「雇用の合意」を客観的証明する書類です。民法第62...

なお、以下では雇用契約書兼労働条件通知書として、雇用契約書を作成する場合を想定して解説を行っています。

パート社員の雇用契約書に明示すべき内容は？

法改正により「就業場所・業務の変更の範囲」などの記載が必須となりました。

雇用契約書（労働条件通知書）には、必ず記載しなければならない「絶対的明示事項」と、制度がある場合のみ記載する「相対的明示事項」があります。

1. 絶対的明示事項（必ず記載）

以下の項目は、文書での明示が義務付けられています。

2. 相対的明示事項（制度がある場合は記載）

3. 2024年4月から追加された明示事項

法改正により、以下の項目の記載が新たに追加・変更されました。

出典：2024年４月から労働条件明示のルールが変わりました｜厚生労働省

正社員とパートの雇用契約書の違いは？

主な違いは「契約期間の有無」「労働時間」、およびパート法に基づく「4つの明示事項」です。

正社員は「無期雇用」が前提ですが、パート社員は「有期雇用」が多く、適用される法律も異なります。

そのため、正社員用の雇用契約書をそのまま流用することはできません。主な違いを比較表にまとめました。

正社員とパートの記載項目の比較表

最大の違いはパート・有期法独自の項目

特に注意が必要なのは、表の4と5です。

「パートタイム・有期雇用労働法」により、パート社員の契約書には以下の4項目を明示することが義務付けられています（正社員には義務付けられていません）。

正社員用のテンプレートを流用する場合、これらの項目が欠落していることが多いため、必ず追記してください。

パート社員の雇用契約書で注意するべきポイントは？

契約期間の上限や更新判断の基準、社会保険の適用要件を明確にし、トラブルを未然に防ぎましょう。

正社員用とは異なり、パート社員（有期雇用）特有の注意点があります。

パート社員は契約期間や労働時間に定めがあるため、更新や加入要件に関するトラブルが多く発生します。以下のポイントを必ず押さえてください。

1回の契約期間は原則3年以内

1回あたりの契約期間の上限は原則3年です（専門職や60歳以上は5年）。

これは「3年間雇用しなければならない」という意味ではありません。あくまで1回の契約期間の長さの上限です。 3年を超える期間（例：4年契約など）を定めた契約は、原則として無効となります。実務上は、6ヶ月や1年ごとの契約更新とするケースが一般的です。

契約更新の基準を具体的に明示

更新の可能性がある場合は、どのような基準で判断するかを具体的に記載します。

「契約を更新する場合があり得る」とする場合、判断基準の明示が必要です。 以下のような基準を契約書に記載しましょう。

契約を更新しない場合、30日前までに予告

3回以上更新している場合などは、契約満了の30日前までに更新しない旨（雇止め）の予告が必要です。

以下の条件に当てはまる場合、いきなり契約終了を告げることはできません。

トラブル回避のため、契約満了の30日前までに書面等で予告を行ってください。

社会保険・有給休暇の加入条件を確認

パート社員でも条件を満たせば、社会保険の加入と有給休暇の付与が必要です。

「パートだから保険はなし、有給もなし」という思い込みは法的なリスクとなります。契約書を作成する際は、以下の要件を確認し、該当する場合は契約書に加入・付与の旨を明記しましょう。

契約書を電子化する場合は同意が必要

2019年から電子交付が可能になりましたが、労働者本人の希望・同意が必須条件です。

雇用契約書（労働条件通知書）は、FAXやメール、SNS、電子契約サービスを通じて明示することも認められています。

ただし、会社側が一方的に電子データで送ることはできません。必ず「労働者が電子交付を希望した場合」に限られます。 後々のトラブルを防ぐため、電子契約システム等を利用する場合は、事前に本人から同意を得るフローを徹底してください。

パート社員と正社員の待遇格差（同一労働同一賃金）

正社員と不合理な待遇差を設けることは禁止されています。

同じ業務内容で同じ責任を負っているにもかかわらず、正社員には通勤手当が出てパートには出ない、といったケースは違法となる可能性があります。

契約書を作成する際は、各種手当や福利厚生において不合理な差がないか確認しましょう。

同一労働同一賃金については、以下の記事でも解説しています。

人事労務の基礎知識

同一労働同一賃金とは？目的や根拠法などをわかりやすく解説

働き方改革の重要施策の1つに「不合理な待遇差を解消するための規定の整備」があります。これが、いわゆる「同一労働同一賃金」であり、その目的は、同一企業内での無期雇用のフルタイム労働者と非正規労働者との不合理な待遇差の解消にあります。同一労働同一賃金の「均等待遇」と「均衡待遇」の違いや、根拠法についてわかりやすく解説します。同一労働同一賃金とは？同一労働同一賃金とは何を意味するのでしょうか。その目的や根拠となる法律など基本的な事項から確認しましょう。なお、この記事では主にパート・アルバイトの従業員...

雇用契約書（ワード）のテンプレート

雇用契約書を必ず作成する必要はありませんが、労働者が働きやすい環境を整え、安心して働いてもらうためにも雇用契約書の作成がおすすめです。

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パート社員の雇用契約書締結における実態とトラブルの傾向

パート社員を含め、従業員を新しく雇い入れる際には、雇用契約書の締結や社会保険の加入など様々な手続きが発生します。マネーフォワードが手続き業務の経験者に対して独自に調査を実施したところ、入社時の手続きにおいて多くのトラブルが発生していることがわかりました。

入社時の手続きで多いトラブルとその原因

入社手続きにおいて最もトラブルや苦労が発生しやすい項目は「社会保険（健康保険・厚生年金）や住民税の手続き」で、39.0％でした。次いで前職の源泉徴収票の回収やマイナンバー等の回収が続き、「雇用契約書・労働条件通知書の締結」においても28.3％と、約3割がトラブルや苦労を経験しています。

さらに、これらの手続きにおいてトラブルが発生する主な原因として最も多いのは「本人（入退社する従業員）の対応の遅れ・不備」で、35.3％でした。次いで「人事担当者の知識不足・確認ミス」が30.8％となっています。

パート社員と雇用契約を締結する際は、労働条件などの記載事項に漏れがないか確認し、書類回収の遅れや認識の齟齬による入社時のトラブルを回避できるよう準備しておくことが重要です。

出典：マネーフォワード クラウド、入社手続きにおいてトラブルが発生しやすい項目・トラブルが発生する主な原因【入退社に関する調査データ】（回答者：手続き業務に携わった経験がある597名、集計期間：2026年2月実施）

パート社員と契約する際は雇用契約書を作成しよう

パート社員と契約する場合、雇用契約書の作成は任意です。しかし、雇用契約書を作成し、書面で条件を明記しておくと、労働者との信頼関係の維持とトラブルの回避につながります。また、パート社員と契約する際は明記すべき項目も増えるため、事前に確認したうえで作成することが重要です。

パート社員と契約するための雇用契約書の作成をご検討の場合は、当記事を参考にトラブルが生じないよう作成してみてください。

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• 監修：松本 幸一（社会保険労務士）

  元ハローワーク正職員の社会保険労務士。ハローワーク時代に社会保険労務士試験に合格し、その後社会保険労務士事務所、企業人事部勤務を経て独立。官・民・士業の三視点からのアドバイスを得意とする。独立後は顧問業務のほかWebメディア記事を通じた情報発信などを行っている。