更新日 : 2024年8月13日

領収書の宛名の書き方とは？空欄でも経費精算できる？

Q: 領収書の宛名とは？

領収書に記載された代金の支払者の名称です。詳しくは こちら をご覧ください。

ビジネスでは、取引先との飲食や会社の備品購入などの際、経費精算のために領収書を支払先に発行してもらうことはよくあります。
では、領収書の書き方によって経費精算できないということはあるのでしょうか。
この記事では、領収書を「上様」「宛名なし」など、意外とありがちな書き方で依頼した場合の税法上の扱いについて解説していきます。

経費精算をする上で必要な領収書の宛名とは
領収書の宛名の書き方
- 領収書の宛名を会社名にする場合
- 領収書の宛名を個人名にする場合
宛名がない領収書の扱いは？
宛名が「上様」でも経費精算できる？
領収書に宛名が無い場合のリスクとは
領収書は正しい宛名で書いてもらおう

経費精算をする上で必要な領収書の宛名とは

宛名とは、書類や手紙に記載する相手先の名称です。領収書の宛名には、領収書に記載される代金を支払った相手先の名称を記載します。領収書に宛名の記載があることで、代金の授受の証明および領収書の発行先が明確になります。

領収書は、印紙税法上、金銭または有価証券の受取書に該当し、金銭を支払ったという事実を証明するための証憑書類です。証憑書類とは、取引の内容をお互いに確認し、成立したことを証明するものであり、その取引内容には、発行者、取引日時、取引内容、金額のほか、当然、書類の受取人も含まれます。

税法上では、レシートも領収書と同様の効力が認められる場合もあり、宛名がないというだけではそれだけで経費として計上できないわけではありません。会社員の場合、通常、発行された領収書は経理部門で回収し、内容を確認のうえ、経費の使われ方がわかるように分類・管理します。立て替えた従業員には対しては清算することになります。

不適切な宛名を認めると、領収書の確認もずさんになり、過大請求などの不正につながるリスクもあります。そこで中には、会社の方針や経理担当者によって経費精算を認めないケースも考えられます。また、書類の受取人が不明確な場合、税務調査では取引内容と事業の関連性が認められない可能性もあります。こうしたことから書類の受取人の「宛名」も適切に記載するべきでしょう。

※領収書の詳しい内容については下記の記事をご覧ください。

請求書の基礎知識｜マネーフォワードクラウド請求書

領収書とは？領収証・レシートとの違いや書き方を解説！無料エクセルテンプレートも | 会計ソフトマネ...

領収書の宛名の書き方

確実に経費精算してもらうための領収書を発行先に依頼するには、「宛名」も含めて取引内容を明確にしてもらうことが大切です。ここでは、従業員が会社の経費を立て替える場合と、個人事業主が必要経費とする場合の領収書の宛名の書き方についてみていきます。

領収書の宛名を会社名にする場合

従業員が取引先の接待や備品の購入で経費を立て替える場合は、領収書の宛名には会社名を記載してもらいます。

（書き方の例）

○○株式会社　御中
株式会社○○　営業部　御中

株式会社などの法人の場合は、（株）といった省略形ではなく、正式名称で書いてもらいましょう。

領収書の宛名を個人名にする場合

個人事業主の場合、税務申告で経費として計上するために領収書の発行を依頼します。税務調査などの際に問題視されないためにも、適切な宛名を記載してもらうことが大切です。

領収書には個人名をフルネームで記載してもらいます。屋号があれば、個人名の前に記載してもらいましょう。

個人事業主への領収書は、屋号の有無を問わず個人名宛ての発行が認められています。宛名につける敬称は個人名に「様」をつけて記載されるのが一般的です。

（書き方の例）

〇〇本舗
田中○○　様

宛名がない領収書の扱いは？

購入した商品やサービスが経費として計上できるかは、宛名の有無が判断基準となるのではありません。

経費精算上は問題なし

税務調査で領収書として通用するかどうかは、宛名ではなく、事業との関連性です。その商品やサービスが事業のために必要な支出だったかどうかが判断基準となります。

したがって、宛名がなかったとしても、それだけで経費として認められないわけではありません。取引内容からみて事業との関連性ありと判断されれば認められます。

とは言え、会社の方針や経理担当者が厳格な場合は、従業員が立て替えても社内的に経費精算してくれない可能性はあります。

税務調査では宛名ありがよい

これまで述べてきたように問題となるのは、税務調査が入った場合です。宛名がない場合、本来、事業で必要な支出であったとしても、私用で使ったのではないかと、事業との関連性が認められないリスクがあります。

経費として確実に計上できるように、宛名は適切に記載してもらうに越したことはないでしょう。

消費税法上は原則必要

消費税法では、仕入税額控除の適用要件として、請求書・領収書に「書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称」、つまり宛名が記載されている必要がある旨の規定があります（法30条9項1号）。

消費税を納める必要がある法人や個人は、原則として、宛名なしでは正式な領収書として認められないということです。ただし、これには例外があり、次の5つの事業では書類の受取人の記載は要件とされていません。

小売業
飲食業
写真に関する業
旅行に関する事業
バス、鉄道、航空会社などの旅客運送業
駐車場業

いずれも日常生活にかかわりのあるものであり、これらの事業で発生する少額の取引であれば、宛名のないレシートであっても消費税法上、問題ないことになります。

宛名が「上様」でも経費精算できる？

慣行上、領収書の宛名を「上様」とすることは、よくあることです。しかし、「上様」では、「書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称」にはならず、受取人が特定されたことにはなりません。

スーパーで購入した日常品や飲食店で食事をした少額の領収書であれば別ですが、税務調査では認められないと考えるべきでしょう。

「上様」という表記については、下記記事でも詳しく説明しています。

請求書の基礎知識｜マネーフォワードクラウド請求書

領収書の「上様」はどのような宛名？経費申請時の注意点も解説 | 会計ソフトマネーフォワードクラウド

領収書に宛名が無い場合のリスクとは

領収書の宛名が無い場合、企業側の視点から以下の3つのリスクが考えられます。

経費不正のリスク: 宛名がない領収書は、実際に誰がどの目的で使用したのかの確認が困難になります。このため、不正な経費申請が行われるリスクが高まります。例えば、個人的な支出を企業の経費として申請することが可能になり、企業の資金が不正に使用される可能性があります。
税務監査における問題: 税務署が企業の経費を確認する際、宛名がない領収書は正当な経費として認められない場合があります。このため、企業が税務監査を受ける際に問題となり、過去に遡って経費として計上されたものが否認され、追徴課税やペナルティを受けるリスクがあります。
内部統制の弱体化: 宛名がない領収書は、企業の内部統制の仕組みが十分に機能していないことを示唆します。適切なチェックやバランスが欠如していると、経費の管理が不十分になり、不正や無駄遣いが発生しやすくなります。これにより、企業の財務管理全般に対する信頼性が低下し、企業の評判にも悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを回避するためには、領収書に適切な宛名を記載し、経費管理の透明性と正確性を確保することが重要です。

領収書は正しい宛名で書いてもらおう

領収書を「上様」「宛名なし」など、意外とありがちな書き方で依頼した場合の税法上の扱いについて解説してきました。

会計の際に店舗が混雑しているような場合、つい領収書の記載を「上様」などにすることがありますが、確実に税務処理するためには適切に記載してもらうことが大切です。

よくある質問

領収書の宛名とは？

領収書に記載された代金の支払者の名称です。詳しくはこちらをご覧ください。

領収書の宛名の書き方は？

事業関連の領収書の場合、発行先が法人のときは会社名（組織名）または会社名（組織名）と個人名の併記、個人事業主のときは屋号または個人名、個人名と屋号の併記のいずれかを記載します。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：岡和恵　（税理士 / CFP）
大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

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