裁量労働制における割増賃金(残業代)の考え方

裁量労働制における残業代の基本的な考え方

裁量労働制は、業務遂行や時間配分を大幅に労働者に委ねるべき業務について、労使協定や労使委員会決議により、あらかじめ一定の労働時間(みなし労働時間)を定めるものです。定められたみなし労働時間については、法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えた部分の時間に対しては2割5分増以上の割増賃金(残業代)を払う必要があります。また、仮に「みなし労働時間」において時間外労働が月当たり60時間を超えるような定めをした場合には、60時間超の部分については、5割増以上の割増賃金を払うことになります。
また、定められた「みなし労働時間」が法定労働時間を超える場合、労働基準法第36条第1項の協定(時間外労働協定:いわゆる36協定)の締結、労働基準監督署への提出等が必要になります。時間外労働の割増賃金の大原則は裁量労働制でも遵守しなければなりません。

※裁量労働制の「みなし労働時間」の規定は、労働基準法第4章の労働時間の算定について適用されるものです。同法第6章「年少者」及び第6章の2「女性」の規定における労働時間の特別の定めにまで及ぶものではありません。例えば、同法第66条の規定により妊産婦から請求があった場合には、使用者は実際の労働時間が1日8時間及び1週40時間以内になるようにしなければなりません。その意味で妊産婦の労働者に裁量労働制を適用することの可否は、当該業務や本人の状況などを判断して慎重に考えるべきでしょう。

裁量労働制における休日労働の割増賃金

裁量労働制が適用される場合でも、労働基準法第35条の休日(法定休日)の規定は適用されます。そのため、基本的には原則の週1日以上の休日(例外的に4週4日でも可)を与えなくてはならず、休日に労働させる場合は、同法36条第1項の協定(休日労働協定)を締結して労働基準監督署に届け出たうえで、その日の労働に応じた3割5分増以上の割増賃金(残業代)を支払わなければなりません。
休日における労働時間の算定については、労使協定や労使委員会の決議で休日労働におけるみなし労働時間を定めた場合にはその定めに従って「みなし労働時間」をその日の労働時間としますが、事前の定めがない場合は、原則通り、実際に労働した時間に基づき、割増賃金の支払いが必要になります。

裁量労働制における深夜業の割増賃金

前述の休日の規定同様、裁量労働制が適用される場合でも労働基準法第37条第3項の深夜業の規定は適用されます。すなわち午後10時から午前5時までの深夜に労働した場合には、現実にこの時間帯に労働した時間に応じた2割5分増以上の割増賃金(残業代)を支払わなければなりません。

休憩時間とみなし労働時間の関係

裁量労働制が適用される場合でも休憩時間の定めは適用されます。ただし、裁量労働制が適用される場合、実労働時間ではなくみなし労働時間で考えますので、みなし労働時間が6時間を超え8時間までの場合は45分以上の、8時間を超える場合は1時間以上の休憩時間を与えなければなりません。
裁量労働制が適用される労働者については、特定の時間を休憩時間として指示することはできません。裁量労働制の本旨からして、時間配分は労働者の裁量に委ねられるべきものだからです。
一方、休憩時間の取得に関しては、裁量労働制における健康・福祉確保の措置、あるいは、労働契約法の安全配慮義務の観点からも、注意が必要です。休憩時間の取得を従業員任せにし、実態としては全く休憩していないといった事態にならないよう、休憩時間の取得有無に関しては、使用者側が適宜確認をし、過重労働に陥っていないか、配慮する必要があるでしょう。

裁量労働制を正しく運用していくことが必要

上述のとおり、裁量労働制は残業代不要の制度ではなく、裁量労働制が適用される場合でも、休日労働・深夜業や休憩時間の規定が適用されます。昨今、裁量労働制の不適切な運用により、過労死・過労自殺などの問題が生じた事例も生じています。働き方改革法案の審議の中でこれが問題となり、裁量労働制の拡大が見送られたことは記憶に新しいところです。
一方、裁量労働制を適切に運用できれば、生産性の向上と、ワークライフバランスの実現につながります。今一度、制度の趣旨をしっかりと理解して、適切な運用を心がけていただきたいものです。

<参考>
東京労働局「『企画業務型裁量労働制』の適正な導入のために

東京労働局「『専門業務型裁量労働制』の適正な導入のために

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【監修】金田朋子(かねだ ともこ) 社会保険労務士

社労士事務所にて給与計算、各種社会保険事務、就業規則の作成・改定、行政機関調査対応等に関する社会保険・労務コンサルティング業務に従事後、現在はベンチャー企業内の社内社労士として勤務。
社労士事務所での外部コンサルタント、ベンチャー企業内での労務担当者としての経験を生かし、ベンチャー・中小企業に強い社労士として社会保険・労務コンサルティングを行っている。
Twitter : @tok0moco