育児休業の手当とその期間は！？産休から育休までのまとめ
「産休」と「育休」はどう違う？もらえるお金って？
「産休」・「育休」とは？
妊娠・出産・育児期間（原則1歳未満の子を育てる期間）中に取れる休業には以下の3種類があります。
- 産前休業：出産日以前42日間（双子以上の場合は98日間）
- 産後休業：出産翌日から56日間
- 育児休業：産後休業～子どもが1歳になる誕生日の前日まで
出産日が予定日からずれた場合は、産後休業は出産日の翌日から開始します。つまり、出産予定日より遅く産まれた場合は、産前休業は42日より長くなり、出産日の翌日から産後休業56日を数えます。また、育児休業期間は保育園に入れない場合など、やむを得ない事情がある場合には、最長で子が2歳になるまで延長をすることが可能です。
産前・産後休業（産休）については女性であれば誰でも取得できます。一方、育児休業（育休）については、取得できる要件はあるものの、1歳未満の子を養育する労働者であれば、男女問わず取得することができます。
もらえるお金って？
※この記事では、全国健康保険協会（通称「協会けんぽ」）の健康保険に加入している場合について説明します。加入している健康保険組合によっては独自の付加金・付加給付がある場合などもありますので、ご自身の加入している健康保険組合のホームページ等でご確認ください。
出産育児一時金（出産時）
健康保険の被保険者及びその被扶養者が出産した際、出産にかかる費用に充てるため、一児につき原則42万円が支給される制度です。
出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、健康保険から医療機関等に直接支払われる「直接支払制度」という仕組みが一般的です。この場合、基本的には出産する病院で手続きの補助をしてくれ、出産費用としてまとまった額を事前に用意する必要がなくなります。
出産手当金（産休中＝産前42日、産後56日までの間）
健康保険の被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は健康保険から手当金が支給されます。
支給額は、「1日につき被保険者の標準報酬日額(※)の3分の2に相当する額」とされています。
(※)標準報酬日額は、標準報酬月額の30分の1に相当する額です。
育児休業給付金（育休中＝産後57日～子どもが1歳になる前日まで）
雇用保険の被保険者が育児休業期間中に雇用保険から給付金が支給されます。
支給額は育児休業を開始したときの給与額の50％（育児休業開始から180日間は67％）です。保育園に入れないなどやむを得ない事情があり、育休を延長する場合（最長子が2歳になる前日まで）、保育園に入れないことを証明する入園不承諾通知書等の証明書と共に会社に提出して育休延長の手続きが必要になります。
産休・育休中の健康保険料・住民税はどうなる？帝王切開の場合は？
産休中・育休中は労働していないため、基本的には会社からの給与は出ません。そのため毎月給与から控除されている保険料や住民税については以下の通りとなります。
社会保険料について
会社が年金事務所・健康保険組合に申出をすることにより、社会保険（健康保険、厚生年金）には継続して加入したうえで、保険料は免除されるようになります。保険加入は継続しているため、健康保険証の利用は可能であり、厚生年金についても、納付されているとみなされるため、将来の年金給付額が減額されることもありません。
住民税について
住民税は前年の収入に対して計算されるため、休業開始後も引き続き支払う必要があります。通常、毎月の給与から天引きされている（特別徴収されている）方がほとんどかと思いますが、産前休業（育児休業）に入るタイミングで個人で納付する方法（＝普通徴収）に切り替えられますので、その場合は市町村から届く納付書の指示に沿って自身での納付が必要になります。
帝王切開の場合は？
妊娠・出産は病気ではないため、普通分娩での出産費用は健康保険の適用対象外となり、全額自己負担となります。かかる費用は一般的に40～80万円程度と言われますが、前述の出産育児一時金制度を利用することで自己負担額を一定程度抑えることができます。
帝王切開で出産する場合は、手術の他に、入院・検査・投薬・術後の処置等が必要になるため、普通分娩よりかかる費用は高額になりますが、健康保険が適用されるため、かかった医療費の3割が自己負担額になります。1ヶ月の医療費自己負担額が高額になる場合、いったん窓口で自己負担しても後日申請をすれば限度額を超える分が返ってくる「高額療養費制度」の適用を受けることができますが、事前に医療費が高額になることが分かっている帝王切開の場合は、健康保険組合に「限度額認定証」を発行してもらいましょう。認定証を窓口で提示することで自己負担額が限度額までとなり、高額な立替が必要なくなります。
なお、帝王切開の場合でも、普通分娩と同様、出産育児一時金は支給対象となります。
各種給付金を受けられる条件って？
前述の給付金を受けるためには一定の保険加入期間が必要な場合があります。また、有期契約社員の場合は別途条件がありますので注意しましょう。
必要な保険の加入期間
雇用保険
育児休業給付金の受給資格は、育児休業を開始日前2年間に被保険者期間が12か月以上必要となります。1カ月と認められるのは、11日以上の勤務日数がある月です。つまり、これまでしばらくお仕事から離れていて入社1年以内の方や、1カ月の勤務日数が少ない方は、要件に該当しているか、しっかり確認しましょう。なお、該当する2年間に第1子の育児休業期間や本人の疾病による休職期間がある場合等は、休業・休職した期間分を2年よりさらに遡って雇用保険の加入期間を加算するなど、雇用保険加入期間の算定に救済措置がとられています。
また、有期契約社員の場合は、育児休業開始時において同じ会社で１年以上雇用が継続しており、かつ、子が1歳6カ月までの間に雇用契約が終了しないことも必要な条件となります。
健康保険
出産手当金・出産育児一時金については、雇用保険とは違い、産休開始時に健康保険に加入していれば支給対象となり、正社員・有期雇用など、雇用形態も問いません。なお、出産育児一時金については出産者本人が健康保険の被保険者でなくても、配偶者の扶養に入っている（被扶養者である）場合も支給対象となります。
産休・育休中に退職した場合はどうなる？
育児休業給付金
育休後の職場復帰を前提にした給付金となるため、退職した場合や退職することを前提に休職をする場合は原則支給されなくなります。ただし、育児休業給付金を受けている期間中に退職した場合は、その退職日を含む支給単位期間（原則30日）の一つ前の支給単位期間までは支給対象となります。退職日が支給単位期間の末日の場合はその期間も支給対象となります。
出産手当金
以下条件を満たす場合は支給対象となります。
- 退職日までに継続して1年以上の健康保険加入期間がある
- 退職日が産前産後期間内である
- 退職日当日に仕事を休んでいる（勤務していない）
- 任意継続被保険者ではない(※)
(※)任意継続被保険者であっても、任意継続被保険者の資格取得前日までに1年以上の被保険者期間があり、出産手当金の支給を受けていた場合は、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して給付を受けることができます。
出産育児一時金
以下条件を満たす場合は支給対象となります。
- 退職日までに継続して1年以上の健康保険加入期間があり、資格喪失後（退職後）6カ月以内の出産
- 任意継続被保険者であっても、継続1年以上の加入があり、喪失後6カ月以内の出産
なお、退職後に家族の扶養に入った場合は、その家族が申請できる「家族出産育児一時金」のどちらかの選択となり、併給はできません。
産休・育休取得時はまずは会社に相談して手続きをしましょう
日本の労働市場において女性の活躍は必要不可欠なものであり、国も育児休業期間の延長を法改正で行うなど、支援策を手厚くしようとしています。産前・産後休業、育児休業の制度や給付金を正しく把握し、出産・育児に関する不安が取り除かれることで、安心して仕事と育児の両立が図れるようにしたいものです。妊娠中は体調なども不安定になりがちです。妊娠が分かった場合、まずは会社に連絡してその後の手続きの相談をしましょう。産休・育休前の丁寧な引き継ぎによって、休業取得者本人もまわりの同僚・上司も安心できる産休・育休となるでしょう。
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