• 更新日 : 2021年7月15日

納税の期限と方法まとめ!法人ならチェック必須の10の税金

納税の期限と方法まとめ!法人ならチェック必須の10の税金

起業したときに必ず頭に入れないといけないのが「法人における税金」について。責任ある企業として活動していくためには納税の義務は避けて通ることはできません。みなさんは納税の期限や方法について正しく理解できていますでしょうか?
今回は、法人が納める必要のある税金に関して、「何を」「いつまでに」「どのように」支払うべきかという点を中心に、紹介します。

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一気に確認!重要税金制度と納税期限一覧

国に納める税金

 納税期限納税が必要な法人
法人税事業年度の終了日の翌日から2か月以内利益(納付すべき法人税額)が出ている法人
消費税原則として事業年度の終了日の翌日から2か月以内
課税資産を取り扱う課税事業者(免税事業者を除く)
印紙税課税文書作成時課税文書作成者
源泉徴収給与支給月の翌月10日給与を支払う法人
自動車重量税車検時社用車を保有する法人

※「事業年度の終了日の翌日から2か月以内」とは事業年度を4月1日から翌年の3月31日と定めている場合、5月31日がその末日となります。

地方公共団体(都道府県、市町村)に納める税金

 納税期限納税が必要な法人
法人住民税事業年度の終了日の翌日から2か月以内法人税を納付した法人
法人事業税事業年度の終了日の翌日から2か月以内法人税を納付した法人
地方法人特別税事業年度の終了日の翌日から2か月以内法人税を納付した法人
自動車税原則として5月末日まで社用車を保有する法人
固定資産税
(償却資産税)
1期~4期1月1日に固定資産を保有する法人
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国に納める税金

1. 法人税

法人税の納税義務者には以下が含まれます。

・普通法人(株式会社、合同会社、医療法人など)
・公益法人(学校法人、公益社団法人、社会医療法人、NPO法人など)
・協同組合(農協、漁協、生協、信用金庫など)
・人格のない社団(PTA、同業者団体など)

それぞれの種類によって、課税形態が異なります。

個人が支払う国税である所得税は、課税所得金額によって税率が決まる超過累進税率により計算されていますが、上記普通法人の法人税は原則として比例税率の23.4%(平成30年4月1日以後開始事業年度は23.2%)となっているのが特徴です。但し、期末資本金が1憶円以下の一定の中小法人等については、法人の所得のうち800万円以下の部分については15%の軽減税率(本則は19%)が適用されます。

法人税は、法人の種類や所得金額によって税率が異なります。

また、所得税は1/1~12/31の期間における所得をもとにして計算するため、確定申告が2/16〜3/15と決められていますが、法人税はそれぞれの法人が定めた事業年度で計算を行なうため、納税期限も異なってきます。

参考:【法人税まとめ】法人事業税と法人住民税の違いを正しく理解していますか?

2.消費税

消費税は、免税事業者以外の課税事業者が納めることになります。
消費税率が10%の場合は、地方消費税率の2.2%を含めて10%となっています。また、実際に納めることになる消費税額は、課税標準に対して税率10%を乗じた金額となります。算出された税額を法人の納税地を所軸する税務署に対して申告・納付します。期限は、事業年度の終了後2か月以内に行なうことになります。

例えば、3月決算の法人の場合、5月末までに申告する必要があります。なお法人の消費税納付に関しては、中間納付という制度が設けられています。

参考:消費税の中間納付・中間申告が必要なのは前年の納税額が〇〇万円以上の人?!

3.印紙税

印紙税は、課税文書を作成したときに支払う税金のことを指します。課税文書には以下のようなものが含まれます。

・手形、株券、保険証書、配当金領収書
・各種契約書、合意書、覚書
・預貯金通帳
定款

課税文書を作成した人に、納税義務が生じます。印紙税は、税額に対応した収入印紙を貼り付け、課税文書作成者が印章や署名で消印することで納税したものとみなされます。

参考:収入印紙の取り扱いに注意!印紙税を収める際に気をつけたい3つのこと

4.源泉所得税

源泉所得税は、事業主が給与や賞与を支払うときに、あらかじめ給与から従業員の所得税分を差し引き、受け取る従業員の代わりに納める所得税です。給与や賞与を支払うごとに徴収し、支払い月の翌月10日までに国に納付します。

源泉所得税の徴収税額は「給与所得の源泉徴収額表」により定められています。賞与は原則として「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使用します。

給与等の金額が年間2000万円以下の給与所得者は毎月の給与等から徴収される源泉所得税の1年間の合計額と、年収に対する年税額との過不足を年末調整という手続きで精算します。

5.自動車重量税

自動車税と同じく、法人が社用車を保有している場合、自動車重量税を納める義務が生じます。原則として、車検を受ける際に納付義務が生じます。車検証や届出軽自動車の数量に応じた税額の印紙を、自動車重量税納付書に貼りつけることで、納付完了となります。

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地方公共団体に納める税金

6.法人住民税

法人税の納付義務がある法人が、法人税と同様の申告期限までにその法人の所在する各地方公共団体に対して申告するものです。国税ではなく地方税となります。
道府県に所在する法人は、法人道府県民税と法人市町村民税をそれぞれ支払います。東京23区内は市町村が存在しないため、市町村民税相当分を合わせたものを法人都民税として納付します。原則として事業年度終了後2か月以内を期限として、各地方公共団体に対して申告します。

法人住民税は、法人税割均等割から成り立っています。
法人税割
法人の所得に応じて課される法人税額を課税標準として課される税額
均等割
法人の資本金等の額に応じて課される税額
法人道府県民の均等割額の税率の一例

資本金等の額年額
1,000万円以下2万円
1,000万円超1億円以下5万円
1億円超10億円以下13万円
10億円超50億円以下54万円
50億円超80万円

法人住民税の税率などは、各地方公共団体によって異なるため、ご注意ください。

7.法人事業税

法人税は国に納める税金であるのに対し、法人事業税は地方公共団体に対して納める税金として考えることができます。収益事業を行っている法人に納税義務があります。
法人都道府県民税の納付様式は、法人都道府県民税と同じ第6号様式にて、併せて申告する形式となっています。

法人事業税は法人の所得金額や収入金額に税率を乗じて計算します。

また、期末資本金の額が1憶円を超える法人については外形標準課税適用対象法人となります。

8.地方法人特別税

地方法人特別税とは、地方公共団体に納めるべき法人事業税の一部を国に納めるものです。平成20年の税制改正にて、格差是正を目的として実施されているもので、法人事業税を納めている法人すべてに納める義務があります。
地方法人特別税額は、標準税率によって計算された法人事業税の所得割額もしくは収入割額に対して、税率をかけたものとなります。税率は43.2~148%となっています。
地方法人特別税の申告は、法人事業税、法人都道府県民税と同じ第6号様式にて行います。

9.自動車税

自動車税は、車両所有者が都道府県に納める地方税です。法人社用車を運輸支局で新規登録や変更をおこなった場合に課され、所有しているだけで納付義務が生じます
税額は、所有する自動車の排気量に応じて異なってきます。1.5リッターの自家用車が34,500円であるのに対し、事業用は8,500円となっています。

10.固定資産税(償却資産税)

固定資産税とは、法人が1月1日に所有する固定資産(土地、家屋、有形償却資産)に対して課税される地方税です。所有者として「固定資産課税台帳」に登録されていれば、登記しているか否かを問わずに課税されるものとなっています。
固定資産台帳に登録されている価格を課税標準額として、標準税率1.4%を乗じたものが、固定資産税となります。固定資産税の納税は、市町村から送られてくる納付書をもとに納めることとなります。

納税方法

申告・納付は国税電子申告・納税システム(e-Tax)がお勧め!

電子納税は、国税(内国税)に関するすべての税目(相続税の申告書を除く)を対象としていますので、中間申告(予定申告)や予定納税に係る税金についても利用可能です

・源泉所得税
・法人税
・消費税及地方消費税
・贈与税
・酒税
・印紙税 など

対して、地方税ではeLTAXを用いることができ、以下の税を電子申告可能です。

・法人道府県民税
・法人都民税
・法人事業税
・地方法人特別税
・法人市町村税
・固定資産税(償却資産) など

e-TaxやeLTAXを利用した納付方法ですが、法人として利用する場合には、商業登記に基づく電子証明書が必要となります。また、電子申告システムを使用する推奨環境、ICカードリーダライター、電子証明取得ソフト等を用意する必要があります。

その後、電子証明書の登録作業などの申告に必要なデータ登録を行った後、電子申告システムから申告・納付という流れになります。

参考:確定申告を簡単に!e-Taxで確定申告を行う5つのメリット

最後に

以上、法人に関わる税金と納税の期限や方法を見てきました。これらの税金をしっかり理解して、納税漏れなどを起こさないようしないようチェックしておきましょう。

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よくある質問

国に納める税金の種類は?

法人税や消費税、印紙税、源泉徴収税、そして、自動車重量税があります。詳しくはこちらをご覧ください。

地方公共団体(都道府県、市町村)に納める税金の種類は?

法人住民税や法人事業税、地方法人特別税、自動車税、そして、固定資産税があります。詳しくはこちらをご覧ください。

納税の申告・納付する際のおすすめの方法は?

国税電子申告・納税システム(e-Tax)を利用することがおすすめです。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:加地 延行 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。

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