• 更新日 : 2021年6月4日

消費税の中間納付・中間申告が必要な人は？ポイントは前年の納税額

消費税に中間納付・中間申告があるのはご存じでしょうか。
消費税は、資金繰りに与える影響が大きい税金です。
事前に中間納付・中間申告を理解し、自分自身が対象となるのか一度チェックしてみましょう。

前年の納税額に応じて消費税の中間申告が必要になる

前年に納付した消費税（※）が48万円を超えると消費税の中間申告が必要になります。
※一般的に消費税というと、消費税と地方消費税の両方を含みますが、ここでいう消費税は地方消費税を含みません。

令和元年（2019年）10月1日より消費増税および軽減税率の導入によって消費税率が変更され、税率が以下のように変わっています。

【令和元年（2019年）9月30日以前の消費税率と地方消費税率】

【令和元年（2019年）10月1日以降の消費税と地方消費税】

以下では個人事業主の場合を想定して、中間申告が必要になる例を解説します。
（※2019年10月時点の情報をもとにした例です。）

【令和2年（2020年）の中間申告の判断例】

また、令和3年（2021年）以降の中間申告は、原則として増税後の消費税率7.8％および軽減税率6.24％の納付額合計が48万円を超える場合に必要になります。

以下では個人事業主の場合を想定して中間申告が必要になる例を解説します。
（※2019年10月時点の情報をもとにした例です。）

【令和3年（2021年）以降の中間申告の判断例】

中間申告を行う必要があるかどうかを判断するポイントは、前年に納付した消費税額（地方消費税を含まない）が48万円を超えるかどうかです。
したがって、年末の確定申告の際に消費税を48万円超納付した場合は、次の年は中間申告が必要になるといった判断ができます。

中間申告制度の目的は？

中間申告制度の目的は、消費税を年１回ではなく複数回にわたって分納することにより、納税者の資金負担を軽減するとともに、国としても早めに税額を確保するという目的があります。

前年度の納付税額別の取り扱い

消費税の中間申告は、「直前の課税期間の確定消費税額」によって回数が異なります。
「直前の課税期間の確定消費税額」は、個人事業主の場合は前年に納付した消費税額合計のことを意味し、法人の場合は前期に納付した消費税額合計のことを意味します。

直前の課税期間の確定消費税額（前年に納付した消費税額の合計）と、中間申告の回数は以下の表の通りです。

前年度の消費税額が48万円超400万円以下の例

個人事業主を例に、消費税の中間申告を予定申告方式（前年の実績による申告方式）で行う場合を確認してみましょう。

中間納付税額の２つの算出方法

中間納付税額の算出方法には、「予定申告方式」と「仮決算方式」の2つがあります。
どちらの方式を選択するかは納税者が決めることができ、選択にあたって書類の提出はありません。

また、どちらの方法を選択しても、中間納付額は消費税のみでなく地方消費税も含んだものになります。

手間がかからないのが特徴の「予定申告方式」

予定申告方式は上記の表や例の方法で、前年の納付した消費税額をもとに月割計算で中間納付額を算定する方式です。
実務的には、納税のタイミングで税務署から中間納付額が記載された納付書が送られてきます。納税者は税務署から送られてくる納付書を利用するため、申告書作成の必要がなく手間がかかりません。

納付額を抑えられる可能性がある「仮決算方式」

仮決算方式は前年の消費税額に関係なく、中間申告の対象期間に対して仮決算を行い、中間納付する消費税額を計算する方式です。

「仮決算方式」は仮決算を行い、申告書を作成するため、「予定申告方式」と比較すると手間がかかります。
しかし納付額に関して、以下のようなケースでは「予定申告方式」よりも「仮決算方式」を選択した方が中間納付額を抑えられます。

また、「仮決算方式」にあたって2つの注意点があります。
【注意点1】
・仮決算方式を選択する場合は、簡易課税制度の適用がある

「仮決算方式」で中間申告・中間納付を行う場合は、簡易課税制度が適用されることになります。
この場合、課税仕入における課税売上の割合によっては負担が増えることもあるので注意しましょう。

【注意点2】
・中間申告の時点では消費税の還付を受けることができない

「仮決算方式」で中間申告・中間納付を行う場合に、消費税額を計算した結果がマイナス（還付となる場合）であっても、中間申告の時点では還付を受けることができません。

まとめ

さいごにこの記事のポイントは以下の通りです。
・中間申告が必要になるのは、前年の消費税（地方消費税を含まない）が48万円超
・前年の消費税によって中間申告の回数が異なる
・中間納付額の計算は「予定申告方式」と「仮決算方式」があり、任意選択できる

消費税の中間申告は前年の納付額で事前に予測できるため、消費税の納付額が48万円を超えた場合は、早めに準備をしておきましょう。

広告

マネーフォワード クラウド会計の導入事例

金融口座の取引明細データが自動で取り込まれ、各取引の勘定科目も自動で仕訳される。以前はインストール型ソフトを利用していたので、それがクラウドに変わるとこれほど自動化されるものなのかと本当に驚きました。

株式会社久松農園 久松 達央 様

もっと読む

よくある質問

消費税の中間納付・中間申告が必要な人は？

前年に納付した消費税が48万円を超えると必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。

中間申告制度の目的は？

消費税を複数回にわたって分納することにより、納税者の資金負担を軽減するとともに、国としても早めに税額を確保する目的があります。詳しくはこちらをご覧ください。

中間納付税額の算出方法は？

「予定申告方式」と「仮決算方式」の2種類があり、どちらの方式を選択するかは納税者が決めることができます。詳しくはこちらをご覧ください。