• 作成日 : 2022年8月5日

領収書の宛名の書き方とは？宛名が無くても経費精算できる？

取引先との飲食や会社備品の購入など、支払先に経費精算のための領収書を発行してもらうケースは多くあります。では、発行時に記載する宛名を尋ねられた際、どのように対応すればよいのでしょうか。

この記事では、領収書の宛名の意味と書き方のバリエーションのほか、宛名が上様や無記名の領収書における経費精算の扱いについて解説していきます。

領収書の宛名とは

宛名とは、書類や手紙に記載する相手先の名称です。領収書の宛名には、領収書に記載される代金を支払った相手先の名称を記載します。領収書に宛名の記載があることで、代金の授受の証明および領収書の発行先が明確になります。

領収書の宛名の書き方

経費精算に必要な領収書の宛名はどのように書くのか、受領する際にどのような書き方が望ましいのか、宛名の書き方をケース別に説明します。

宛名が会社名の場合

会社に所属する従業員が領収書の発行をお願いする場合、宛名は会社名にしてもらうのが一般的です。会社名を宛名とする場合、次のような書き方になります。

会社名や部署名を宛名にする場合の敬称は、一般的に「御中」が使用されます。ただし、発行元が規定する領収書の様式が「○○様」となっている場合は「会社名＋様」と記載されても、経費精算上において問題はありません。

なお、個人事業主宛ての領収書では、宛名に屋号が使用される場合があります。屋号は会社名と同様に組織・団体としての意味合いを持つため、使用される敬称は「御中」が適切です。

宛名が個人名の場合

個人事業主への領収書は、屋号の有無を問わず個人名宛ての発行が認められています。宛名につける敬称は個人名に「様」をつけて記載されるのが一般的です。

宛名を会社名と個人名で併記する場合

宛名に会社名と個人名を併記されても、領収書の効力には問題がありません。この様式では会社名の後ろに個人名を記載するため、敬称は「様」を使用します。

また、発行先が屋号を持つ個人事業主である場合は、個人名と屋号を併記してもらうこともできます。

宛名が「上様」でも経費精算できる？

領収書の宛名に会社名や個人名を記載せず「上様」にするケースがあります。税法上の扱いにおいては、領収書の役割である支払いと事業の関係性が証明できればよいため、一般的には経費精算の対象としても問題はありません。

ただし、すべての業種・支払いにおいて上様の表記が認められるわけではありません。消費税法においては、領収書に宛名の記載を不要とする条件を、飲食業・小売業・運輸旅客業・旅行業・駐車場業の5業種との取引、または全事業における3万円未満の取引に限定しています。この5業種以外の業種における3万円以上の取引においては、領収書の交付を受ける事業者名の記載が消費税法により義務付けられています。

また、会社によっては、領収書の宛名表記について経費精算規定で定めており、消費税法の規定に関係なく上様表記を認めない場合があります。そのため、消費税法上での扱いや会社の規定を考えると、領収書の宛名には上様ではなく正式名称を記載してもらう方が無難でしょう。

宛名が無い場合は経費精算できる？

宛名が無い領収書の扱いは、基本的に「上様」と記載された領収書の扱いと同様です。一般的には、3万円未満の領収書に宛名が記載されていないという理由だけで、経費精算ができないということにはなりません。

しかし、会社によっては経費精算規定で無記名の領収書の経費精算不可と認めている場合には、その規定が優先されます。

また、前述の通り消費税法では特定業種以外における3万円以上の領収書には宛名の記名が義務付けられています。これらの点を考えると、宛名は空白ではなく正式名称を記載してもらった方が望ましいといえます。

経費精算のため領収書は正しい名称で書いてもらおう

宛名が「上様」表記や空欄の領収書は、すべてにおいて経費精算の対象外になるわけではありません。多くのケースでは経費として認められますが、一部の業種を除く支払いや3万円以上の支出においては宛名への記名が義務付けられており、税務調査で問題を指摘される可能性があります。

また、会社の経費精算規定で宛名の記載が求められている場合、法的なルールにかかわらず宛名の記載が求められます。

あらゆるケースにおけるスムーズな経費精算、税務調査への備えを行うためにも、宛名は正式名称で記載してもらいましょう。

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株式会社久松農園 久松 達央 様

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よくある質問

領収書の宛名とは？

領収書に記載された代金の支払者の名称です。詳しくはこちらをご覧ください。

領収書の宛名の書き方は？

事業関連の領収書の場合、発行先が法人のときは会社名（組織名）または会社名（組織名）と個人名の併記、個人事業主のときは屋号または個人名、個人名と屋号の併記のいずれかを記載します。詳しくはこちらをご覧ください。