残業時間上限規制の適用猶予・適用除外業種を解説!

時間外労働の上限規制とは?

一般的な企業については、2019年4月(中小企業では2020年4月)より、時間外労働の上限規制が始まります。(以下、「一般則」といいます。)
原則の時間外労働の上限時間は現行の制度と変わらず、月45時間かつ年360時間(1年単位の変形労働時間制を適用する場合は、月42時間かつ年320時間)ですが、臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合、いわゆる「特別条項付き36協定」を締結する場合でも、「年720時間」という上限規制が設けられることとなりました。
さらに年720時間以内であっても、一時的な繁忙期などにより単月で大幅な時間外労働が発生するリスクを見越して、追加で3つの上限規制が設けられることとなります。

・単月で月100時間未満とする(休日労働を含む)
・連続する2カ月から6カ月平均で月80時間以内とする(休日労働を含む)
・原則で定められている月45時間(変則労働時間制の場合42時間)を上回るのは年間で6回までとする

上限規制適用猶予業務等(自動車運転・建設・医師等)とは?

一部の業種については、上述の時間外労働の上限規制に猶予期間や適用除外規定が設けられており、それぞれの業務業種ごとに次のように規定されています。
(1)自動車運転の業務:2024年4月より、罰則付きの時間外労働規制の適用。適用後上限時間は年960時間とし、将来的には一般則の上限時間の適用を目指す旨が引き続き検討されています。
(2)建設事業:2024年4月より、罰則付きの時間外労働規制の適用。適用後上限時間は一般則の通り。ただし、災害時における復旧・復興の事業について例外が設けられ、単月で月100時間未満、連続する2カ月から6カ月平均で月80時間以内とする要件は適用されません。この点についても、将来的には一般則の適用について引き続き検討されます。
(3)新技術、新商品等の研究開発の業務:専門的、科学的な知識、技術を有する者が従事する新技術、新商品等の研究開発の業務の特殊性が存在するため、対象を明確化し、医師の面接指導、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けた上で、適用除外とされています。
(4)鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業:2024年4月より、罰則付きの時間外労働規制が適用されます。
(5)医師:2024年4月を目途に規制を適用することとされていますが、詳細は医療界の参加による検討の場で引き続き検討されます。

これらの業務・業種はなぜ適用猶予・適用除外?

2018年7月に改定された「過労死防止対策大綱」では、過労死・長時間労働の問題を抱える「重点業種」として、自動車運転従事者、医療、建設業が挙げられています。(それ以外の重点業種:教職員、IT産業、外食産業、メディア業界等)。
業種・業務の特性上、長時間労働になりやすい「重点業種」であり、長時間労働の是正に他の業種より時間がかかってしまうため、適用が猶予もしくは適用除外されているのです。
一方、現在もこれらの業務・業種では過労死・長時間労働問題が深刻化しているため、一般則の適用から5年後となる2024年を目途に、再度適用の如何や適用条件等が検討される予定です。

取引環境の改善も重要

平成29年度過労死防止対策白書によると、自動車運転従事者の時間外労働の原因として「人手不足」をあげるものが多く、また12月に深夜業が多い、などと分析されています。また、ストレス発生原因として、バスは長時間労働、タクシーは売上・業績等、トラックは精神的な緊張ストレスが最多となっています。トラックでは、企業における取引慣行として荷主から要請される事項として、「荷主の都合による入出庫の手待ち時間」「契約外の作業」を挙げるものが多かったとされています。
長時間労働の是正には取引環境の改善も非常に重要です。労働時間等設定改善法では、事業主の責務として、短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を行わないよう配慮するよう努めることと規定されました。
様々な取引上の制約が存在する場合があることから、長時間労働の是正は事業者側のみの努力での解決が困難な面もあり、発注者との取引関係の在り方も含めて取引環境の改善や長時間労働の抑制に向けた取組の実施が必要となります。業種・業態の特性に応じて発注条件等の適正化を促進する等、取引関係者の発注の仕方等に問題がないのか、といった見直しも検討されるべき事項とされています。

適用猶予・適用除外業務等は今後も特に注意が必要

残業時間上限規制が法令化された背景には、昨今深刻な問題となっている過労死・長時間労働があります。また、上述の通り、今回の適用猶予・適用除外業務は従来より「重点業種」とされていたものが主となっています。
自社が適用猶予・適用除外業種でないとしても、取引関係者に該当業種がある場合は、発注方法や指示に問題がないか、それぞれが見直しを検討することで、長時間労働の抑制につながっていくものと思われます。

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【監修】金田朋子(かねだ ともこ) 社会保険労務士

社労士事務所にて給与計算、各種社会保険事務、就業規則の作成・改定、行政機関調査対応等に関する社会保険・労務コンサルティング業務に従事後、現在はベンチャー企業内の社内社労士として勤務。
社労士事務所での外部コンサルタント、ベンチャー企業内での労務担当者としての経験を生かし、ベンチャー・中小企業に強い社労士として社会保険・労務コンサルティングを行っている。
Twitter : @tok0moco

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