- 更新日 : 2024年8月8日
助成金や補助金、支援金・協力金の仕訳に使える勘定科目まとめ
助成金や補助金、支援金・協力金を受け取ったときは、雑収入の勘定科目で仕訳をします。また、協賛金を受け取ったときも雑収入として仕訳ができますが、協賛金収入や事業収益の勘定科目を使って仕訳をすることも可能です。
補助金を受け取ると課税所得が増え、一時的に税額も増えてしまいますが、圧縮記帳をすることで受け取った事業年度の課税を抑えることができます。仕組みや仕訳例を解説するので、ぜひ参考にしてください。
助成金・補助金・支援金・協力金の仕訳に使える勘定科目
助成金や補助金、支援金・協力金を受け取ったときは、「雑収入」の勘定科目で仕訳をします。助成金・補助金・支援金のいずれも消費税は発生しないので、受け取った金額をそのまま帳簿に記載しましょう。
例えば、雇用促進関連の補助金として50万円を口座振込みにより受け取った場合は、以下のように仕訳ができます。
支給決定から支給までにタイムラグがあるので、その間は未収入金として仕訳をすることもあります。
実際に補助金や助成金、支援金が振り込まれた後で、次のように仕訳をします。
協賛金の仕訳に使える勘定科目
協賛金を受け取ったときは、「雑収入」や「事業収益」、「協賛金収入」、「寄付金収入」などの勘定科目を使って仕訳をすることができます。
パンフレットなどに自社イベントに参加してくれた団体・個人の名前を載せ、50万円の協賛金を口座振込みによって受け取った場合は、以下のように仕訳をします。
協賛金の仕訳については、次の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。
圧縮記帳の仕訳
圧縮記帳とは、課税所得となる利益を将来に繰り延べる制度です。課税所得が多いときは税金も増えますが、圧縮記帳を利用すると所得を何年かに分けることで初年度の税金の増加を抑えられます。
補助金や助成金、支援金を受け取ると課税所得が増え、税額も増えて補助金や助成金、支援金による効果が減ってしまうことがあります。圧縮記帳を利用してもトータルで支払う税額は基本的に同じですが、受け取った事業年度の税額を抑えられ、税金の負担も軽減できます。
ただし、圧縮記帳を活用できるケースは以下に限られている点に注意しましょう。また、当該ケースであっても上限額が決まっているため、全額を圧縮できないことがあります。
- 国庫補助金
- 工事負担金
- 保険差益
- 交換差益
- 非出資組合の賦課金
- 特定資産の買い換え
では、1,500万円の機械を購入するのに対し、500万円の補助金を受けた場合について考えてみましょう。補助金を受け取って機械を購入したときは以下のように仕訳をします。
補助金により受け取った500万円を、圧縮記帳により圧縮損として借方に記載します。
耐用年数が5年の機械装置の場合について考えてみましょう。定額法で減価償却する場合は、実際に機械装置に支払った1,000万円（1,500万円－500万円）を5等分して毎年200万円ずつ借方に減価償却費として記載します。
2～5年目も同じく減価償却費を200万円ずつ計上します。なお紹介した仕訳の方法は直接減額方式と呼ばれます。他にも、圧縮分を「圧縮積立金」として貸方に記載する積立金方式があります。積立金方式では減価償却費は補助金額を控除しないで計算（この場合であれば1年につき1,500万円÷5＝300万円）する点に注意が必要です。
圧縮記帳については次の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。
助成金や補助金、支援金・協力金は適切に仕訳をしよう
助成金や補助金、支援金を活用することで、設備や雇用などに必要な資金のサポートを受けることができます。申込みの時期や条件などを確認して、適切に活用しましょう。
しかし、助成金や補助金、支援金を受け取ると、課税所得が増え、税額も増える点に注意が必要です。負担が大きいと思われるときは圧縮記帳を利用し、適切に会計処理をしましょう。
よくある質問
助成金の仕訳はどうすればいい？
助成金は雑収入の勘定科目で仕訳をすることが一般的です。支給決定から支給までは未収入金として仕訳をすることもあります。詳しくはこちらをご覧ください。
圧縮記帳とは？
助成金や補助金により一時的に課税所得が増えることを回避するための記帳法です。助成金や補助金を受けた事業年度に圧縮損を計上することで、当年の税額を抑えられます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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