- 更新日 : 2024年8月8日
カメラ購入費の仕訳に使える勘定科目まとめ
カメラを帳簿に計上する際の勘定科目には「消耗品費」と「工具器具備品」のどちらかが使われます。どちらの勘定科目を使うかの基準は、購入した際の金額で判断されます。
また、少額減価償却の特例やカメラやレンズのセット購入などによっては、必要経費または損金に算入も可能です。本記事では、カメラの勘定科目や仕訳方法について紹介します。
カメラ購入費の仕訳に使える勘定科目
企業名義でカメラを購入した際、その金額が10万円未満であれば必要経費として計上します。仕訳をするための勘定科目は「消耗品費」です。税法上は少額減価償却資産として扱われ、損金に算入できます。
ただし、従業員が「1,000人未満」の中小企業が計上する場合は、少額減価償却の特例の対象となる可能性があります。適用されると経費にできる上限の年間300万円までは「30万円未満」の減価償却資産も経費として計上できるため、10万円以上のカメラを購入しても資産ではなく消耗品費の扱いです。
一方、大きな企業で10万円以上のカメラを購入した際の勘定科目は「工具器具備品」です。こちらは資産として計上し、耐用年数とともに減価償却をします。また「20万円未満」であれば、一括償却資産として取りまとめて3年での均等償却も可能です。
カメラ購入費を消耗品費で仕訳する
前述の通り「10万円未満」のカメラを購入した際は消耗品費として仕訳します。例えば、自社のホームページに掲載する写真を撮るために、デジタルカメラや使い捨てカメラを購入したとしましょう。
耐用年数が1年未満と判定される商品であれば、問題なく消耗品費として計上可能です。中小企業の場合は、条件をクリアしていれば金額の上限が30万円未満に広がる少額減価償却の特例が認められるかもしれません。具体的な仕訳例は、以下の通りです。
【例】取得価額が9万円のカメラを購入し、代金を現金で支払った。
デジタルカメラ | ||||
カメラ購入費を備品で仕訳する
「10万円以上」のカメラを購入すると、工具器具備品として仕訳をする必要があります。また、耐用年数は1年以上のものが基準です。有形固定資産として、耐用年数に応じて減価償却をして計上します。
例えば、PR動画を作成するために購入したプロ用のカメラやマイク付きのカメラを購入すると「10万円」を超える金額になるかもしれません。そのような場合は、資産として記帳しましょう。具体的な仕訳例は、以下の通りです。
【例】取得価額が20万円のカメラを購入し、代金を現金で支払った。
一眼レフカメラ | ||||
カメラのレンズ購入費の仕訳に使える勘定科目
カメラの備品として同じように購入されるのがカメラレンズです。カメラレンズを帳簿に記す際の勘定科目も、カメラ本体と同じように金額によって変わります。基本的に「10万円未満」であれば、消耗品費「10万円以上」であれば工具器具備品として計上します。
ただし、カメラとレンズをセットで購入する際には注意が必要です。カメラとレンズそれぞれの金額が「10万円未満」であっても、セット購入した金額が「10万円」を超えた場合は、資産として計上しなければなりません。
具体的な仕訳例は、以下の通りです。
【例】取得価額が5万円のカメラレンズを購入し、代金を現金で支払った。
カメラレンズ | ||||
【例】取得価額が15万円のカメラレンズを購入し、代金を現金で支払った。
カメラレンズ | ||||
カメラやレンズは経費化して節税につなげよう
カメラやカメラレンズは「10万円未満」であれば経費、「10万円以上」の場合は資産として計上します。資産になれば固定資産税を支払わなければなりませんが、10万円未満の経費として計上できれば節税にもつながります。
近年はカメラのスペックもあがり、さまざまな製品が誕生しています。そのため、お手頃な値段でよいものを購入すれば、経費化できるかもしれません。
また、カメラをはじめとする電子機器のサブスクリプションサービスも上手に活用すれば、負担も減るでしょう。カメラの正しい勘定科目を理解して、仕訳に活用してみてください。
よくある質問
カメラを消耗品費で仕訳するポイントは？
カメラやレンズの購入額が10万円未満の場合は「消耗品費」で計上できます。詳しくはこちらをご覧ください。
カメラを備品で仕訳するポイントは？
カメラやレンズの購入額が10万円以上の場合は「工具器具備品」として計上できます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
駐車場代を経費にする際の仕訳に使う勘定科目まとめ
駐車場代は、出張や社員旅行などどのような目的で車を使用したのか、また月極駐車場かコインパーキングかによっても勘定科目が異なります。詳しい仕訳の方法や消費税の対象となるかどうか。さらに、個人事業主は駐車場代を損金算入できるのかについて見ていき…
詳しくみる家賃保証料の仕訳と会計処理まとめ
法人が事業用の物件を借りる場合、連帯保証人を立てずに家賃保証会社と契約を交わすことがあります。保証会社に支払う家賃保証料は経費に計上できます。ただし金額に応じて、使用する勘定科目や仕訳が異なるので注意が必要です。今回は家賃保証料で必要となる…
詳しくみるセール・アンド・リースバック取引の会計処理と仕訳をわかりやすく解説
保有する不動産の有効活用を進める企業も増えてきています。セール・アンド・リースバック取引による不動産の有効活用と資金調達も、不動産有効活用の方法のひとつです。この記事では、セール・アンド・リースバック取引の内容と会計処理の方法、注意点につい…
詳しくみる期首商品棚卸高とは？仕訳や消費税区分を解説
期首商品棚卸高は、簿記の学習でも決算処理としてよく出てくる勘定科目です。 この記事では、期首商品棚卸高の仕訳、消費税の取扱、原価の計算方法などについて解説します。 期首商品棚卸高とは 期首商品棚卸高とは、「期首時点の商品在庫」のことです。 …
詳しくみる消費税の中間納付とは？計算方法や仕訳の解説
消費税の中間納付とは、課税期間の途中で分割して税金を納める制度です。前年の納税額が48万円を超える企業や法人が対象で、期限までに中間納付をしない場合は延滞税が生じます。 中間納付の回数や課税期間、納税額は前年の納税額に応じて決まるのが特徴で…
詳しくみる前受金とは？仕訳例から、前受収益・仮受金との違いまで解説！
決算書の負債の部に表記される勘定科目の中に｢前受金｣というものがあります。商品の販売引き渡しや役務提供が完了する前に受け取った金銭を、前受けとして処理する際に使用する勘定科目です。 金銭を受け取った際に使用する勘定科目にはその他にも｢前受収…
詳しくみる