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  • 作成日 : 2020年11月20日

純資産と総資産の違いとは?内訳やポイントをわかりやすく解説

経理方の一年に1回の大仕事「決算」は、決算書(貸借対照表損益計算書)を完成させることです。その際、よく耳にするのが「純資産」と「総資産」です。単語としてはとても似ていますので、経営者や経理担当者であっても時々混乱してしまうことがあるのではないでしょうか?しかし、総資産と純資産の性質は全く違いますので、混同してしまうと大変なことになります。そこで本記事では純資産と総資産の違いと内訳、決算書において見るべきポイントをわかりやすく解説していきます。

純資産とは

純資産とは資産から負債を控除したものをいいます。自己資本、正味の財産(正味財産)ともいいます。

資産の部
負債の部
現金  ×××買掛金 ×××
商品  ×××借入金 ×××
車両  ×××純資産の部
開業費 ×××資本金 ×××
資産合計【総資産】
(資金の運用)
負債・資本合計【総資本】
(資金の調達)

貸借対照表上、資産は左側に記載します。
会社のお金がどのような形態で運用されているのかを表しています。

一方、右側には負債及び資本を記載します。
会社のお金がどこから調達されてきたのかを表しています。

負債及び資本を「総資本」と呼び、総資本のうち他人資本である「負債」を除いた自己資本部分等の「資本」が純資産です。

純資産には株主資本(資本金資本剰余金利益剰余金自己株式)の他、評価・換算差額等、新株予約権少数株主持分(連結貸借対照表に限る)が含まれます。

主な内訳についてみていきましょう。

株主資本

純資産の部において株主に帰属し、資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式(控除項目)という項目で区分されています。

資本金

事業を運営するための基礎になる資金のことで、株主が払込あるいは給付した財産の額です。
ただし、このうち2分の1を超えない額については資本金として組み入れずに「資本準備金」として計上することも可能です。

資本剰余金

資本取引から生まれた剰余金(※)のことで、「資本準備金」と「それ以外の資本剰余金」で構成されています。

資本準備金とは、株主が出資した資金のうち、資本金に組み入れられなかった額や株式交換差益、株式移転差益などを積み立てたものです。

その他の資本剰余金とは、固定資産評価差益、債務免除益、保険差益などのことをいいます。
貸借対照表上では資本の部に資本準備金とそれ以外の資本剰余金とにわけて記載されます。

利益剰余金

会社の利益から生まれた剰余金(※)のことで、利益準備金、任意積立金などで構成されています。

※株主資本が資本金より大きい場合、その超過額を剰余金といいます。
企業会計原則により、資本取引と損益取引とは明瞭に区別しなければならず、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない、とされています。

自己株式

自社の株式のことで、株式会社は株主から株を取得・保有・処分等をすることができます。
取引は資本の払い戻しで純資産の部から控除するので貸借対照表では▲をつけて表示します。

新株予約権

これから発行する株を買う権利のことです。
資本金が実現した株主資本であるのに対し、未実現の株主資本のことです。
従来のストックオプションがこの新株予約権に変わりました。

総資産とは

総資産とは資産合計(前項の図表参照)のことであり、負債・資本合計「総資本」に対する呼び方です。

総資産は「流動資産」「固定資産」「繰延資産」に区分されます。

流動資産

  • 現金及び預金、市場性のある有価証券で、一時的所有のもの。
  • 営業活動により発生する受取手形売掛金、商品、原材料など。
  • 1年以内に現金預金になる再建や費用となるもの。

固定資産

  • 有形固定資産(建物、構築物、機械及び装置、土地、建物など)
  • 無形固定資産(ソフトウエア、商標権、特許権など)
  • その他投資等(有価証券、保証金、保険積立金など)

繰延資産

企業会計原則では繰延資産に属するものとして、創立費・開業費・新株交付費・社債発行費・開発費の5つが定められています。その他にも法人税法上、繰延資産として計上すべきものも含まれます。

総資産と純資産の違い

前述したように総資産は資産合計であり、貸借対照表上は左側「会社の資金の運用」を表しています。
純資産は前述したように、貸借対照表上では右側「資金の調達」を表しています。

二つの性質は全く正反対のもので、うっかり見間違えて数字を把握してしまうと大変なことになりますので気をつけましょう。

総資産・純資産で見るべきポイント

決算書をみた時、資本金額が大きいと安定した会社のように思いがちですが、決してそうではありません。
何故なら資本金は現在の会社の価値を表すものではないからです。

貸借対照表をみるときは、最初に総資産をみて自社がどれくらいの規模なのか把握し、それから負債合計、資本合計…と、大きい数字から小さい数字に着目していくとよいでしょう。

ここでは、総資産・純資産から会社の安全性を見るポイントの財務指標も、いくつか列挙しておきます。

自己資本比率

総資本に占める自己資本の割合のことです。

自己資本(純資産)÷(他人資本(負債)+自己資本(純資産)×100%

この比率が高いほど自己資本が充実し借金への依存度が低く、経営が安定しているとみなされます。

負債比率

自己資本と比べ、負債が多いかどうかを見る指標です。

負債合計÷資本合計×100%

100%を超えていると負債が自己資本を上回っていることになり、借金への依存度が高いことを意味します。

固定比率

会社が保有する固定資産(ビルや機械など)をどれだけ自己資本(純資産)でまかなっているかを見る指標です。

固定資産÷自己資本(純資産)×100%

自己資本でまかなっていれば返済する必要がなく、資金繰りのリスクが少ないということになります。

固定長期適合率

固定資産を調達するための資金を、自己資本と長期資本でどの程度まかなっているかを見る指標です。
長期資本固定費ともいいます。

固定資産÷(自己資本(純資産)+固定負債)×100%

これが100%を上回ると短期借入金への依存度が高いということを意味しており、かなり資金繰りが苦しい状況であるということがわかります。

バランスが大事

前述したとおり、自己資本比率が高いほど(つまり純資産が多い)会社は安定しているとみなされますが、すべて会社の運転資金を全て自己資本でまかなうことは現実的ではありません。
他人資本(負債)もまた、必要不可欠でしょう。
大事なのは資産・負債・資本の数字と意味を正確に把握し、適正なバランスを取りながら健全な経営を目指すことです。※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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