- 更新日 : 2024年8月8日
電報を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
事業に関して取引先や従業員などに電報を送った場合、経費に計上できます。電報の勘定科目は送り先によって異なり、社外宛の場合は「交際費」、社内宛であれば「福利厚生費」にするのが一般的です。また、「通信費」として計上することもできます。勘定科目は、祝電や弔電など電報の内容によって変わるわけではありません。
本記事では電報の仕訳に使える勘定科目の種類や、送るシーン別の仕訳例について詳しく紹介します。
電報の仕訳に使える勘定科目
会社が事業に関連して電報を送った場合、経費に算入できます。しかし、事業とは関係のないプライベートなつながりの相手に電報を送っても経費にはできません。
電報を経費に算入する際の勘定科目は、送る相手が取引先なのか自社の従業員なのかで異なります。取引先など、社外宛に送る場合の勘定科目は「交際費」です。交際費とは取引先や事業に関係する者に対する接待や贈答にかかる費用であり、挨拶やお祝いの目的で送った電報は交際費に分類されます。例えば、取引先の創業記念や工場の新設、新店舗の開店祝い、担当者の栄転といった場合に送る電報などが該当します。
従業員やその家族・親戚宛に送る場合に使う勘定科目は「福利厚生費」です。福利厚生費は労働力の確保や従業員の勤労意欲の向上などを目的とし、給与や賞与以外で提供するサービスです。自社の従業員・役員の慶弔に際し一定の基準で支給する費用は福利厚生費となり、従業員やその親族に宛てた電報の費用も含まれます。
ほかに、「通信費」にすることも可能ですが、一度通信費として仕訳したあとの会計で勘定科目を変更することは、原則として認められないことを把握しておきましょう。企業会計の一般原則である「継続性の原則」に基づくもので、企業が一度採用した会計処理は毎期継続して適用しなければならないという原則です。電報の費用を通信費にした場合、その後の処理も一貫して同じ勘定科目でなければなりません。
なお、電報を経費にする場合は、電報の注文完了メールや利用履歴、請求書などを保管することも忘れないでください。
電報を交際費で仕訳する
取引先など社外宛に電報を送る場合、一般的には交際費を使用します。交際費は事業に関係する相手に対するお祝いや慰安のための支出に使う勘定科目です。社外の人に送った電報は、挨拶や贈答の意図が大きく、電報を送る費用も交際費に該当します。
昇進や栄転などの辞令が出る人事異動のシーズンは、取引先への電報を準備する機会も多いでしょう。
（仕訳例）
取引先が新社屋を建設し、その完成祝いに送った電報の費用1,000円を現金で支払った場合の仕訳は以下のようになります。
電報を福利厚生費で仕訳する
従業員やその家族・親戚宛に電報を送る場合は「福利厚生費」を使います。結婚などお祝いの電報や、身内の不幸などの際に送るお悔やみの電報も福利厚生費として経費に算入できます。
福利厚生費にする要件として「社会通念上妥当な金額」であり、「従業員全員が対象であること」が必要です。
電報のほかに供花も手配する場合は金額が大きくなる場合もあり、従業員間で公平性を欠くことがないように注意しなければなりません。
（仕訳例）
結婚した従業員にお祝いの電報を送った場合の仕訳は、以下のとおりです。
電報を通信費で仕訳する
電報は通信費とすることもできますが、前に説明したとおり、一度通信費として計上したら以降も原則として同じ勘定科目にしなければなりません。
電報を送ることが少ない場合は通信費の勘定科目でも構いませんが、取引先や従業員が多い会社で電報を打つ機会が多い場合、勘定科目を分けた方が処理しやすい場合もあります。
（仕訳例）
取引先企業の創業記念に電報を送り、その費用3,000円を現金で支払った事例で、通信費で処理する場合の仕訳例は以下のとおりです。
電報の勘定科目は送り先によって使い分けよう
事業に関連して電報を送った場合、勘定科目は送り先によって決めるのが一般的です。取引先など社外の関係者に送ったときは「交際費」、従業員や役員に送った場合は「福利厚生費」を使います。「通信費」を使うことも可能ですが、以降の支出で変更はできないため、慎重に決めましょう。できるだけ「交際費」と「福利厚生費」を相手方によって使い分けるのがおすすめです。
よくある質問
電報は経費にできる？
事業に関連して取引先や従業員などに送る電報は、経費に計上できます。詳しくはこちらをご覧ください。
電報を交際費で仕訳するポイントは？
取引先など社外宛に送る場合、交際費の勘定科目で仕訳するのが一般的です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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