- 更新日 : 2024年8月8日
テレビ購入費を経費にした場合の仕訳と勘定科目まとめ
テレビを購入した場合、目的によっては購入費を経費として計上できます。例えば、ビデオ研修や来客用に購入したテレビの費用は、経費計上が可能です。また、仕訳をするときは金額によって勘定科目が異なります。仕訳例を紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
購入したテレビは経費にできる？
社員研修の目的や従業員の福利厚生の目的でテレビを購入した場合、あるいは来客用などにテレビを購入した場合は購入金額を経費に計上できます。ただし、個人事業主やフリーランスなどで自宅兼事務所としている場合は、テレビをどこに設置するかによって、経費計上が難しくなることがあるでしょう。
仕事をする部屋に設置し、テレビ会議に用いるなら経費計上が可能ですが、リビングや寝室などの明らかにプライベートのスペースにテレビを設置するときは経費計上が難しくなるかもしれません。しかし、リビングを仕事関係の来客の応接室としても使う場合であれば、経費計上が可能になることがあります。
また、同じく事業で用いるならば、DVDレコーダーやブルーレイレコーダーなども経費計上が可能です。ケーブルテレビやBSなどの通信料も、事業に使用する目的であれば、経費計上できます。
買い替えなどの際に支払う家電リサイクル料は、頻繁に生じる支出ではないので雑費の勘定科目で仕訳し、経費計上可能です。そのほかにも、アンテナ工事費用もテレビが経費計上されるときは、同じく計上できます。
10万円未満のテレビを購入した場合の仕訳
テレビの購入価格が10万円未満のときは、「消耗品費」の勘定科目を使って仕訳することが一般的です。設置費も込みにできるので、摘要欄に記載して、後で見返しやすいようにしておきましょう。
設置費用10,000円含む | ||||
10万円以上20万円未満のテレビを購入した場合の仕訳
テレビの購入価格が10万円以上20万円未満のときは、「一括償却資産」の勘定科目で仕訳ができます。現金で12万円のテレビを購入したときの仕訳は、以下のとおりです。
クレジットカードで購入したときは、2段階に分けて帳簿に記載します。1回目はクレジットカード決済をしたときで、貸方を「未払金」にして仕訳をしましょう。2回目はクレジットカードで引き落とされたときで、借方を「未払金」、貸方は「普通預金」となります。
引き落とし | ||||
一括償却資産は3年で均等に減価償却できます。1年目は以下のとおりです。2、3年目も同じように減価償却して帳簿に記録しておきましょう。
決算時の仕訳
30万円未満のテレビを購入した場合の仕訳
青色申告をし、なおかつ資本金か出資金が1億円以下で従業員数が500人以下の個人事業主や中小企業などは、30万円未満の減価償却資産を購入した場合に「少額減価償却資産の特例」が適用されます。少額減価償却資産の特例を適用すると、取得価額の相当額をまとめて費用・損金処理することが可能です。
テレビ購入費が12万円で、少額減価償却資産の特例を適用する場合は以下のように仕訳ができます。
また、決算期に一度のみ以下のように仕訳をします。一括償却資産のように減価償却費を分けないので、1年目だけで仕訳が完了可能です。
決算時の仕訳
その他の場合の仕訳
従業員のランチルームや休憩室にテレビを設置するときは、「福利厚生費」の勘定科目が使えます。
適切な勘定科目を選んで正しく仕訳をしよう
テレビは目的や金額によって勘定科目が異なります。テレビが経費になるときは、周辺機器や通信費なども経費に加えることが可能です。また、同じ目的の仕訳に関しては、同じ勘定科目を使うと帳簿が見やすくなります。適切な勘定科目を選び、正しく仕訳をするようにしましょう。
よくある質問
テレビは経費にできる？
できます。ただし明らかにプライベートな利用、例えば個人事業主がリビングや寝室に置くときは経費とはならないことがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
テレビの仕訳に使える勘定科目は？
10万円未満のときは消耗品費、10万円以上20万円未満で3年の減価償却にするときは一括償却資産、青色申告などの条件を満たしている事業者は、30万円未満のときは工具器具備品として1年で減価償却します。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
繰り越しヘッジ損益とは？デリバティブの定義から解説！
繰延ヘッジ損益勘定は、先物取引やオプション取引といったデリバティブについて、期末時点での時価評価による差額を翌期以降に繰り延べるときに使用する勘定科目です。 財務諸表では、貸借対照表の純資産の部の評価・換算差額等として表示されます。 デリバ…
詳しくみる販売費及び一般管理費とは？内訳の一覧や決算書での記載方法をわかりやすく解説
販売費及び一般管理費とは、商品やサービスの販売に関連する費用や一般管理業務で必要な費用をさします。いずれも会社が本業を営む上で必要な費用です。この記事では、販売費及び一般管理費の仕訳で用いる勘定科目には何があるか、どのような分析方法があるか…
詳しくみる旅費交通費とは？交通費との違いや仕訳の解説
業務上で発生する従業員の移動にともなう費用は、「旅費交通費」や「交通費」といった勘定科目を使って仕訳を行います。旅費交通費と交通費にはどのような違いがあり、具体的にどのような費用を指すのでしょうか。この記事では、旅費交通費と交通費の違いのほ…
詳しくみる返金の勘定科目と仕訳、返品時やキャンセルによる会計処理は？
商品の販売やサービスの提供を行う企業や個人事業では、さまざまな返金処理が発生します。例えばクレームによる返金や、クレジットカード決済のキャンセルによる返金などです。返金という事実だけであれば、敷金や保証金の返金もあります。商品に欠陥があった…
詳しくみる通貨代用証券とは？一覧と仕訳の解説
通貨代用証券に該当するものには他人振り出しの小切手や郵便為替証書、送金小切手などがあります。これらの言葉は聞いたことがあっても、「通貨代用証券」という用語に馴染みがない人は多いのではないでしょうか。この記事では通貨代用証券に該当するものの一…
詳しくみる差入保証金の仕訳を理解しよう！具体例と考え方を解説
差入保証金とは敷金や営業保証金などを処理するための勘定科目です。以下では差入保証金の基本的な考え方と会計上・税務上の取扱ルール、敷金をはじめとする主な差入保証金について解説します。 またセットで知っておきたい勘定科目「長期前払費用」について…
詳しくみる