更新日 : 2026年5月29日

減価償却はいくらから必要？10万・20万・30万・40万の基準や特例の上限額をわかりやすく解説

監修：安木識晃（公認会計士準会員）

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Point減価償却はいくらから必要？

取得価額が10万円以上の固定資産は、原則として減価償却の対象になります。

10万円未満は購入した期にまとめて経費とする
20万円未満なら一括償却資産で3年に分けて処理する
青色申告者は少額減価償却資産の特例により取得年度に全額を落とせる

令和8年4月1日以後の取得分は、対象が40万円未満まで広がります。

減価償却が必要かどうかは、資産の取得価額や利用できる特例によって変わります。取得価額が10万円以上であれば原則として減価償却を行いますが、20万円未満の場合は一括償却資産、青色申告を行う中小企業者等については、令和8年4月1日以後に取得する40万円未満の資産について、少額減価償却資産の特例が適用できる場合があります。

本記事では、減価償却はいくらから必要なのかについて、処理方法の分かれ目となる10万円・20万円・30万円・40万円の金額にわけて解説します。

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減価償却が必要な金額はいくらから？
減価償却における10万円、20万円、30万円の基準
「少額減価償却資産の特例」の上限額
税抜と税込のどちらの金額で計算すべき？
特例を利用すれば節税や業務負担の軽減ができる

減価償却が必要な金額はいくらから？

減価償却は、固定資産の取得にかかった経費を複数年で分割して計上する処理のことです。対象となるのは時間の経過とともに価値が減っていく固定資産のうち、原則として取得価額が10万円以上、耐用年数が1年以上のものです。

つまり、取得に10万円以上の経費が掛かった備品などは、原則として資産計上して減価償却を行う必要があります。

減価償却については、こちらで詳しく解説しています。

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減価償却とは？計算方法、対象となる資産、仕訳、節税の仕組みまで簡単にわかりやすく解説

減価償却は、事業や経理に携わると必ず耳にする重要な会計用語です。高額な資産（パソコン、車、建物など）を購入した際、なぜ一括で経費にできないのか、その費用をどのように処理すればよいのか、疑問に思う方も多いでしょう。この記事では、減価償却の基本的な概念から、その目的、対象となる資産（固定資産）の条件、主な償却方法である定額法・定率法の違い、具体的な仕訳処理、そして節税効果について、初心者にもわかりやすく解説します。減価償却費の計上を正しく理解し、適切な会計処理と経営判断に役立てましょう。減価償却...

ただし、3年間で均等に償却できる「一括償却資産」や、青色申告を行う事業者が利用できる「少額減価償却資産の特例」により取得年度に全額経費処理ができる場合もあります。

従って、10万円以上の固定資産すべてに必ずしも減価償却が必要という訳ではありません。これらが利用できるかどうかは、固定資産の取得価額により、10万円・20万円・30万円が判断の分かれ目となる金額です。

参考：国税庁 No.2100 減価償却のあらまし

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減価償却における10万円、20万円、30万円の基準

取得価額ごとの処理方法は以下のようになっており、10万円・20万円・30万円が区切りとなっていることがわかります。それぞれを具体的に見ていきましょう。

【現行（令和8年3月31日までの取得）】

取得価額の範囲	経費（※1）	減価償却資産	一括償却資産	少額減価償却資産（※2）
10万円未満	○	×	×	×
10万円以上 20万円未満	×	○	○	○
20万円以上 30万円未満	×	○	×	○
30万円以上	×	○	×	×
償却資産税	非課税	課税	非課税	課税

※取得価額の判定は、税込経理方式の場合は税込金額、税抜経理方式の場合は税抜金額で行います。
※1「経費」は、取得時に全額損金算入・必要経費算入できる処理を意味します。
※2 少額減価償却資産の特例は、青色申告を行う中小企業者等が対象です。白色申告者や対象外法人は利用できません。

【改正後（令和8年4月1日以後の取得／大綱ベース）】

取得価額の範囲	経費	減価償却資産	一括償却資産	少額減価償却資産
10万円未満	○	×	×	×
10万円以上 20万円未満	×	○	○	○
20万円以上 30万円未満	×	○	×	○
30万円以上 40万円未満	×	○	×	○（令和8年度改正により対象範囲拡大）
40万円以上	×	○	×	×
償却資産税	非課税	課税	非課税	課税

※改正後の区分は令和8年度税制改正大綱に基づく内容であり、最終的に制定された法律の内容と異なる場合があります。

参考：令和８年度税制改正の大綱｜財務省

10万円未満は全額経費計上

取得価額が10万円未満のものは、資産計上するのではなく、購入した期の経費として全額計上します。勘定科目は「消耗品費」「事務用品費」「雑費」などを使うことが一般的です。

10万円以上は原則資産として減価償却が必要

取得価額が10万円以上のものは固定資産として計上し、毎期の減価償却を行います。品目ごとに定められている耐用年数で分割し、1期ごとに経費計上しなくてはいけません。

通常セットで1つとして扱われるものは、1セットごとに減価償却を行います。つまり、パーツの取得価額は10万円未満でも、1セットの合計取得価額が10万円以上であれば固定資産として減価償却の実施が必要です。

個人事業主は、減価償却費は法定耐用年数に基づき必要経費として計算します。一方、法人税法上、法人は任意とされています。しかし、実務上減価償却のメリットは大きく、かつ会計上は適正な期間損益計算のため、通常は減価償却を行います。

ただし特例を利用することで、10万円以上の固定資産の償却方法は変わります。

10万円以上20万円未満の資産は一括償却資産として処理できる

一括償却資産の特例を利用すれば、固定資産の取得価額を3年間で均等償却できます。対象となるのは10万円以上20万円未満のもので、企業の規模を問わず利用できる方法です。

事前の届け出は必要なく、取得した月による按分も不要であるため、処理も簡単であるといえるでしょう。さらに3年間と短い期間で全額費用化でき、償却資産税の対象にもならないため、節税に繋げられる可能性もある点がメリットです。

従って実務上、一括償却資産の特例を利用する資産を、通常の固定資産のように個別資産ごとに耐用年数管理をするのではなく、取得した事業年度ごとにまとめて管理し、3年間で均等に損金算入・必要経費算入します。

なお、令和8年度税制改正大綱で示された取得価額の上限引き上げは少額減価償却資産の特例側のみであり、一括償却資産（10万円以上20万円未満）の枠組みに変更はありません。

参考：令和８年度税制改正の大綱｜財務省

一括償却資産については、こちらで詳しく解説しているのであわせてご確認ください。

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一括償却資産とは？仕訳からわかりやすく解説

Point一括償却資産とは何か？取得価額20万円未満の資産を3年で均等に費用化する仕組みです。毎年同じ額をならして経費に計上する償却資産税がかからず資金繰りが楽になる譲渡や除却をしても途中で止められない令和8年度の税制改正で中小企業向け特例の上限が引き上げられる見込みのため、最新情報を踏まえて選ぶと安心です。一括償却資産とは、取得価額が20万円未満の減価償却資産について、通常の減価償却ではなく、取得価額を3年間で均等償却できる一定の資産のことです。...

30万円未満（改正後は令和8年4月1日以後に取得する40万円未満）の資産は少額減価償却資産の特例を利用できる

少額減価償却資産の特例を利用すると、一定の要件のもと、30万円未満の資産（改正後は令和8年4月1日以後に取得する40万円未満）を取得年度に全額償却できます。対象となるのは青色申告を行う中小企業や個人事業主で、取得時期によっては従業員数も限定されるため、最新の情報を国税庁のホームページでチェックしましょう。

特例を利用するには、以下の方法での申告が求められています。

確定申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付する
青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に一定の事項を記載する

参考：国税庁「中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例制度」を適用する場合の明細書の添付について

少額減価償却資産の特例には、取得時期も指定されていますが、これまで延長が繰り返されています。取得時期がさらに延長することや、特例が使えなくなることも考えられるため、利用を考える場合は最新の情報を確認することが望ましいです。

令和8年度税制改正による変更点

令和7年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正大綱では、本特例について以下の3点の見直しが示されました。

対象となる資産の取得価額の上限を30万円未満から40万円未満に引上げ
適用期限を令和8年3月31日から令和11年3月31日まで3年延長
対象法人の要件を見直し、常時使用する従業員が400人を超える法人を除外

つまり、令和8年4月1日以後に取得する資産については、従来よりも広い範囲（40万円未満）の資産が即時償却の対象となる一方で、一定規模以上の法人は本特例の対象から外れる点に注意が必要です。
なお、実務では取得日だけでなく、事業の用に供した日も確認が必要です。購入しただけで未使用・未稼働の場合は、原則としてその時点では損金算入・必要経費算入できません。

※本内容は令和8年度税制改正に基づく記載であり、国会での審議を経て最終的に法律として制定されます。最終的に制定された法律の内容と異なる場合があります。

参考：令和８年度税制改正の大綱｜財務省、国税庁 No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

少額減価償却資産については、こちらで詳しく解説しています。

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少額減価償却資産とは？特例の対象も解説【令和8年度税制改正】

Point少額減価償却資産の特例はどう変わる？令和8年度の改正で経費にできる金額が拡大し、設備投資を進めやすくなります。取得価額の上限が40万円未満まで広がる青色申告の中小企業や個人が対象になる年間の即時償却には限度額がある制度の併用には制限があるため、自社の状況に合わせて選ぶことが大切です。少額減価償却資産の特例は、中小企業や個人事業主が一定金額未満の設備やパソコンなどを購入した際に、その事業の用に供した年度で全額を経費計上できる制度です。令...

「少額減価償却資産の特例」の上限額

一括償却資産の特例には上限額はありません。しかし、少額減価償却資産の特例は、年間で計上できる上限額が300万円と決まっています。

ただし、設立初年度であったり決算時期が変わったりすることにより、事業年度が12ヶ月でない場合は、300万円を12で割り、事業年度の月数を掛けた金額が上限となります。これは、少額減価償却資産の特例を利用できる青色申告の中小企業者等に適用される限度額です。

税抜と税込のどちらの金額で計算すべき？

資産の取得価額を税抜・税込のどちらで考えるかは、その個人事業主や法人の経理方式によります。同じ取得価額でも経理方式が異なれば、経費・資産どちらに計上するかや、特例を適用できるかどうかも変わる場合があります。

例えば、取得価額が税抜29万円の資産について少額減価償却資産の特例を利用しようとした場合は、税抜経理なら対象です。しかし、税込経理なら取得価額も税込で考えるため31万9,000円となり、（現行の30万円未満基準では）特例の対象外となります。

令和8年度税制改正により令和8年4月1日以後取得分の上限が40万円未満に引き上げられると、同じロジックが「税抜39万円／税込42万9,000円」といった境界帯で生じることになります。経理方式による判定の違いは、金額基準が引き上げられた後も同様の考え方で判断します。

参考：令和８年度税制改正の大綱｜財務省

税抜経理と税込経理については、以下記事の内容もご確認ください。

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消費税の税込経理と税抜経理で少額減価償却資産の判定は違う？

Point経理方式で少額資産の判定は変わる？税込と税抜では取得価額が違い、10万円の境目で処理が分かれます。税抜は本体価格で取得価額を抑える税込は消費税分が乗り固定資産へ回る方式は全取引で統一して使い続ける免税事業者は前者を選べず、費用を計上する時期が遅れる点に注意しましょう。消費税を入れて会計処理をするか、税抜きで会計処理をするかによって少額減価償却資産の判定が異なることがあります。例えば、取得価額が9万8,000円のものであれば、税抜きでは10万円...

特例を利用すれば節税や業務負担の軽減ができる

減価償却は取得価額が10万円以上なら行うことが原則です。しかし、一括償却資産や少額減価償却資産の特例を利用することで、節税や業務負担の軽減ができる可能性があります。2つの特例は、内容を理解して申告しなければ適用されません。ぜひ理解を深めて有効活用しましょう。

※本記事の内容は2025年12月公表の税制改正大綱をもとにしています。税制改正大綱は自民党が毎年12月頃に発表する改正のドラフトであり、国会での審議を経て翌年春頃に法律として制定されます。最終的に制定された法律の内容と異なる場合があります。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：安木識晃（公認会計士準会員）

公認会計士準会員。監査法人にて4年弱、外資系保険会社などの財務諸表監査・内部統制監査に従事。その後、FAS（財務アドバイザリー）領域にてIPO支援（事業計画・資本政策・内部統制構築）、M\&AにおけるPPA・無形資産評価などを担当。スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築、資金調達、海外展開支援にも従事。現在は都内のFASコンサルティングにて、IPO準備企業や成長企業の財務支援を行う傍ら、ライティング・記事監修業務も精力的に実施。専門分野に根差した実務的かつ分かりやすい情報発信を得意とする。

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