- 更新日 : 2025年2月20日
グループ法人税制の注意点
2010年度に行われた税制改正の目玉として、新たに誕生した「グループ法人税制」があります。これは、会社の規模や資本金の大小を問わず、100%支配グループ内の場合強制的にすべての法人に対して適用される税制です。
そのためグループ法人税制の影響はとても大きなものとなっています。広く見られる完全子会社化や分社化により生まれた個々の企業を見ると、その実態は、一体的な経営を行う企業グループに組み入れられています。ここに着目したのがグループ法人税制です。
グループ法人税制にはさまざまな課税上の措置が定められています。100%支配関係となっているグループ間での取引において、含み損益に対する課税が繰り延べられること等がその一例です。ここでは、グループ法人税制が導入された背景をはじめ、その内容と注意点などを解説します。
グループ法人税制とは?
昨今では、企業組織の再編に伴う法制度が急速に整備されている影響から、株式交換による完全子会社化や会社分割による分社化、株式移転による持ち株会社化など、100%親子会社の関係となる会社が作られるケースが増加しています。
グループ法人税制は、グループ法人としての運営の状況をつかまえ、経営の実態に応じた課税を実現する観点から、支配関係にある企業をひとつの法人グループとしてみなすという考え方を持っています。
グループ法人税制が対象とする100%グループ内の法人とは、会社の規模や資本金の大小に関係なく、発行済株式等の全部を保有する場合において完全支配関係にある法人です。
上記の条件を満たした法人グループに対しては、以下のいくつかの取り扱いが強制的に適用されることになります。
2.グループ内において配当の受取が行われた場合、その全額を益金不算入として処理する
3.100%支配グループの法人内において寄付をする場合、寄付金を支出する法人は全額を損金不算入として処理し、寄付金を取る側の法人は全額を益金不算入として処理する
1は、法人税法61条の13第1項により定められており、完全支配の関係にある法人内における一定の資産譲渡の際に、譲渡損益を繰り延べるという取り扱いになります。
2の益金不算入額は全額であるため、負債利子控除は不要となります。
3の注意点として、寄付金の取り扱いは法人によって支配されている100%支配グループ内に限って適用されます。それ以外の場合、例えば、法人グループ内に支配法人ではなく個人の支配者が存在するようなときには、この取り扱いは適用されないため、支払い側は損金算入限度額を除いて損金不算入処理、受け取った側は益金算入となります。
グループ法人税制で気をつけるべき注意点とは?
グループ法人税制は法人税制上の取り決めであるため、実際の会計処理とは切り離して考えなければなりません。そのため、法人税の申告時に調整が必要となります。
資産の譲渡をはじめとした譲渡損益の計上に際しては、その調整金額が大きくなる場合もあるでしょう。それにより、会計上の当期利益額と法人税の申告書における課税所得の金額との間に大きな差が生じてしまう可能性もあります。
税額を見据えた経営を行っている場合には、グループ法人税制における申告の調整金額を事前に把握しておくよう注意する必要があります。
まとめ
戦略的に完全子会社化や分社化などを行い、グループで企業を運営することを視野に入れる場合、グループ法人税制の適用は避けては通れません。
グループ法人税制の深い理解は、税務上の大きなメリットにつながる場合もありますが、逆に税制を理解していないとリスクにつながってしまう場合もあります。
企業間での資本の構成やグループ間での取引については、組織の実態を見極めた上で、税制の内容をしっかりと理解し、慎重な計画のもとで行うことが重要なポイントとなります。
関連記事
・株式交換と株式移転の違いとは?グループ会社設立時は要チェック!
・会社分割の4つのパターンとメリットまとめ
・同族会社とは?判定要件を正しく理解するための基礎知識
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
中小企業は1人経理が多い?業務内容や効率化のポイントを解説
中小企業では、1人で業務をこなす「1人経理」が多く、経理担当者に業務負荷がかかります。中小企業が経理業務の効率化を図るには、エクセルや会計システムの活用、アウトソーシングが効果的です。本記事では、1人経理で起こるリスクや注意点、解決策につい…
詳しくみる掛売りとは?意味や使い方、始め方とリスクについて解説
掛売り(読み方:かけうり)とは、現金売りと異なり、支払期日にまとめて代金を受け取る後払いのシステムです。具体例として、請求書払いやクレジットカード払いが挙げられます。 掛売りと売掛の違いは「仕組み」か「状態」か、ツケ払いとの違いはより厳格か…
詳しくみるIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」とは?要求事項や影響を解説
IFRS(International Financial Reporting Standards)とは、国際会計基準のことです。海外企業と取引する場合、IFRSの適用が必須となっている場合も多く、日本の会計基準からIFRSに変更する企業も増…
詳しくみる自己株式とは?取得・消却のメリットや制限、手続きをわかりやすく解説
上場企業では、比較的頻繁に行われている自己株式の取得や消却ですが、中小企業でも自己株式の取得や消却を行う会社が増えてきました。それは、自己株式の取得や消却にさまざまなメリットがあるためです。しかし、自己株式の取得には制限もあります。 ここで…
詳しくみる事前確定届出給与とは?役員賞与を損金算入して節税できる?期限や記載方法は?
経営者など役員に対する報酬や賞与は、一般社員の給与とは異なり、税務上の規定に従って支給されなければ損金算入できません。役員報酬は金額が大きくなりがちなため、損金算入として扱わなかった場合、納税負担額や資金繰りにも悪影響を及ぼします。 このよ…
詳しくみる免税事業者は消費税を請求していいのか?個人事業主の場合も解説
間接税である消費税は、事業者が消費者から預かって納税するものです。ところで、事業者の中には消費税の納税を免除されている免税事業者があります。消費税の納税義務のない免税事業者は、消費税を請求できないのでしょうか? 本記事では、免税事業者におけ…
詳しくみる