裁量労働制実施の手続き~専門業務型と企画業務型の違いとは?~

裁量労働制とは?

「裁量労働制」とは、実労働時間に関わらず、あらかじめ労使間で定めた時間「労働したものとみなす」制度です。業務遂行手段や時間配分等を労働者の裁量に大幅にゆだねるため、対象業務の遂行手段、時間配分の決定等に関し、使用者が対象労働者に具体的な指示をしないことが前提となります。

裁量労働制には専門業務型と企画業務型の2種類がありますが、対象となる業務や導入にあたっての手続きには違いがあります。例えば、専門業務型の対象となる業務は、弁護士や建築士、税理士といった士業や新聞記者、デザイナーなど、明確に定められているのに対し、企画業務型は対象業務が専門業務型ほど明確ではないため、対象とならない労働者への濫用を防ぐため、制度の導入や運用面がより複雑で厳格に定められています。
次項からそれぞれの制度の詳細をご説明していきます。

専門業務型裁量労働制の要件と手続き(労使協定の締結必須)

専門業務型裁量労働制を導入する際の要件・対象業務・手続き方法は次のとおりです。

1.専門業務型裁量労働制の要件・対象業務(法令で定める19業務)

専門業務型裁量労働制はその名の通り、「専門的」な業務とされている19業務以外には適用できません。なお、19業務のうちの8業務は、「大学の研究業務」及び「専門士業」です(公認会計士、弁護士、建築士、不動産鑑定士、弁理士、税理士、中小企業診断士)。それ以外の対象業務も、「新聞・出版事業・放送番組の取材・編集」、「放送番組・映画製作のプロデューサーまたはディレクター」など、特定の業界、特定の職種に限定されています。
対象となる業務、ならない業務等、個々の注意点については下記に記載します。(業務の名称、項目などは説明の都合上、法文通りではなく、適宜に集約・修正し8分類に集約)

 (1)新商品・新技術の研究開発、人文科学・自然科学の研究業務
「新商品・新技術の研究開発」とは、材料、製品、生産・製造工程等の開発または技術的改善等を指します。
 (2)情報処理システムの分析設計業務、その活用のためのいわゆるシステムコンサルタント業務
ニーズの把握・分析・設計・考案・助言等の業務を指すため、プログラムの設計・作成などのプログラマー業務は対象外となります。
 (3)デザイン業務(衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案)
広告には、商品パッケージ、ディスプレイなど広く宣伝を目的としたものが含まれます。なお、考案されたデザインに基づき、単に図面作成や製品の制作などを行うものは含まれません。
 (4)コピーライター業務(広告、宣伝等の商品内容特徴等の文章の考案)
広告、宣伝等には文章伝達一般が含まれます。営利目的か否かを問いません。文章の長短も問いません。キャッチフレーズ、ボディコピー(より詳しい商品内容の説明)、スローガン(企業の考え方などわかりやすく説明したもの)等も含まれます。
 (5)インテリアコーディネーター
照明器具、家具のほか、建具、建装品(ブラインド等)、じゅうたん、カーテン等も含まれます。顧客要望に応じて具体的な配置を考案して提案する業務です。施工業務や提案書の清書、販売店での相談業務などは含まれません。
 (6)ゲーム用ソフトウェアの制作業務
創作には、シナリオ作成、映像・音響制作などが含まれます。一方で、他人の指示に基づくプログラミングや製品製造を行う者は含まれません。
 (7)証券アナリスト業務
有価証券等の分析評価に基づいて、運用担当者に投資助言を行うものです。ポートフォリオの分析管理、一定時間を設定しての相談業務、分析のためのデータ入力整理等の業務は含まれません。
 (8)金融工学を用いた金融商品開発業務
範囲はごく限定されており、次のような業務は含まれません。
金融サービス企画立案、金融商売買の業務、市場動向分析、資産運用業務、アクチュアリーの通常業務、データ入力など。

また、業務の名称だけで判断するのではなく、実質的に業務遂行や時間配分などを大幅に労働者に委ねるべき実質的な内容が伴う必要があります。

2.専門業務型裁量労働制導入の手続き

導入する事業所ごとに、次の事項を労使協定で定め労働基準監督署に提出するとともに、労働者に周知する必要があります。
(1)対象業務
(2)みなし労働時間(対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間)
(3)業務遂行の手段、時間配分の決定等に関して、使用者が対象労働者に具体的な指示をしないこと
(4)労働者の健康・福祉確保の措置、苦情処理の措置の具体的内容
(5)有効期間(3年以内が望ましいとされる。)
(6)記録の保存

これらの事項が1つでも欠けていると、労使協定が有効でなくなる恐れがありますので、必ず漏れなく記載するようにしましょう。

企画業務型裁量労働制の要件と手続き(労使委員会の決議必須)

企画業務型裁量労働制を導入する際の要件・対象業務・手続き方法は専門業務型と大きく異なります。

1.企画業務型裁量労働制の要件・対象業務

まず、要件として対象事業場、対象業務、対象労働者の3つの規定が決められています。
1.対象事業場は、「本社・本店」もしくは「本社・本店の具体的な指示を受けることなく独自に、事業の運営に大きな影響を及ぼす事業計画や営業計画の決定を行っている支社・支店等」であることが必要です。
2.対象業務は次の条件すべてに該当する業務であることとされています。
1)事業の運営に影響を及ぼす事項についての業務であること
2)企画・立案・調査および分析の業務(企画・立案・調査・分析という相互に関連しあう作業を組み合わせて行うことを内容とする業務)であること
3)事業運営・企画立案など業務の性質上、遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があること
4)業務遂行の手段・時間配分について使用者が具体的な指示をしない業務であること
3.対象労働者は、「当該業務を適切に遂行するための知識経験等があり、常態としてその業務に従事する者」に限定されています。 そのため、例え「企画部」や「調査部」といった名称のつく部署に所属しているからといって、必ずしも全員が適用対象となれるわけではないということです。

2.企画業務型裁量労働制導入の手続き

「労使委員会」を設置し、委員の5分の4以上の多数決で「対象業務」、「対象労働者の範囲」、「みなし労働時間」、「対象労働者の健康・福祉確保の措置」、「対象労働者の苦情処理」「対象労働者の同意を得なければならない旨、およびその手続き、不同意労働者に不利益な取扱いをしてはならない旨」を決議し、労働基準監督署に決議の内容を届け出ます。その後、対象労働者の同意を得て、ようやく制度が運用開始できます。 また、運用にあたっては、労使委員会での決議事項を守っていくとともに、「対象労働者の健康・福祉確保の措置」の実施状況を定期的に(労使委員会の決議日から起算して6ヶ月以内ごとに1回)労基署へ報告することも必要になりますので、注意が必要です。

専門業務型・企画業務型裁量労働制の共通事項

専門業務型・企画業務型を問わず、労働者保護のための措置(健康・福祉の確保、苦情処理)を設ける必要があります。

1)健康・福祉の確保に関する措置
対象労働者の勤務状況・健康状況に応じた代償休日または特別休暇の付与、健康診断の実施、有給休暇の連続取得の促進、相談窓口の設置、産業医等による指導助言、必要な場合には適切な部署に配置転換させる等。

2)苦情処理の措置
相談窓口、取り扱う苦情の範囲、処理の手順・方法等の明確化。苦情処理の対象とする範囲に裁量労働制に適用される評価制度、賃金制度などを含むこと等。

また、裁量労働制を導入する場合、就業規則に定める通常の始業・終業時刻の例外であるため、就業規則にも「労使協定の締結(もしくは労使委員会の決議)により裁量労働制を命じることがあること」、「始業・終業の時刻の定めの例外があること」等を記載しておく必要があります。さらに、みなし労働時間が法定労働時間(8時間)を超える場合は、36協定の締結・労基署への届出が必須となります。

専門業務型・企画業務型裁量労働制の違いに応じた手続き

裁量労働制の導入・運営については、専門業務型・企画業務型それぞれに厳格な手続きが定められています。労働者の裁量によって業務の適切な運営を図ることをサポートするとともに、制度の濫用により労働者の保護に欠けることがないようにするためです。具体的な業務内容や注意点についても本項で詳しく解説しましたが、間違いやすいポイントでもありますので、正しく制度を活用できるよう努めましょう。

<参考>
東京労働局「『企画業務型裁量労働制』の適正な導入のために

東京労働局「『専門業務型裁量労働制』の適正な導入のために

【監修】金田朋子(かねだ ともこ) 社会保険労務士

社労士事務所にて給与計算、各種社会保険事務、就業規則の作成・改定、行政機関調査対応等に関する社会保険・労務コンサルティング業務に従事後、現在はベンチャー企業内の社内社労士として勤務。
社労士事務所での外部コンサルタント、ベンチャー企業内での労務担当者としての経験を生かし、ベンチャー・中小企業に強い社労士として社会保険・労務コンサルティングを行っている。
Twitter : @tok0moco

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