時短勤務(短時間勤務制度)とは?育児・介護と仕事の両立支援

時短勤務は育児・介護どちらでも使える

国は子育てや介護をしながら働き続けられ、家庭と仕事の両立しやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。
時短勤務(短時間勤務制度)は従業員が育児・家族の介護期間中に利用できる制度です。法定の制度であり、「就業規則に定めがない」というのは理由になりません。逆に、法律で定められた以上に手厚い制度になっている会社もあります。具体的な制度内容は会社によって異なります。ご自身の会社の制度がどうなっているかを人事労務担当部署等に確認しておきましょう。人事労務担当の方は従業員の照会にわかりやすく答えられるよう、制度を十分把握しておく必要があります。

育児のための時短勤務

事業主は、育児中の従業員のために時短勤務制度を設ける必要があります。
所定労働時間を短縮する制度であり、1日の所定労働時間を5時間45分~6時間 とすることを含む制度としなければなりません。3歳未満の子どもを育てる男女従業員が利用できるものであり、配偶者が専業主婦(あるいは専業主夫)であっても利用できます。利用できる期間は子どもが3歳になるまでの間で従業員の申し出る期間となります。
雇用形態や契約期間の有無に関わらず利用することができます。ただし、入社1年未満の従業員・1週間の所定労働日数が2日以下の従業員については制度の対象としないとする労使協定がある場合は、該当の従業員は時短勤務制度を利用できません。また、パートタイマーの場合、1日の所定労働時間が6時間以下の方は利用できません。
この制度を設けるのは事業主の法定の義務です。事業主は、就業規則に記載がないからといって利用を拒むことや、短時間勤務制度を利用したからといって解雇などの不利益な扱いをすることはできません。

介護のための時短勤務

事業主は、要介護状態(注1)の家族(注2)を介護する従業員のために以下の時短勤務(短時間勤務)等の諸制度のうち少なくとも一つを制度として取り入れることが、法律により義務づけられています。

(注1)要介護状態:負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態
(注2)対象となる家族:配偶者・父母・子・配偶者の父母、祖父母・兄弟姉妹・孫

1.短時間勤務の制度
a 1日の所定労働時間を短縮する制度
b 週又は月の所定労働時間を短縮する制度
c 週又は月の所定労働日数を短縮する制度(隔日勤務や特定の曜日のみの勤務等)
d 従業員が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
2.フレックスタイム制度
3.始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度(時差出勤の制度)
4.従業員が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度

これらの制度は、対象家族1人につき、利用開始の日から3年以上の間で2回以上利用できるものとしなければなりません(介護サービスの費用助成その他これに準ずる制度は回数制限なし)。
こちらも雇用形態や契約期間の有無に関わらず利用することができますが、入社1年未満の従業員、1週間の所定労働日数が2日以下の従業員については制度を利用できないとする労使協定がある場合は、該当の従業員は上記制度を利用できません。また、パートタイマーの場合、1日の所定労働時間が6時間以下の方は利用できません。
これらの制度は育児のための時短勤務と同様に事業主の法定の義務です。事業主は、就業規則に記載がないからといって利用を拒むことや、短時間勤務制度を利用したからといって解雇などの不利益な扱いをすることはできません。

時短勤務に関連する制度あれこれ

育児介護中の従業員については、短時間勤務のほかに「残業(所定外労働)の制限」「残業(時間外労働)の制限」「深夜業の制限」等を会社に請求することができます。これらも法定の制度です。「就業規則に記載がない」からといって会社は請求を拒むことはできません(事業の正常な運営に支障のある場合を除きます)。
さらに、最近では、「短時間勤務正社員」という働き方も導入されてきています。フルタイム正社員と同等若しくはそれ以上の意欲や能力があるものの、時間的制約があり、長時間は働けない人材を活用できる一つの雇用形態です。詳細は厚生労働省の次のサイトを参照してください。(短時間勤務正社員制度について)

時短勤務は両立支援・多様な働き方を支えるもの

時短勤務は育児・介護と仕事の両立を支援し、従業員の多様な生き方を支えるものです。子育て中や介護中の従業員が適切に利用できるよう、上司も周囲の人も「お互い様」の気持ちで支えあうことが必要です。それが働きやすく活力のある会社風土を作り、会社の発展にも従業員の幸せにもつながっていくでしょう。
(注)制度の細部については、厚生労働省の「両立支援のひろば」をご覧ください。働く方々、事業主の方々それぞれに向けたお役立ち記事がわかりやすく纏められています。

<関連記事>
一児につき42万円!出産時の大きなサポート出産育児一時金を解説

【監修】金田朋子(かねだ ともこ) 社会保険労務士

社労士事務所にて給与計算、各種社会保険事務、就業規則の作成・改定、行政機関調査対応等に関する社会保険・労務コンサルティング業務に従事後、現在はベンチャー企業内の社内社労士として勤務。
社労士事務所での外部コンサルタント、ベンチャー企業内での労務担当者としての経験を生かし、ベンチャー・中小企業に強い社労士として社会保険・労務コンサルティングを行っている。
Twitter : @tok0moco

勤怠管理を自動化! マネーフォワード クラウド勤怠

働き方改革対応自動アップデートの勤怠管理システム Money Forward クラウド勤怠