- 更新日 : 2022年3月4日
資金繰り表とは？作り方をわかりやすく解説
健全な会社経営を行っていくためには、「資金繰り表」を適切に作成することが重要です。資金繰り表の必要性は認識しているものの、具体的にどのように作成すればよいか、わからない方も多いのではないでしょうか。
そこで、この記事では、資金繰り表の作成によって得られるメリットに加え、サンプルを用いて、具体的な資金繰り表の作成手順を解説していきます。
目次
資金繰り表とは
「資金繰り表」とは、一定期間における資金の動きを把握するための管理表のことをいいます。以下にて、サンプルを見てみましょう。
資金繰り表の主な目的は「一定期間の収入・支出の結果、月末の現預金残高がいくらになるのかを管理すること」です。資金繰り表を適切に作成することによって、資金計画・実績が可視化され、資金ショートを防げるなど、さまざまなメリットがあります。
なお、資金繰り表は、キャッシュフロー計算書と似たような資料ですが、以下の点で異なります。
- 過去の実績だけでなく、将来のキャッシュフローの管理にも利用される
- 決算書のような外部公表資料ではなく、内部管理の目的で利用される
キャッシュフロー計算書との違いも意識しながら、資金繰り表を作っていきましょう。
資金繰り表を作成するメリット
資金繰り表の作り方の解説に入る前に、資金繰り表を作成するメリットを理解しておきましょう。ここでは、1.黒字倒産の防止、2.金融機関からの融資がスムーズとなる、3.経営判断に利用可能という3点からメリットを解説していきます。
黒字倒産を防ぐことができる
損益計算書上の利益がプラスとなっているにもかかわらず、現金預金の残高がマイナス（資金ショート）となることにより倒産してしまうことを「黒字倒産」といいます。
これは、入出金（キャッシュフロー）のタイミングと、売上・費用の計上タイミングのズレから生じるものです。例えば、工場設備を現金一括で購入した場合、購入時点において全額キャッシュアウト（出金）が生じるのに対し、損益計算書上は、減価償却により一定期間にわたって費用化されていきます。このようなタイミングのズレが要因となり、「黒字倒産」が生じる可能性があります。
この黒字倒産を防止するためには、入出金のタイミングを適切に管理する必要があります。資金繰り表を作成することによって、将来の入出金のタイミングが掴めます。現預金の残高を適切に管理できるため、黒字倒産を防止できるでしょう。
金融機関からの融資がスムーズに
資金繰り表を適切に作成すれば、金融機関からの資金融資をスムーズに受けられるというメリットもあります。金融機関から融資を受ける際には、なぜこのタイミングで、なぜこの金額を借り入れる必要があるのかを合理的に説明する必要があります。
金融機関から融資を受ける際に資金繰り表が作成されてないと、数字的な根拠を持って借入の必要性が説明できず、金融機関からの信頼が得られないおそれもあるでしょう。
そのため、金融機関から融資をスムーズに受けるためには、事業計画書の作成はもちろんのこと、資金繰り表を作成し、将来の資金計画を可視化することが重要です。
効果的な経営判断に利用できる
資金繰り表を作成すると、先手を取った経営判断を行えるといったメリットもあります。
例えば、経常収支・非経常収支・財務収支といった区分を設けて資金を管理することで、本業から安定したキャッシュフローを得ることができているのか、営業債権の回収が滞っていないか、借入金の返済が滞るリスクはないかといった具合に、収支の内容ごとに現状を把握できます。
このようなキャッシュフロー情報を活用できれば、販売戦略の策定、在庫管理方針の策定、債権回収計画の策定、追加融資の必要性の判断など、トラブルに繋がる前に効果的なアクションを起こせるでしょう。
資金繰り表の作成に必要な資料
資金繰り表を作成するためには、数字の根拠となる資料を準備する必要があります。予測数値を作成する場合と、実績数値を作成する場合と、それぞれに必要な資料を説明していきます。
予測数値の入力に必要な資料
予測数値を作成するためには、将来の予測を織り込んだ予算や計画資料を準備しなければなりません。具体的に必要となる資料は、設備投資予算・将来の販売計画・人員計画等です。
過去の数字をそのまま利用する場合には、決算書や会計帳簿の数字を利用できますが、可能な限り「将来の予測数値」を準備することが重要です。
また、資金ショート防止の観点から、予測数値はある程度「保守的」に作成することを推奨します。必要に応じて、予算数値等を補正して利用することも検討してみてください。
実績数値の入力に必要な資料・帳簿
実績数値の作成においては、過去の実績を取得するために、決算書や会計帳簿を準備する必要があります。現金預金の動きを把握することがポイントとなるため、現金預金に関する会計帳簿を準備しましょう。
「現金出納帳」「預金出納帳」といった補助簿を作成している場合には、これらを活用できます。また、補助簿を作成していない場合には、現金預金の「総勘定元帳」から同様の数字を取得して進めるとよいでしょう。
資金繰り表の作り方
資金繰り表は、比較的シンプルな計算式で作成することができます。資金の動きは「収入（キャッシュイン）」か「支出（キャッシュアウト）」しかありませんので、以下の式で資金繰り表を作成していきましょう。
上図（予算数値）で言うと、3月末残高（500）+収入-支出（700）= 4月末残高（1,200）といった流れで現金預金の残高を管理することになります。
経常収支、非経常収支、財務収支を区分する
資金繰り表を作成する際には、収入・支出を以下の3つに区分して記載すると、効果的に資金管理を行うことができます。
- 経常収支
- 非経常収支
- 財務収支
まず「経常収支」には、毎月経常的に発生する収入・支出を記載します。具体的には、売上による収入や、人件費・家賃・原材料費といった支出が該当します。各収入および支出は、項目別に入力することで合計されるように式を組んでおくと集計作業が楽になります。
また、経常支出については、「固定費」「変動費」に分けて記載すると、より効果的な管理ができるようになり、経営分析にも利用できるでしょう。
次に「非経常収支」には、毎月経常的に発生するわけではない収入・支出を記載します。具体的には、固定資産の売却による収入、固定資産の購入による支出、法人税等の支払いによる支出といった項目が該当します。
経常収支と合わせて記載する方法も考えられますが、管理レベルを上げる観点から区分しておくことを推奨します。作成の手間が大きく増えるわけではないため、区分して管理してみてください。
最後に「財務収支」には、金融機関からの借入による収入や返済による支出を記載します。「経常収支」「非経常収支」によって次月残高がマイナスとなるような場合には、新規借入によって資金ショートが起こらないような資金計画を策定する必要があります。
予測数値の作り方
資金ショートの防止や融資の必要性を説明する際に利用するという観点では、「将来のキャッシュフロー」を適切に数値化することが重要です。そのため、資金繰り表を作成する際には、実績数値だけでなく、予測数値も適切に作成する必要があります。
予測値を作成する際には、販売計画、設備投資予算、人員計画といった会計帳簿以外の資料を利用する必要があります。過年度の実績を参考にするといった作成方法でも問題はありませんが、可能な限り「将来の予測」を織り込むことが重要です。
また、予測数値はある程度「保守的」に作成することを推奨します。「次月繰越」がギリギリプラスとなっているような状態ではないか、販売計画に無理がないか、経費に漏れがないかといった観点で資金ショートが起こらないように留意しましょう。
実績数値の作り方
実績数値は、予測数値よりも簡単に作成できます。「現金出納帳」や「預金出納帳」といった補助簿を作成している場合には、これらの資料から項目別に現金預金の入金・支出を転記していきましょう。また、補助簿がない場合には、現金や預金の「総勘定元帳」から数字を取得することも可能です。
資金繰り表のサンプルフォーマット
以下のリンクより本記事でご紹介した「資金繰り表」のサンプルフォーマットをダウンロードすることができますので、ぜひご活用ください。
資金繰り表を活用して健全な事業運営を
資金繰り表を作成することで、1.黒字倒産の防止、2.金融機関からの融資がスムーズとなる、3,経営判断に利用可能と、さまざまなメリットを受けることができます。
実務上は、予測数値の計算等に苦労することも多いですが、資金繰り表の数式自体は、比較的シンプルな計算式で簡単に作成することができます。
健全な事業運営をしていくためには、決算書や事業計画書と同じように非常に重要な書類となります。サンプルフォーマットを参考に、ぜひ作成してみましょう。
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金融口座の取引明細データが自動で取り込まれ、各取引の勘定科目も自動で仕訳される。以前はインストール型ソフトを利用していたので、それがクラウドに変わるとこれほど自動化されるものなのかと本当に驚きました。
株式会社久松農園 久松 達央 様
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よくある質問
資金繰り表とは？
資金繰り表は、一定期間における資金の動きを把握するための管理表です。一定期間の収入、支出の結果、月末の現預金残高がいくらになるのかを管理することで、資金ショートを防ぐなどさまざまなメリットがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
資金繰り表の作り方は？
資金繰り表は、「収入（キャッシュイン）」か「支出（キャッシュアウト）」のみで構成されており、「前月残高 ＋収入 - 支出 ＝ 月末残高」と、比較的シンプルな計算式で作成することができます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
