• 更新日 : 2024年11月1日

損益計算書と貸借対照表の違いと見方とは?作り方まで解説

損益計算書貸借対照表は、決算において作成を求められる重要な財務諸表です。そのためには、2つの帳票の関係を正しく理解し、作成することが重要です。また、財務諸表をはじめとする帳簿や書類の保存については、電子帳簿保存法の改正にも注意が必要です。

この記事では損益計算書や貸借対照表の見方・作り方について解説しています。なお、この記事は法人向けに記載していますが、個人事業主についても触れています。

損益計算書と貸借対照表を理解する上で重要な「財務三表」

財務三表は、企業の財務状況を理解するための三つの基本的な財務報告書のことです。これらは、企業の経済的健全性や運営成果を評価する上で非常に重要です。

  • 損益計算書(Profit and Loss Statement、P&L)
    • 損益計算書は、企業が特定の期間にわたってどれだけの収益を得て、どれだけの費用が発生したかを示します。
  • 貸借対照表(Balance Sheet)
    • 貸借対照表は、特定の時点での企業の資産、負債、株主資本の状態を示します。
  • キャッシュフロー計算書(Cash Flow Statement)
    • キャッシュフロー計算書は、特定の期間における現金の流入と流出を追跡し、企業の現金の変動を示します。

財務三表は相互に関連しており、企業の財務状態を多面的に分析するのに使われます。損益計算書は収益性を、貸借対照表は財務の安定性や資産の構成を、キャッシュフロー計算書は現金の健全性と流動性をそれぞれ示します。

損益計算書と貸借対照表とは?どんな違いがある?

会社の一会計期間経営成績を表す損益計算書とその会社の財政状況を表す貸借対照表。この2つは同じ会計帳簿から生み出され、どちらも企業活動の状況を端的に表した帳票です。それぞれについて、まずは簡単に見ていきましょう。

目的の違い

損益計算書は期間を通じての企業の収益性を評価するために使用され、貸借対照表は一定時点での企業の財政状態を評価するために使用されます。

時間の違い

損益計算書は「期間」に関するもの(例:年度、四半期)、貸借対照表は特定の「時点」(例:年末、四半期末)に基づいています。

含まれる情報の違い

損益計算書は収益と費用に関連する情報を提供し、貸借対照表は資産、負債、株主資本に関する情報を提供します。

損益計算書の内容

損益計算書

画像:マネーフォワード クラウド会計で出力できる損益計算書の例

損益計算書は、会社の一定期間の経営成績を表します。

損益計算書の内容

大まかに言うと、上の図のような構造をしていて、基本的に次のようにして利益を求めます。

利益 = 収益 ー 原価・費用

\損益計算書を簡単作成/

【収益】

収益とは、会社の収入を指します。売上高や会社の預金についた利息も収入ですがそれ以外にも、古い機械が売れるなど突発的な収入も含みます。これら会社の本業だけでなくそれ以外の収入も含めて「収益」と言います。

売上高とは、損益計算書のトップにその会社の主たる商品やサービスの提供によって得られた売上の合計額として示され、営業収益とも言われます。

基本的な収益科目としては次のものがあります。

売上高
本業の営業活動によって得られる収益
営業外収益
本業以外の活動によって得られる収益

なお、特別利益は会社の経常的な事業活動とは直接関係のない特別な理由で一次的に発生した臨時的な利益を言います。収益から費用が控除された結果ですので、損益計算書には特別収益ではなく、「特別利益」として表示されます。

【費用など】

原価と費用は、少し意味が異なります。原価とは収益と対応関係にあるものを言い、売上高に対応する原価を「売上原価」と呼びます。売上原価を考える上で最も大切なことは、「収益との対応関係」です。

製造業では原価計算を行ったり、商品販売業などでは期末棚卸を実施したりして、正しい売上原価を求めます。

これに対し、費用は売上とは個別の対応関係はなく、期間的に対応します。例えば、商品販売業で従業員の給与は個々の商品には対応しませんが、期間を通じて発生しているので費用となります。

主たるものとして、販管費(販売費および一般管理費)に含まれる項目があります。

販売費及び一般管理費とは、商品やサービスを販売するために必要な費用(販売費)と会社の業務全般を管理するために必要な費用(一般管理費)の合計額のことです。

基本的な原価(費用)科目としては次のものがあります。

売上原価
売上高と対応関係にあるコスト
販売費及び一般管理費
本業にかかる販売費と業務全般を管理するための管理費
営業外費用
本業以外の活動により経常的に発生する費用

なお、特別損失は、会社の経常的な事業活動とは関係のない特別な理由で発生した偶発的、臨時的な損失を言います。損益計算書には費用としてではなく、損失項目である「特別損失」として表示されます。

【利益】

収益や費用にいくつか種類があるように、利益も基本的に5種類に分けられます。

売上総利益
売上高から売上原価を差し引いたもの
営業利益
売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いたもの
経常利益
営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いたもの
税引前当期純利益
経常利益に特別損益を加え、特別損失を差し引いたもの
当期純利益
税引前当期純利益から税金関連項目を差し引いたもの

【収益、費用、利益の構造】

上記の収益、費用、利益などを順に並べると下の図のようになります。

損益計算書の内容

貸借対照表の内容

貸借対照表

画像:マネーフォワード クラウド会計で出力できる貸借対照表の例

貸借対照表は、会社が決算時において、どのくらいの財産を保有しているのかを示す帳票です。

貸借対照表の内容期末日現在の財政状態を、上の図のように「資産」「負債」「純資産」の3つに分けて表示します。貸借対照表では、基本的に次のような構造になっています。

資産 = 負債 + 純資産

\貸借対照表を簡単作成/

【資産】

資産とは、会社の保有する財産のことで、換金性のあるものばかりではなく、将来的に会社に収益をもたらす可能性のあるものも含まれます。

また、資産を表示する際には、正常営業循環基準や1年基準などに基づき、流動資産と固定資産に区分します。その他に、繰延資産として開業費などが計上されることがあります。

主な資産科目としては次のものがあります。勘定科目は多いため一部の紹介となります。この表では棚卸資産までが流動資産です。

現金・預金
会社の現金や預金
※有高帳や預金通帳と一致します
売掛金
本業において掛取引で、まだ入金されていない売上代金
この他受取手形、未収入金、短期貸付金などがあり、「債権」と呼ばれます
棚卸資産
期末において会社に在庫として残った製品や商品など
有形固定資産
不動産、建物、機械、備品など
無形固定資産
法律上の権利、ソフトウェアなど
投資等
投資目的で保有する有価証券など

【負債】

負債とは、将来の支出となるもので、これも1年基準などに基づき、流動負債固定負債に区分します。長期借入金以下が固定負債です。

買掛金
本業において仕入における掛取引をした場合の仕入費用
未払金
上記以外の仕入に直接紐づかない経費などの未払額
他に未払費用、未払税金などがあり、「債務」と呼ばれます
短期借入金
期末から1年以内に返済すべき借入金
長期借入金
返済予定が期末から1年超の借入金
その他の固定負債
退職給付引当金資産除去債務、リース債務などで1年超のものなど

【純資産】

純資産とは、資産と負債の差額です。純資産は主として、株主からの出資(資本金)と会社が営業活動などによって過去から獲得した利益の保留分からなります。

主な純資産科目としては次のものがあります。勘定科目が多いので一部の紹介となります。

資本金
株主が会社に出資したお金で資本金に組み入れたもの
資本剰余金
新たに株式を発行した時など資本取引によって発生する余剰金
利益剰余金
営業活動によって得た利益で社内に留保している額

【資産、負債、純資産の構造】

上記の資産、負債、純資産などを配置すると下の図のようになります。
【資産、負債、純資産の構造】

損益計算書と貸借対照表の関係

損益計算書と貸借対照表は密接に関係しています。通常は次のことが言えます。

    • 損益計算書の収益が増えると、貸借対照表の資産は増えます。または損益計算書の収益が増えると、貸借対照表の負債が減ります。
借方
貸方
摘要
売掛金
10,000円
売上
10,000円
収益(売上高)が増え、貸借対照表科目である資産が増える
貸倒引当金
5,000円
戻入益
5,000円
収益(特別利益)が増え、貸借対照表科目である負債が減る
  • 損益計算書の費用が増えれば貸借対照表の資産は減ります。または損益計算書の費用が増えれば貸借対照表の負債が増えます。
借方
貸方
摘要
減価償却費
10,000円
建物
10,000円
費用が増え、貸借対照表科目である資産が減る
仕入
5,000円
買掛金
5,000円
費用が増え、貸借対照表科目である負債が増える

また、損益計算書と貸借対照表の関係は、「当期純利益」を通じて密接に関連します。損益計算書と貸借対照表の関連は下図のとおりです。

損益計算書と貸借対照表の関連

前期末の純資産が150万円、当期純利益が200万円であった場合、当期末の純資産は350万円になります。このように、純資産は過去の純利益の積み上げとなります。

ただし例外的に、当期純利益を通さずに純資産が増減するパターンがあります。
例えば、その他有価証券の時価が増加した場合、その評価益は「その他有価証券評価差額金」として、純資産の部に直接計上されます。

純資産へ直接計上されることで、損益計算書を通さないという点に留意が必要です。

損益計算書と貸借対照表の数字の見方

損益計算書と貸借対照表の数字を見るとき、注意すべきポイントは「フローとストック」の区別です。フローとは一定期間の増減額であり、ストックはある時点の残高(量)を表しています。

すなわち、損益計算書で表す数字は「フロー情報」であり、貸借対照表で表す数字は「ストック情報」を表しているのです。一定期間内に、「フローの分だけ、ストックが増加した」ことを損益計算書と貸借対照表がセットになって伝えています。

したがって、フローと比較すべきはフローであり、ストックと比較すべきはストックです。

損益計算書のフロー情報を分析するためには、

  • 過去の損益計算書と比較する
  • 月ごとの損益計算書の推移表で比較する

などの方法をとります。貸借対照表も同様です。

貸借対照表と損益計算書はどこで繋がっている?

貸借対照表と損益計算書は、企業の財務状況を評価するための2つの重要な財務諸表であり、それぞれ異なる目的を持っていますが、密接に関連しています。具体的な繋がりは以下のようになります。

  1. 純利益
    • 損益計算書は、企業の一定期間の収益(Revenue)と費用(Expenses)を示し、その結果として純利益(または純損失)を計算します。
    • この純利益は、貸借対照表の資本(Equity)の一部である「繰越利益剰余金(Retained Earnings)」に影響を与えます。
  2. 繰越利益剰余金
    • 貸借対照表の資本項目には、前述の繰越利益剰余金が含まれます。これは、過去および現在の期間の純利益の累積額から配当金などを差し引いたものです。
    • 損益計算書で計上された当期純利益が貸借対照表の繰越利益剰余金に追加されます。逆に、当期純損失が計上された場合は繰越利益剰余金が減少します。
  3. 期末の財務状況への影響
    • 損益計算書の最終的な数値(純利益または純損失)は、期末の貸借対照表の財務状況に直接影響を与えます。
    • 例えば、純利益が増加すれば、貸借対照表の資本が増加します。また、利益剰余金が増えることで、企業の総資産や株主資本の合計にも影響を与えます。

このように、貸借対照表と損益計算書は、企業の財務状況と業績を評価するために互いに補完し合う関係にあります。損益計算書で計上された純利益が貸借対照表の資本に反映されることで、企業の総合的な財務状態が明確になります。

損益計算書と貸借対照表の作り方

正しい損益計算書や貸借対照表をなるべく早く作成するには、会計ソフトを利用しましょう。手書きやExcelなどでも、損益計算書や貸借対照表を作成できますが、完成までの人件費などを考えると会計ソフトを利用することをおすすめします。

例えば、マネーフォワード クラウド会計-無料で試せる経理・会計ソフトのような会計ソフトを利用して、業務の効率化を図りましょう。

会計ソフトを利用して転記などにかかる時間を節約できたときに、根拠資料の整備や個々の仕訳をチェックしてより精度の高い会計帳簿をめざしましょう。

損益計算書・貸借対照表のテンプレート-無料でダウンロード

エクセルで損益計算書・貸借対照表を作成する際は、テンプレートを利用するのがおすすめです。特に初期投資もかからず、無料で作成を始められます。

以下より、今すぐ実務で使用できる、テンプレートを無料でダウンロードいただけます。ぜひご活用ください。

電子帳簿保存法の改正に注意

損益計算書や貸借対照表の元となるのは帳簿や書類です。
電子帳簿保存法とは、帳簿や書類については一定の要件のもとで電子データとして保存することができるとしたものです。

電子帳簿等保存制度は、税法上保存等が必要な国税関係帳簿書類について、電子データで保存することに関する制度で、次の3つの制度に区分されます。

  • 電子帳簿等保存(任意)
    自社で最初から一貫してPC等で作成する会計帳簿や国税関係書類を印刷するのではなく、電子データのまま保存ができます。
  • スキャナ保存(任意)
    取引先から受領した紙の請求書等は、その紙の書類を保存せず、スマホやスキャナで読み取った電子データで保存することができます。
  • 電子取引データ保存(強制)
    所得税や法人税の書類の保存義務があり、国税関係書類について取引先と電子データでやりとりしたときは、その電子取引データを保存しなければなりません。

特に、電子取引については国税関係書類の保存義務者は全員該当することから、注意が必要です。
令和6年1月1日からは電子取引データの取扱いは義務化されますが、種々の措置もあります。

詳しくは、それぞれの一問一答なので確認して備えておきましょう。

参考:パンフレット(過去の主な改正を含む)|国税庁電子帳簿保存法の内容が改正されました

なお、今後会計ソフトを導入しようと予定されている場合には、マネーフォワード クラウドのように電子帳簿保存に対応したソフトの中から選択しましょう。

個人事業主に損益計算書と貸借対照表は必要?

今までは、法人を対象とした損益計算書、貸借対照表の説明を続けてきましたが、ここでは個人事業主向けに解説します。

結論から言いますと、損益計算書はすべての個人事業主に必要な帳票です。しかしながら、現状では貸借対照表は必ずしも必要とはされていません。

所得税にも法人税同様、青色申告白色申告があります。青色申告による帳簿形式にも次の3種類あります。

簡易帳簿においては、いずれも損益計算書のみの提出で問題ありませんが、複式簿記を採用し、最高65万円の控除を得る場合には貸借対照表の作成が必要です。

簿記の種類
簡易帳簿
複式簿記
現金主義*
単式簿記
青色申告
特別控除額
10万円
10万円
最高65万円
記帳方法
現金主義
発生主義
発生主義
申告期限超えたら
控除適用あり
控除適用あり
控除額が10万円に減額される
確定申告書に添付すべき帳票
収支計算書
(損益計算書)
損益計算書
損益計算書
貸借対照表

*現金主義を採用できるのは、前々年の所得が300万円以下で、現金主義によることの事前届出が必要です。

参考:[手続名]現金主義による所得計算の特例を受けるための手続|国税庁

マネーフォワード クラウド確定申告は、個人事業主の確定申告をサポートします。詳しくは、確定申告ソフト|個人事業主向け会計ソフトマネーフォワード クラウドをご覧ください。

損益計算書と貸借対照表の違いを認識して正しい決算を!

会社の事業活動の結果を損益計算書と貸借対照表によって、よく理解するためには十分な分析が必要です。

それぞれの帳票の意味するところを理解した上で、例えば売上高だけでも何年か分の推移を見てみましょう。または、純資産の部の利益剰余金の動きだけでも数年分を追ってみましょう。

損益計算書や貸借対照表を申告のためだけに作成するのはもったいない話です。それらの変化が何を物語っているのかを理解し、業績予想やマーケティングに活かしていきましょう。

よくある質問

損益計算書と貸借対照表の違いは?

損益計算書で表す数字は「フロー情報」であり、貸借対照表で表す数字は「ストック情報」です。フローとは一定期間の増減額であり、ストックはある時点の残高(量)です。詳しくはこちらをご覧ください。

損益計算書と貸借対照表の関係は?

損益計算書の収益が増えると貸借対照表の資産は増え、反対に、損益計算書の費用が増えれば貸借対照表の資産は減るという動きをします。貸借対照表の純資産は過去の(損益計算書で計算した)利益の積み上げです。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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