資金繰り表とは？作成方法や見方、目的をわかりやすく解説
事業の売上があっても手持ちの資金がなくなると倒産リスクが一気に高まります。そのリスクを回避するために資金繰り表で現預金を管理しましょう。この記事では資金繰り表が果たす役割や、表の具体的な見方・読み方、作成方法について解説します。事業予算を合理的に計画したい方はぜひ参考にしてください。
資金繰り表とは？なぜ必要か
資金繰り表は会社や個人事業主の一定期間における現預金の収入や支出の額を示した表のことです。キャッシュフロー計算書は現在や過去のキャッシュの状況がわかりますが、資金繰り表の場合は、将来の資金繰りを予想しながら収支予定を立てて作成します。
例えば半年先の資金繰りを予測する資金繰り表の場合、1か月ごとに月初、月末の現預金残高をはじめ売上や売掛金回収費などの入金状況、買掛金支払や人件費などの出金状況を並べることで、月ごとの現預金の動きがわかります。
将来の資金予測ができていれば、黒字倒産の予知と歯止めに役立ちます。例えば資金ショートするよりも早い段階で定期預金を崩したり資産を売却したりすれば現預金が増やせます。
また売掛金などの債権の現金化を早めたり、買掛金の支払時期を伸ばせるか交渉したりすることもできるでしょう。それでも現預金が心もとない場合には、短期借入金で急場をしのぐという方法も考えられます。
のように、資金繰り表は今後の資金不足を防ぐために支払い予定表として活用できるのです。
資金繰り表の見方
では資金繰り表の見方について解説しましょう｡
｢収入｣｢支出｣の欄は営業収支･経常収支を表していて､通常の営業サイクルにおける運転資金の増減を読み取ることができます｡｢収入＞支出｣であれば運転資金は増加し､｢収入＜支出｣であれば運転資金は減少することとなります｡
その結果を受け､｢借入金｣｢借入金返済｣の欄では運転資金をいついくら調達すればよいかを判断していきます｡例えば計算した結果､翌月繰越高がマイナスになってしまう場合､資金調達のため｢借入金｣の欄に必要な金額を入力して運転資金をプラスにしなければなりません｡
これを財務収支と呼びます。
最初に述べましたが､｢資金繰り表｣を作成する目的は運転資金がどのように推移していくか将来的な資金繰りを予想することです｡運転資金の翌月繰越高が常にプラスとなるように｢借入金｣｢借入金返済｣で調整をすることで､マイナスになるのはいつか?いくら資金調達が必要か?といった将来的な予想が自ずと見えてくるわけです｡
資金繰り表の書き方
１、まずは自社の運転資金の流れを把握するところから始めます。
具体的には
といった項目の決済時期や決済額を過去の実績から正確に押さえておきましょう。
２、次に表の上段｢前月繰越高(A)｣に運転資金の月初残高を入力します｡
運転資金には手持ち現金や預貯金の他に定期預金､定期積金を含める場合もあります｡
1で把握した項目について､実際に入金されたり支払したりする月の該当欄に金額を入力していきます｡
例えば､8月に発生した売掛金が翌月に回収できるとするならば､8月の売掛金額を9月の｢売掛金回収高｣の欄に入力します｡
３、全ての項目を入力したら前月繰越高に収入を加算､支出を減算した計算結果を｢翌月繰越高｣の欄に入力します｡
この数値が運転資金の月末残高と一致しなければなりません。
資金繰り表は中長期で考える
資金繰り表は、日ごろから繰り返し作成して見直すことが重要であり、運転資金に陰りが出始めてから慌てて作るものでもありません。
資金繰り表で過去の実績から今までの資金の流れを追うことで、事業のさまざまな問題点を洗い出し、問題の解決策をこれから先の資金繰り表に反映できます。そのため、一時的な資金不足を解消することだけを目的にするのではなく、適正な事業の運営のために作り続けることが重要です。
継続して資金繰り表を作っていれば、資金が不足しやすい時期や比較的余裕がある時期がわかるようになります。投資が必要な場合には資金面に余裕のある時期に投資や突発事項などへの対応に予算を使うことが可能です。
業種や企業規模の大小を問わず、資金の調達や運用を合理的に計画するために資金繰り表を役立てていきましょう。
資金繰り表の活用で倒産リスクを未然に防止しよう
事業の運営をスムーズに進めるためには、将来の資金ショートのリスクを避けるため資金繰り表が役立ちます。資金が緊迫しているときは日々の資金繰りが必要ですが、当面は1か月ごとに実績を反映して、翌月の資金繰り予定表を作成することから始めてみてはいかがでしょうか。
マネーフォワードクラウド会計で資金繰りを確認する
｢資金繰り表｣を作成するために必要な情報は主に会計帳票から収集することになります。
つまり会計に合わせて独自の資金繰り表をカスタマイズしたり、帳票から転記したりといった労力をかけなければなりません｡
会計帳票のデータをそのまま資金繰り表のデータとして活用できればこういった労力は必要ありません。ここで紹介するのが｢マネーフォワードクラウド会計｣です。
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マネーフォワードクラウド会計※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
