- 更新日 : 2025年4月23日
決算業務はサポートがあれば効率化できる!メリットや注意点を比較して解説
決算業務とは、法人の年間収益をまとめ、決算書類を作成する業務のことです。しかし「日常業務に加えて決算業務を行う時間の余裕がない」「知識がなくて難しい」という場合も多いのではないでしょうか。そこで、検討していただきたいのが、会計ソフトや専門家など、決算業務を効率よく進められる「決算サポート」の利用です。
今回は、決算サポート利用のメリット・デメリット、自社に最適なサポートの選び方をご紹介します。
目次
決算業務にサポートが重要な理由
まずは、法人の決算業務でサポートが重要な理由を確認しておきましょう。
決算業務と通常業務を並行してこなす必要があるため
決算業務は法人が必ず行う業務です。しかし、小規模法人の場合は経理担当者がいないことも多く、通常業務をこなしながら決算業務を行うのは手間も時間もかかることが予想されます。
決算サポートを利用すると決算業務を効率よく進められるため、通常業務に支障をきたすことはなくなります。
書類の作成や準備に工数がかかるため
決算業務では貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書など多くの書類を作成しなければなりません。また、それらを作成するために数多くの工数が存在します。
決算サポートを利用することで、必要な書類を漏れなく作ることができるはずです。
ミスを減らすため
決算は専門的な知識が必要な業務です。また、いくつもの数字を扱わないといけません。そのため、ミスが生じやすくなります。
決算サポートは、経理等の専門知識がない人でもミスなく決算業務を進めるための助けとなります。
申告や納税の期限を厳守しなければいけないため
法人が確定申告の期限を守らなかった場合、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられます。また、取引先や金融機関の信用を失い、今後の事業に悪影響を及ぼす可能性も。
決算サポートを利用し、スムーズに決算業務と申告を行いましょう。
決算のサポートに会計ソフトを利用するメリット・注意点
決算業務をサポートしてくれるものの一つに会計ソフトがあります。日々の取引・会計を記録し、決算関連書類の作成までできるソフトです。主な種類は以下となっています。
- クラウド型ソフト
- インストール型ソフト
会計ソフトを利用するメリット・デメリットを確認しましょう。
メリット
会計ソフトのメリットは次の通りです。
■ 導入時のコストがそれほどかからない
クラウド型ソフトは月会費(年会費)のみ、インストール型ソフトは購入費用のみと、導入時に大きなコストがかからない点がメリットです。
■ミスが起きにくい
会計ソフトに必要事項を入力すれば、自動で計算まで行われます。人の手で計算するよりミスが起きにくいというメリットがあります。
■ 担当者の負担軽減
会計担当者は毎日の取引を帳簿に付け、決算時には申告書類を作る必要があります。そのため、負担が大きくなりがちです。しかし、会計ソフトを利用すれば、入力内容から複数の申告書類を作成できますので、担当者の負担軽減ができます。
注意点
会計ソフトの導入には注意点もありますので、押さえておきましょう。
■ 費用が必要
会計ソフトは無料での導入はできません。クラウド型、インストール型どちらであっても費用がかかります。
■ 操作を覚える必要がある
会計担当者がソフトの操作方法を覚える必要があります。操作に慣れるまでは業務完了に時間を要するかもしれません。
決算のサポートにアウトソーシングを利用するメリット・注意点
決算業務をアウトソーシングすることも可能です。最近では、来社せずオンライン上でサポート業務を行う「オンラインアシスタント」も存在します。アウトソーシングのメリット・デメリットをご紹介します。
メリット
アウトソーシングのメリットは以下の通りです。
■ 決算業務を行う従業員の負担軽減
小規模法人の場合、専任の会計担当者を置いていない場合があります。従業員が通常業務と並行して決算業務を行うと負担が大きくなるかもしれません。決算業務だけでもアウトソーシングすると負担軽減ができ、通常業務に集中できるはずです。
■ 知識が豊富
決算業務を行う場合、間違いを発生させないよう会計だけでなく法律の知識を持っておく必要があります。しかし、一般の従業員がそれらの知識を完璧に取得するのは時間的にも難しいのではないでしょうか。アウトソーシングを利用すると、知識を持った専門家が業務を行いますので、間違い等が起きる可能性は低くなるでしょう。
■ 不正防止
あってはならないことですが、特定の従業員だけで会計・決算業務を行うと業務が属人化し、不正が発生するケースがあります。アウトソーシングで外部の人が会計・決算を担うことで業務の流れが透明化でき、不正も発生しにくくなるでしょう。
注意点
アウトソーシングの注意点も確認しておきましょう。
■ 費用がかかる
決算業務をアウトソーシングに委託する場合、委託費用がかかります。予算に合ったアウトソーシング業者に依頼するために、複数の会社から見積もりを取って比較検討することをおすすめします。
■ 情報漏えいリスクがある
決算業務を委託する際は、伝票などの書類、売上額や利益額等の情報をアウトソーシング先に渡す必要があります。その際、情報が他所に漏れる可能性もゼロではありません。書類や情報の管理には細心の注意を払いましょう。
■ 社内で会計・決算業務のプロを育てられない
会計・決算業務をアウトソーシングすると、社内でそれらの業務に詳しい人材を育てることができなくなります。アウトソーシングから自社での対応に切り替えたくても、社内に対応できる従業員が一人もいないという事態が発生する恐れがありますので気を付けてください。
決算のサポートに税理士のスポット契約を利用するメリット・注意点
「税理士に依頼」といえば、法人の会計・決算業務全てを税理士にお任せする「顧問契約」のイメージがあるかもしれませんが、決算業務のサポートのみスポットで依頼することもできます。
税理士とスポット契約を結ぶメリット・デメリットを見ていきましょう。
メリット
税理士のスポット契約のメリットは次の通りです。
■ 費用を軽減できる
会計・決算業務全てを依頼する顧問契約よりも費用軽減ができます。
■ 従業員の負担軽減ができる
煩雑な決算業務を代行してもらえるため、従業員の負担が軽減できます。専門知識がある税理士が担当するため、ミスも防止できるでしょう。
注意点
税理士のスポット契約の注意点は次の通りです。
■ 会計全体についての相談ができない。
スポット契約の場合、税理士が担当するのは決算業務のみです。経営状態や会計全体についての相談ができません。また、スポット契約では、申告後の税務調査までは対応していないという場合もありますので気を付けましょう。
■ 節税対策が不十分になる可能性がある
決算業務のみのスポット契約の場合、契約を締結するまで、税理士はその法人の所得金額や経費について教えてもらえません。よって、節税対策が不十分になる可能性があります。
■ 業績把握が難しい
日頃帳簿付けをきちんと行なっていない法人が決算業務のみを税理士に依頼する場合、税理士の作業が完了するまで正確な業績を把握できない可能性があります。
自社に最適の決算サポートを選ぶポイント
会計ソフト、アウトソーシング、税理士など、決算サポートの種類はいくつかあります。自社に最適なサポートを選ぶポイントを確認しておきましょう。
自社の目的に対応できるか?
自社に必要な業務を洗い出し、それに対応できるサポートを選ぶようにしましょう。例えば、自社で会計・決算業務ができる人材を育てたいのであれば「会計ソフト」、事業に集中するために会計業務は全てお任せしたいというのであれば「アウトソーシング」などです。
実績や評判は良いか?
同業他社が使っている、多くの法人で利用されているなど、実績や評判についても確認してください。
セキュリティに問題はないか?
どのような情報漏えい対策を行なっているか、秘密保持契約等を結んでもらえるかなど、セキュリティに問題がないかもチェックしましょう。
サポート体制は整っているか?
会計ソフトの場合、操作の不明点があればコールセンターやチャットで尋ねられるかも確認しましょう。また、アウトソーシングや税理士のスポット契約の場合は、どの業務までサポートしてもらえるかを必ず確認してください。
通常業務に集中するためにも決算サポートの利用を検討しよう
会計・決算業務は煩雑で時間を取られがちです。また、会計知識だけでなく、法律の知識も求められます。従業員が日常業務を行いながら会計・決算を行うのは難しい部分があるといえるでしょう。
従業員が本来の業務に集中できるよう、ぜひ決算サポートの利用を検討してください。決算サポートの種類は「会計ソフト」「アウトソーシング」「税理士のスポット契約」などがあります。検討する際は、自社の目的に合っていることはもちろん、セキュリティやサポート体制に問題がないかまでチェックしましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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