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  • 更新日 : 2021年6月9日

債務超過とは?倒産するの?意味や企業がとるべき解消方法について

債務超過とは?倒産するの?意味や企業がとるべき解消方法について

債務超過(さいむちょうか)は、過去に日本のペッパーフードサービスや米国の航空会社ボーイングなどの大企業も陥った財務状況です。

「倒産しそうな危険な経営状態なのでは」というイメージはできるものの、まだ詳細について知らない経営者や経理担当の方もいるのではないでしょうか。

当記事では「債務超過とは?」という基本的な部分から、赤字との違い、貸借対照表との関係、債務超過の解消方法などの疑問にお答えしています。

債務超過の意味を正しく知り、正確な経営判断に役立ててください。

債務超過の意味とは?

債務超過と聞くと「すぐに倒産しそうな危険な状態」と判断されることも多いですが、厳密には違います。

とはいえ、よい財務状況ともいえません。

債務超過は「債務」の意味から見ると、「行為や給付を提供する義務(債務)」が「負債が増えすぎて履行できない(超過)」ということになります。

以下では、その詳細や実際にどのような影響があるのかを見ていきましょう。

債務超過が意味する企業の状況

債務超過とは、会社が抱えている負債の総額が、資産の総額を超えている財務状況を指します。

【貸借対照表(バランスシート)の状態】
借入金買掛金などの負債>売上や売掛金などの資産合計

店舗の商品や設備などをすべて売り払っても、抱えている借金や家賃・固定費の支払いを合計した額に足りていない」というイメージが近いです。

貸借対照表

「貸借対照表の資産の部と負債 + 純資産の部は同じ数字」という前提で考えると、負債>資産になった時点で純資産はマイナスになっています。

  • 資産1,000万円=資産の部1,000万円
  • 負債1,200万円+純資産-200万円=負債+純資産の部1,000万円

債務超過の状態が続けば、いずれ資産のすべてを売却しても返済が間に合わず負債だけが残るため、会社の存続が困難になるでしょう。

原因は主に、「赤字経営」「投資ミスによる投資額の未回収」などが挙げられます。

ただし、必ずしも「債務超過=倒産」になるほどの影響があるとは言い切れません

次のような理由があります。

  • 支払いに1年以上の猶予がある固定負債なども含まれているから
  • 流動資産に余裕があれば直近の支払いは滞らないから
  • 開業当初の設備投資で一時的に負債>資産になっている可能性があるから など

実際に中小企業庁の調査によると、2007年~2016年度の間で平均して、約34.8%の中小企業が債務超過だったと結果が出ています。

3割以上の中小企業が、債務超過の状態で会社を運営しているのです。

とはいえ、早めに解消しなければ、純資産がジリジリと減る危険な状態に変わりはありません。

すぐに倒産する状態は「資金ショート」

資金ショートとは、手元にあるキャッシュなどの運転資金が不足している状態を意味します。

債務超過との最大の違いは緊急性です。

資金ショートは「借入金の返済期限に間に合わない」「設備代が支払えない」「納税ができない」など、倒産に直結する状態であるためです。

主な原因を見ていきます。

  • 経営難(赤字経営)が続いていた
  • 税金額や返済額に関する認識が不足していた
  • 売掛金と買掛金のバランスが悪かった など

普段からの資金繰りの管理や経営状態の把握を忘れないようにしましょう。

債務超過によるデメリット

債務超過によって発生するデメリットは次のようなものが挙げられます。

  • 銀行からの融資が受けづらくなる
  • 取引先とのつながりがなくなる
  • 上場廃止になる恐れがある など

債務超過になると、周りからは経営が危ない・経営管理が甘いと認識されます。

金融機関や取引先が付き合いを考え直すのは当然のことです。

上場廃止については、日本取引所グループ(JPX)の上場廃止基準にて、「債務超過が1年以上続くこと」と定められている事実があります。

デメリットの影響を受け続けると結果的に倒産となる可能性も高いです。

できるだけ債務超過に陥らないことが、経営戦略上で重要となるでしょう。

赤字と債務超過の違いは?

債務超過とよく混同される「赤字」ですが、厳密には意味が違います。

財務状況を正確に把握するためにも、一度ここで正しい意味を見ていきましょう。

赤字は収益に対し費用が多い状態

経営における赤字とは、費用が収益を超えている状態を意味します。

「負債>資産」ではなく、あくまで「負債の一部である支出>資産の一部である収入」というイメージです。

貸借対照表と赤字

全体の資産・負債・純資産のバランスを表すのではなく、あくまで一定期間の収益と費用のみにフォーカスしたものです。

たとえば前期収益が前期費用を1億円上回ったとしても、当期収益が当期費用より50万円多いと、「当期は50万円の赤字」となります。

つまり赤字も債務超過と同じく、必ずしもすぐに倒産する状態とは言い切れません

過去に利益剰余金(会社が積み立てている利益)を貯めて純資産を増やしていたり、キャッシュフローを適切に管理したりしていると、一時的な赤字ならうまく乗り切れます。

赤字でなくても倒産する黒字倒産

赤字は直ちに倒産する状態とは言えないものの、逆に赤字でなくても倒産する「黒字倒産」という状態があります。

まず倒産とは、「債務が支払不能状態に陥り、事業の継続ができなくなること」です。

そして黒字倒産とは「損益が黒字でも、すぐにキャッシュ化が不可な資産や時価が下落した資産ばかりで支払いが滞り、事業が継続できなくなること」を指します。

  • 借入金の返済期限が短く本業の儲けよりも返済額の方が多い
  • 売掛金の入金サイトよりも買掛金の支払いサイトの方が短い
  • 売掛金や受取手形ばかりで手元に現金がない など

2019年の東京商工リサーチの調査によると、最新期が黒字にもかかわらず倒産した企業の数は、47.16%と過半数に迫っています。

経営者は決算書や会計結果を見て「黒字だ!」と安心するのではなく、その内訳や実態を分析しなければなりません。

債務超過かどうかを貸借対照表で判断するには?

債務超過かどうかは、貸借対照表(バランスシート・B/S)を見ることで判断できます。

ここからは貸借対照表を用いた、債務超過かどうかを見分ける方法をご紹介します。

債務超過の判断基準となる決算書の見方

1番わかりやすい判断基準は、貸借対照表の資産から負債を引いた数値を見ることです。

  • 資産合計-負債合計が「資産>負債」なら債務超過なし
  • 資産合計-負債合計が「負債>資産」なら債務超過あり

ただし前述の黒字倒産の例のように、ただちにキャッシュ化できない資産が多く、実際は経営難であるケースもあります。

もう一つの見方として大切なのは、「純資産の減り」をチェックすることです。

債務超過時の貸借対照表

もし負債をこれまで貯めてきた純資産から支払っていれば、実質的には負債>資産で債務超過と判断できます。

実態貸借対照表を作成して確認する

資産額の中には実質回収が不可能だったり、昔と比べて価値が落ちていたりなどの資産が含まれていることがあります。

そうした「目に見えないマイナス」を見つけるには、「実態貸借対照表」の作成がおすすめです。

実態貸借対照表とは、現時点での適切な資産額を算出し、貸借対照表の数値を「現実に即した数値」に修正したものを指します。

具体的な修正の仕方は次のとおりです。

<資産>

  • 売掛金・貸付金・未収入金:回収不可能なものや長年回収していないものを省く
  • 棚卸資産:架空在庫や不良在庫を省く
  • 仮払金・繰延資産:資産性がないものは省く
  • 土地:時価に直す
  • 建物:減価償却を適用した額に直す
  • 投資有価証券:時価に直す など

<負債>

  • 役員未払金・役員借入金:純資産とみなし省く
  • 退職給付引当金:積み立て不足額は負債に計上する
  • 保証債務:保証人としての債務が発生しているときは金額分負債に計上する など
  • 貸借対照表

    より正確な経営分析が必要なときは、実態貸借対照表を作成してみてください。

    定期的に資産-負債の計算を行う

    債務超過の原因の多くは、普段の経営管理が疎かになっている点が挙げられます。

    少しでも違和感や債務超過の傾向を掴むためには、定期的に「資産-負債」の計算を行うことが大切です。

    また、資産と負債額のそれぞれについても、定期チェック体制を実施しましょう。

    <定期チェックの例>

    • 大きな借入金が発生した前後のチェック
    • 導入設備の稼働率の定期的な記録
    • 出入りが激しい流動資産の毎日の動向確認
    • 土地や有価証券の定期的な時価算出 など

    取り返しがつかない債務超過を防ぐためには、毎日の経営状態の把握が非常に有効です。

    より詳細な分析をしたいときは、流動比率、当座比率固定比率自己資本比率など、資産・負債・純資産に関するさまざまな比率を算出しましょう。

    債務超過の解消方法

    過去10年間で約35%前後が債務超過の企業だったというデータがありますが、逆にいえば「同じ企業が何年も債務超過から抜け出せない」という厳しい現実ともいえます。

    ここからは、万が一債務超過になってしまったときの解消方法をご紹介します。

    利益を出す

    単純かつもっとも効果的なのは、会社の利益を上げて資産を増やすことです。

    とはいっても、いきなり売上高を出したり、営業利益経常利益が増えたりを期待するのは難しいでしょう。

    まずは「無駄を減らす」という方向で進めることをおすすめします。

    • 売上原価や人件費の見直し
    • 仕入先や取引先の選定や相見積の徹底
    • 時価が簿価を上回る遊休資産や不動産の売却検討 など

    同時に、中長期的な改善のために、経営状態そのものを見直します。

    • 長年赤字受注をしていないか
    • マーケティング戦略は間違っていないか
    • 人員や設備の生産性を上げられないか
    • M&A(会社や一部事業の売却)を検討すべきか など

    地道に解消していく姿勢と努力を見せることで、金融機関からの信頼は徐々に回復します。融資も受けやすくなるはずです。

    増資する

    増資する、つまり純資産を増やすことで、会計上の債務超過を解消する方法です。

    • 新株を発行する
    • 経営者が出資する
    • 社長や役員からの借入金を資本金に切り替える
    • 投資ファンド・VCなどからの出資を募る など

    即効性はあるものの、根本的な経営赤字の解消にはなりません

    また、株主構成や経営権にも影響してくるため、慎重に判断しましょう。

    DES(デット・エクイティ・スワップ)を行う

    DES(デット・エクイティ・スワップ)とは、金融機関などの債権者が、債務者にあたる債務超過した企業の株式を取得し、債権を株式に振り替えることです。

    DESをうまく利用すれば、債権者と債務者の双方にメリットがあります。

  • 債務者(債務超過した企業):純資産を得られる信用が向上する
  • 債権者(株式を得た金融機関):経営に参画しやすい・会社が持ち直したときに配当収益や売却益が得られる可能性がある。
  • ただし経営側からすると、株主増加による経営干渉頻度の増加や、債務免除益による税負担増加などのデメリットも存在します。

    金融機関側からしても、将来的に株式の価値が上がる保証はないため、慎重な判断になるでしょう。

    債務免除をお願いする

    債務免除とは「債権者が債権を放棄すること」、つまり買掛金や借入金などの支払いや返済を0にしてもらうことです。

    債務免除を行うと、会計上はその分「利益を得た」という解釈になります(債務免除益)。

    とはいえ債権者から見ると、非常に負担が大きい手段です。

    よほどの関係性を持っていたり、関係の継続で大きなメリットにつながったりしなければ、実行は難しいでしょう。

    また、債務免除で得た利益は課税対象です(債務免除課税)。

    税金の支払額にも注意が必要になります。

    会社再生法(民事再生法・会社更生法)を適用する

    自社努力だけでは債務超過の改善が難しいときは、会社再生法を適用し経営を立て直します。

    会社再生法とは、事業を廃止せずに経営を立て直すための法律です。

    裁判所の認可のもと、膨らんだ債務を減らしていきます。

    会社再生法には、民事再生法と会社更生法の2種類が存在します。

    • 民事再生法:原則として、経営陣はそのままで再生計画案に基づいて再建を進める
    • 会社更生法:原則として、経営陣を全員退陣させ、裁判所が選任した管財人によって再建を進める

    社会的信用を落としてでも事業を継続させたい!」と思うときは、会社再生法の適用を検討してください。

    会社の状況を分析して債務超過のリスクを避けよう!

    債務超過はすぐに倒産する状態ではなく、またいくつかの解消方法は存在します。

    とはいえ信頼が低下したり上場廃止のリスクがあったりなど、経営状況的には好ましくありません。

    定期的な貸借対照表のチェックを行いつつ、健全な経営体制を常に整えましょう。

    もし定期的な帳簿付けのサポートや貸借対照表の作成のサポートが必要であれば、ぜひマネーフォワードクラウド会計のサービスの利用もご検討ください。

    よくある質問

    債務超過とは?

    会社が抱えている負債の総額が、資産の総額を超えている財務状況を指します。詳しくはこちらをご覧ください。

    赤字と債務超過の違いは?

    経営における赤字とは、費用が収益を超えている状態を意味し、全体の資産・負債・純資産のバランスを表すものではありません。詳しくはこちらをご覧ください。

    債務超過の解消方法は?

    利益を出す、増資する、DESを行う、債務免除をお願いする、会社再生法を適用するなどの方法があります。詳しくはこちらをご覧ください。


    ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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