減価償却を正しく理解するための3つのポイント
企業経営者の方や個人事業主の方が、会計処理をする際に大切となることのひとつに減価償却があります。減価償却に関して、ルールが多く、理解するのが難しいと感じる方も多いのではないでしょうか？
今回は、減価償却を正しく理解するために重要となるポイントを3つに絞って解説していきます。
減価償却とは
まずは、減価償却に関する基本的な事柄を整理していきます。
概要
減価償却とは、時間の経過や使用により価値が減少する固定資産を取得した際に、取得するための支払額をその耐用年数に応じて費用計上していく会計処理のことを指します。
ですので、土地のように時間の経過や使用により価値が減少するわけではないものは、減価償却資産には含まれません。また、ここでの使用可能な期間とは、実際にその資産を用いる期間ではなく、法律により品物ごとに定められている期間のことを指します。詳しくは後ほどご説明します。
目的
減価償却は、以下の様なことを目的として行います。
物品の取得のために掛かった支払額のすべてをその年度で費用とするのではなく、収益を得るために利用した期間に応じて費用計上することによって企業の業績を正しく捉えるようになると考える費用収益対応の原則の考え方を実現するために減価償却の方法をとることになります。
会計処理
次に、減価償却を会計処理する際のルールに関してみていきたいと思います。
減価償却を会計処理する場合には、減価償却費を固定資産から直接減少させる直接法、減価償却費を累積させて表示する間接法の2通りの方法があります。
なお、直接法ではなく間接法をとった場合には「減価償却累計額」の勘定科目を用いることになります。
減価償却を理解するための3つのポイント
それでは、減価償却に関する基本事項を抑えたところで、減価償却を正しく理解するためのポイントをみていきます。減価償却を理解するためには、以下の3点が特に重要になると考えられます。
1.計算方法
実際に、建物や自動車などの価値の減少がどのくらいかを調べるのは難しいことです。そのために、価値の減少を会計に反映させることを目的として、減価償却額の計算を行うためには、主に以下の2種類の方法を選択することができます。
定額法
定額法は、減価償却の対象となる固定資産の購入代金を法定耐用年数の期間で同額ずつ償却していく方法のことを指します。
例：200万円で耐用年数5年の物品を購入した場合
単純に全額を5分割し、5年間で40万円ずつ償却していくことになります。
定率法
対して定率法は、毎年未償却の金額から一定の割合で償却していく方法のことを指します。定率法を用いると最初の方に多めに償却することになります。
例：200万円で耐用年数5年の物品を購入した場合
この条件の場合には、償却保証額が216,000円となります。償却保証額は、計算後の償却金額がこの金額を下回った場合でもこの金額を償却することを定めるために設けられています。
なお、償却保証額は、耐用年数が5年の場合には0.10800と定められている保障率により導かれます。
また、同様に耐用年数が5年の場合の償却率は0.4と定められています。これをもとに実際の年度ごとの償却額をみていきます。
1年目：200万×0.4=800,000円
2年目：(200万-80万)×0.4=480,000円
3年目：(200万-80万-48万)×0.4=288,000円
4年目：4年目：(200万-80万-48万-28.8万)×0.4=172,800円
※この金額は償却保証額を下回るため、4年目の償却額は216,000円となります。
5年目：5年目も4年目と同様に216,000円を償却することになります。
※200万-80万-48万-28.8万-21.6万=21.6万
耐用年数ごとのそれぞれの率を詳しく知りたい方は、法人の減価償却制度の改正に関するQ&Aの22ページをご参照ください。
なお、減価償却の方法を変更する場合には、変更をしたい年の3月15日までに所轄の税務署長へ申請書を提出・承認を受ける必要があります。
2.法定耐用年数
減価償却の対象となる固定資産に対しては、その資産ごとに法律で細かく耐用年数が定められています。これは、前述のように固定資産の取得価額を出来るだけ収益を得るために用いた期間で分割をして、計上することを目的として設けられています。
なお、償却方法は減価償却資産の種類ごとに選定します。この場合、所轄の税務署に償却方法の選定の届出をしなければなりません。 例えば、新たに業務を開始する場合には、減価償却方法を選定してその翌年の3月15日までに所轄の税務署長に届け出なければなりません。この届出をしなければ、一般的に定額法での減価償却をすることになりますので、ご注意ください。
具体的には、国税庁による耐用年数表をご参照ください。
3.少額減価償却資産の特例
青色申告を行っていて、従業員数が1,000人以下の個人事業主や中小企業（資本金1億円以下の法人）の方には、少額減価償却資産の特例という制度が用意されています。これは、取得価額が30万円未満の減価償却資産に関して、一括で減価償却費として費用計上することができるようにするものです。
なお、10万円未満のものに関しては、元々消耗品費として計上することができるので、間違えないようにしてください。
最後に
以上が減価償却を正しく理解するために大事な3つのポイントとなります。また、減価償却を正しく理解することは、会計処理を行う上で必須です。
ぜひ、正しい減価償却の理解をし、正しい会計処理を行うようにしましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
