作成日 : 2025年3月3日

開発費の償却方法は？償却年数や仕訳・勘定科目、任意償却できる場合も解説

開発費とは、企業が新製品・新サービスの研究開発を行う際に投じる費用のことです。この開発費の会計処理には、発生時に全額を費用として計上する方法と、複数年にわたって償却する繰延資産として処理する方法があります。本記事では、開発費の基本的な考え方から、会計処理の方法、償却方法、仕訳例などについて詳しく解説していきます。

そもそも開発費とは
- 開発費の具体例
開発費の会計処理方法
- 開発費を費用として一括計上する方法
- 開発費を繰延資産に計上して償却する方法
開発費の償却方法
- 均等償却（定額法）による償却方法
- 任意償却する方法
開発費の償却年数
- 法定耐用年数を使用する方法
- 収益を生み出す期間を設定する方法
開発費を償却する場合の仕訳・勘定科目
- 開発費を費用として一括計上する場合の仕訳
- 開発費を資産計上し、償却する場合の仕訳
開発費を償却する場合の注意点
- 資産計上すべきかを明確に判断する
- 業種ごとの開発費の処理方法の違い
開発費の会計処理と償却のポイントを把握することが重要

そもそも開発費とは

開発費とは、企業が新製品・新サービスの創出に向けて投じる費用です。たとえば、研究開発に携わる従業員の人件費、実験・試作に必要な材料費、試作品の製作費用、外部の専門機関への委託費などです。

開発費の会計処理方法は、適用される会計基準によって異なるため、自社の財務状況や事業特性を考慮しながら、最適な処理方法を選択する必要があります。

ここでは、まず開発費の具体的な内容や事例について詳しく解説します。

開発費の具体例

開発費にはさまざまな種類があり、業種や事業内容によって異なります。以下に代表的な例を挙げます。

ソフトウェア開発費
新しい業務システムやアプリケーションの開発にかかる費用のことです。プログラミングの人件費やテスト費用、外注費などが含まれます。
製品開発費
新しい製品の試作品を製作するための材料費や設計費用のことです。特に製造業では、新商品の開発に大きな費用がかかります。
技術研究費
企業が新技術を開発するための研究費用のことです。研究機関や大学との共同研究費、実験機材の購入費などが該当します。
特許取得関連費用
開発した技術を特許として保護するための弁理士費用や特許申請費用のことです。知的財産の管理も開発費の一環です。

これらの費用に応じた会計処理を行うことで、財務管理の精度は高まっていきます。

開発費の会計処理方法

開発費の処理方法には、発生時に全額を費用計上する「一括費用処理」と、資産計上して複数年で償却する「繰延資産処理」があります。

一括費用処理では、開発費を発生年度の費用として計上するため、その年度の利益は減少します。一方、繰延資産処理では、開発費を複数年に分散して償却できるため、財務への影響を平準化できる点が特徴です。

どちらの方法を選択するかは、企業の経営方針や税務上の判断によって異なります。ここでは、それぞれの処理方法の特徴や適用ケースについて詳しく解説します。

開発費を費用として一括計上する方法

開発費を費用として一括計上する方法は、発生した年度にすべての費用を計上し、損益計算書（PL）に反映させるものです。特に、開発の成果が将来の収益に結びつくか不透明な場合や、開発費の金額が少額である場合に採用されます。

たとえば、短期間で終了する市場調査や試作品の作成費用は、この方法で処理されることが一般的です。一括計上することで、当期の利益が圧縮され、結果的に法人税負担の軽減につながるメリットもあります。しかし、利益が一時的に減少するため、経営成績に与える影響を考慮する必要があります。

開発費を繰延資産に計上して償却する方法

開発費を繰延資産として計上する場合、発生した費用を資産として計上し、一定の期間にわたって償却します。この方法は、開発した技術や製品が長期間にわたり企業の収益に貢献する場合に適用されます。

たとえば、新しいソフトウェアの開発や特許取得に関する費用は、繰延資産として計上されるケースが一般的です。資産計上することで、一度に大きな費用負担が発生せず、利益の変動を抑えながら計画的に費用を処理できます。ただし、償却期間中は法定の耐用年数や償却方法を遵守し、適切な勘定科目を用いて処理することが必要です。

開発費の償却方法

開発費を繰延資産として計上した場合、定められた方法で償却する必要があります。ここでは、代表的な償却方法である均等償却（定額法）・任意償却について解説します。

均等償却（定額法）による償却方法

均等償却とは、毎年同じ金額を償却する方法です。償却額が一定のため、財務計画が立てやすく、資産の価値を均等に費用化できるのが特徴です。計算式は以下の通りです。

償却額 = 取得価額 ÷ 償却年数

たとえば、1,000万円の開発費を5年間で償却する場合、毎年の償却額は1,000万円 ÷ 5年 = 200万円となります。

この方法は、費用の発生を一定にしたい企業や、安定した利益管理を行いたい企業に適しています。

任意償却する方法

任意償却とは、企業の判断で償却額を自由に設定できる方法です。税務上の制限がない場合、利益の状況に応じて償却額を調整できるのが特徴です。

たとえば、利益が多い年は償却額を大きくし、利益が少ない年は償却額を減らすことで、税負担をコントロールできます。ただし、税務申告時には、償却額の変更に合理的な理由が求められ、任意償却の適用が認められないケースもあるため注意が必要です。

この方法は、財務状況に柔軟に対応できる一方、適用には慎重な判断が求められるため、事前に会計士や税理士と相談のうえ、適切な償却計画を立てることをおすすめします。

開発費の償却年数

開発費を繰延資産として計上した場合、償却年数をどのように決めるかが重要になります。一般的には、税法で定められた法定耐用年数を使用する方法と、企業が合理的に収益を生み出す期間を見積もって設定する方法の2つがあります。

法定耐用年数を基準にする方法は税務上の基準に従う処理である一方、収益を生み出す期間を設定する方法は、事業の実態に応じた柔軟な対応が可能です。

ここでは、それぞれの方法について詳しく解説します。

法定耐用年数を使用する方法

税法上、開発費は繰延資産として扱われる場合、償却期間は原則5年以内とされています。そのため、税務申告では5年で均等償却するのが一般的です。

参考：国税庁繰延資産の範囲について

一方、開発の成果が無形固定資産（ソフトウェア・特許権など）として計上される場合は、資産ごとに法定耐用年数が定められています。無形固定資産として扱われる代表的なものについて、以下に法定耐用年数の一例を示します。

資産の種類	法定耐用年数（税務上）
ソフトウェア（業務用）	5年
特許権	8年
商標権	10年

出典：e-Gov 法令検索減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第三　無形減価償却資産の耐用年数表

税務上のルールに従うことで、適正な減価償却が行われ、税務調査時のリスクを回避できます。ただし、法定耐用年数は一律に決められているため、実際の収益発生期間と合わない場合があります。

収益を生み出す期間を設定する方法

会計基準では、開発費を償却する際に「収益を生み出す期間」を合理的に見積もり、それを償却年数として設定する方法が認められています。

たとえば、新しい技術や製品を開発し、市場で10年間売れ続けると予測される場合、会計上は10年間で償却することも可能です。このケースは、法定耐用年数（例：5年）よりも長く収益を生み出すことが合理的に見込まれる場合に有効とされます。

この方法は、繰延資産として計上した開発費や、一部の無形固定資産（例：特許権、ソフトウェア）にも適用されることがあります。企業は事業の実態に応じた償却年数を設定し、適正な会計処理を行うことが必要です。

開発費を償却する場合の仕訳・勘定科目

開発費の会計処理には、一括費用処理と繰延資産処理があります。繰延資産処理の場合、開発費を資産として計上し、法定耐用年数または収益計上期間にわたって償却するのが一般的です。

ここでは、費用として一括計上する場合と資産計上し償却する場合の仕訳について解説します。

開発費を費用として一括計上する場合の仕訳

開発費を発生時に費用として処理する場合、以下のような仕訳になります。

借方		貸方		摘要
開発費（PL）	1,000,000円	普通預金	1,000,000円	新製品開発費の資産計上

この方法は、発生年度の損益に即座に反映できるため、シンプルな処理が可能です。ただし、将来的に収益を生む可能性がある場合は、資産計上を検討する必要があります。

開発費を資産計上し、償却する場合の仕訳

開発費を繰延資産として計上し、法定耐用年数（原則5年）または合理的な償却期間にわたって償却する場合、以下のような仕訳になります。

開発費の資産計上

借方		貸方		摘要
開発費（BS）	1,000,000円	普通預金	1,000,000円	新製品開発費の資産計上

開発費の償却（耐用年数5年）

借方		貸方		摘要
開発費償却	200,000円	開発費	200,000円	開発費の償却（耐用年数5年）

この方法では、開発費を計画的に費用化できるため、利益の変動を抑えることが可能です。ただし、適切な償却期間の設定と継続的な管理が求められます。

開発費を償却する場合の注意点

開発費を償却する際には、会計処理の適用方法や税務上の取り扱いに注意が必要です。特に、資産計上すべきかどうかの判断は、税務上の処理や財務諸表の適正性に影響を及ぼす点に留意してください。

また、業種やビジネスモデルによっては資産計上と費用計上の判断基準が違う場合という点も留意すべきです。

ここでは、「資産計上の判断基準」と「業種ごとの処理方法の違い」について解説します。

資産計上すべきかを明確に判断する

開発費は、発生時に費用として計上するか、繰延資産として資産計上するかの判断が必要です。判断を誤ると、税務や財務諸表における適正性に問題が生じます。

たとえば、開発の成果が明確であり、将来的に利益を生み出すことが見込まれる場合は、資産計上するのが適切です。一方で、開発段階の初期費用や成功の見込みが不透明なプロジェクトの費用は、発生時に費用として処理することが妥当と考えられます。

また、開発の成果が無形固定資産（例：ソフトウェア・特許権など）として認識される場合は、税法上の法定耐用年数に従い減価償却しなければなりません。誤って繰延資産として処理すると、税務調査で否認されるリスクがある点に注意します。

このように、企業は、開発費の性質を正しく評価し、会計基準や税法のルールに沿って慎重に判断することが重要です。

業種ごとの開発費の処理方法の違い

開発費の処理方法は業種によって異なり、会計基準やビジネスモデルによって、資産計上と費用計上の判断基準が変わるなど、業界特性を理解することが重要です。

IT業界では、販売・社内利用向けのソフトウェア開発費は資産計上し、5年程度で減価償却を行います。一方、研究・試作段階の費用は即時費用計上が一般的です。

製造業では、新技術・新製品の開発費は、商業化の見込みが不透明な段階では費用計上が主流です。ただし、生産設備に関連する開発費は資産計上されることがあります。

製薬業界では、新薬の臨床試験段階の開発費は、成功の見込みが確定しないため費用計上が基本です。一方、販売承認後の追加開発費は、将来の経済的便益が確実に見込まれる場合に限り資産計上が検討されるケースもあります。

建設業では、新たな施工技術の開発費は費用計上されることが多く、長期間利用する施工管理システムの開発費は資産計上されることがあります。

このように、業界ごとの特性や会計基準に応じて、開発費の処理方法はさまざまです。業種ごとの判断基準や資産計上、費用計上の適用方法を理解することが重要です。

開発費の会計処理と償却のポイントを把握することが重要

開発費の会計処理は、企業の財務状況や事業戦略に応じて適切に選択する必要があります。発生時に費用として一括計上する方法と、繰延資産として計上し償却する方法があり、それぞれメリット・デメリットがある点にも注意が必要です。

また、償却方法には均等償却と任意償却があり、企業の利益計画に応じた選択が求められます。償却年数の設定も重要で、法定耐用年数を用いる方法と収益が生み出される期間を見積もる方法があります。

もし、適用方法に迷った場合は、専門家の助言を活用し、最適な選択をすることが重要です。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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