• 更新日 : 2021年12月3日

役務収益と役務原価の仕訳方法とは

役務収益と役務原価の仕訳方法とは

商品売買に限らず、近年では、多種多様のサービスを提供する企業も増えてきました。「役務収益」や「役務原価」は、モノを販売するのではなく、サービスを商品として提供したときに使われる勘定科目です。

この記事では、役務収益や役務原価とは何か、どのように仕訳を行うか、仕掛品との関係や違いまで解説していきます。

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役務収益とは

役務収益の「役務」は、サービスのことです。「役務収益」とは、サービスを提供したときの収益を表します。たとえば、サービスの提供の具体例には以下のようなものがあります。

  • 土木工事
  • 物品の運送や保管
  • 不動産売買などの仲介
  • パソコンや家電などの修理
  • ホテルや旅館などの宿泊先の提供
  • クリーニングや清掃
  • 演劇やイベントなどの興行
  • 弁護士など士業の顧問契約

以上のように、対価と引き換えに無形のサービスを引き渡す取引は、商品売買ではなく、サービス業です。サービス業を営んでいる場合は、商品売買業で使用する勘定科目である「売上(売上高)」の代わりに、「役務収益」の勘定科目を使用します。

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役務収益の仕訳

2021年4月から「収益認識に関する会計基準」が適用されたことを受けて、「売上」と同じ収益である「役務収益」も、会計基準の以下5つのステップに従って収益認識をすることになりました。

  1. 顧客との契約を識別する(サービスの提供を認識)
  2. 収益認識の単位である履行義務を識別する(サービスごとに識別する)
  3. 取引価格を算定する
  4. 履行義務に取引価格を配分する(サービスごとに価格を配分する)
  5. 履行義務充足時、または充足に合わせて収益を認識する

役務収益の計上において特に重要なのが、どのように履行義務の充足が行われるかです。

一時で履行義務が充足されるケース

一時に履行義務が充足されるスポット的なサービスの提供では、以下のように仕訳を行います。

(例)当社は清掃業を営んでおり、賃貸不動産の退去後の清掃を依頼(一時的な依頼)されたため、清掃料金である5万円を現金で受け取って清掃を完了させた。

仕訳例では、すでに清掃が完了しています。収益認識は履行義務充足後、つまりサービス提供が完了したときに行いますので、清掃完了時に役務収益を計上します。

なお、退去後の清掃は一時的な依頼であるため、履行義務充足時に一時に役務収益とするのが適切です。一時に履行義務が充足される今回のようなケースでは、全額を一時に収益に計上します。

借方
貸方
現金
50,000円
役務収益
50,000円

仕訳例では、すでに清掃が完了しています。収益認識は履行義務充足後、つまりサービス提供が完了したときに行いますので、清掃完了時に役務収益を計上します。

なお、退去後の清掃は一時的な依頼であるため、履行義務充足時に一時に役務収益とするのが適切です。一時に履行義務が充足される今回のようなケースでは、全額を一時に収益に計上します。

継続して履行義務が履行されるケース

一時的なサービスの提供ではなく、継続してサービスを提供する場合は、履行義務の充足(進捗)に合わせて役務収益に計上します。履行義務の充足において、進捗度を測る方法は、アウトプット法(顧客に提供された価値で見積もる方法)とインプット法(社内のインプットから見積もる方法)の2つです。アウトプット法であれば達成した成果やマイルストーン、インプット法であればコストや労働時間、経過期間などが指標になります。

以下は、継続してサービスを提供したときの仕訳例です。

(例)当社はコンサル業を営んでおり、A社とコンサルサービスの契約(全体で100万円の契約)を結んでいる。当初の契約の20%のマイルストーンまで進捗したため収益として計上する。なお、契約金はまだ支払われていない。

借方
貸方
売掛金
200,000円
役務収益
200,000円

会計基準では、履行義務の進捗に合わせて収益を計上しますので、マイルストーンが完了した段階で、コンサルサービスの進捗分を役務収益として計上します。

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役務原価とは

役務原価とは、サービスを提供するために直接的に要した費用のうち、役務収益に計上される額に対応する費用のことです。商品売買業でいうところの「売上原価」と同じで、役務収益に直結する費用を表します。

サービス業においては、役務収益から役務原価を差し引いて、売上総利益を算出します。

役務原価の仕訳

具体例を取り上げながら役務原価の仕訳を解説していきます。

(例)当社は清掃業を営んでいる。清掃サービス提供のために、清掃で必要な薬剤(サビ落とし剤など)を10万円分購入し、すべて現金で支払った。

借方
貸方
仕掛品
100,000円
現金
100,000円

サービスを提供するのに直接的に必要な費用であっても、仕訳例のように、モノを購入した段階ではサービスが提供されていないため、役務原価にはできません。サービスの提供に必要な費用は、一旦、仕掛品(しかかりひん)に計上します。

また、仕訳例では薬剤を購入した費用を仕掛品に計上していますが、消耗品(この場合はブラシやふきん)など、サービス提供に直接必要なものもすべて仕掛品に計上します。

(例)当社は清掃業を営んでいる。顧客からの依頼に対して、単発で清掃サービスを提供した。今回の清掃サービスの料金は5万円、薬剤などサービス提供に直接要した費用は全部で1万円であった。

借方
貸方
役務原価
10,000円
仕掛品
10,000円

役務原価は、役務収益が立った段階ではじめて計上されます。計上する役務原価は、その役務収益に対して要した額です。

仕掛品との違い

役務原価の仕訳でも取り上げましたが、サービス業の役務収益と役務原価の仕訳では、「仕掛品」という勘定科目が使用されます。

仕掛品は、すでに費用として発生し、かつ、サービスの提供で将来必要になってくるものではあるものの、まだ収益には貢献していないもののことをいいます。将来の役務収益には関係のある額ですが、すでに計上されている役務収益にはかかわってこない額です。

役務原価と仕掛品は、役務収益に対応した費用かどうかが異なります。役務原価は、売上原価のように役務収益に対応していますが、仕掛品は未提供のサービスにかかわる部分であるため、役務収益には対応しません。

サービス業が押さえておきたい役務収益と役務原価

サービス業では、売上や仕入(または売上原価)の代わりに、役務収益や役務原価といった勘定科目を使って仕訳を行います。役務収益の計上は、商品売買業などと同じです。役務原価は、役務収益に対応する部分を、履行義務充足の都度、仕掛品から振り替える処理を行います。サービスを提供する企業も増えてきましたので、基礎的な部分だけでも押さえておきましょう。

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よくある質問

役務収益とは?

サービスの提供による収益のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

役務原価とは?

サービスを提供するために直接要した費用のうち、計上される役務収益に対応する費用をいいます。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:岩波 竜太郎 (公認会計士 / 税理士 / 経営学修士)

公認会計士・税理士・経営学修士。大手監査法人、ベンチャー企業を経て、2015年に独立開業。大手監査法人での海外経験や管理本部長としての幅広い経験を武器に会計アドバイザリー業務を主たる業務として行うとともに、東証1部上場企業である株式会社OrchestraHoldingsの社外役員をはじめ、経営アドバイザーとして複数の企業に関与。Webメディア等の記事執筆・監修業務も積極的に行っている。

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