ヘッジ会計でリスク回避！メリットと仕組みを解説

企業としてリスクの少ない投資活動や安定した資産管理を望むなら、ヘッジ会計について知っておきましょう。

ここでは、企業の会計・財務担当者が知っておきたいヘッジ会計の概要や適用条件などの基本ポイントを解説します。

ヘッジ会計はどんな時に必要？

株式・債券・外国為替・預貯金など、資産運用のための金融商品は多岐にわたりますが、これらには以下のようなリスクが付きものです。

・為替変動
・金利変動
・価格変動

このようなリスクをできる限り回避（ヘッジ：hedge）するため、デリバティブと呼ばれる金融派生商品を利用するケースが増えています。

ヘッジ会計とは、デリバティブによるリスク回避（リスクヘッジ）の効果を、きちんと会計に反映させるための処理方法のことです。

まず、デリバティブ（derivative）とは日本語で「派生的な」という意味で、株式や債券などの大元の金融商品から派生したものであることを示しています。

あらゆるニーズに対応したデリバティブが開発されていますが、代表的なものは以下の3種類です。

・先物取引：
　現時点の取り決め価格で将来売買することを約束する取引のことで、商品先物や為替予約などが挙げられます。

・オプション取引：
　「現時点の取り決め価格で将来売買する」ことを前提に、「買う権利」または「売る権利」を売買する取引のことで、株価オプションや金利オプションなどがあります。

・スワップ取引：
　ある時期だけ固定金利と変動金利を交換（スワップ：swap）するなど、金利や通貨などの将来のお金の流れ（キャッシュフロー）を一定期間交換する取引です。

デリバティブは価格変動など将来起こり得るリスクを想定し、資産運用のリスクを分散・回避したい時に有効な手段と捉えられています。

また、デリバティブは少ない投資額で多くの利益を得るなど投機的な目的で行われることもありますが、判断を誤ると大きな損失につながることがあります。デリバティブは高度で専門的な知識が必要であることも併せて知っておきましょう。

価格変動リスクのある資産保有している場合に価格変動リスクを回避または抑えたい場合に、デリバティブ取引を用いることがあります。なお、デリバティブ取引は、会計処理上は期末に時価で評価し、評価差額を当期損益に計上することが原則となっています。

ヘッジ会計とは、ヘッジ手段であるデリバティブとヘッジ対象の資産の損益を、同じ会計期間に反映させるための特別な処理方法のことを言います。

デリバティブに伴う損益と、ヘッジ対象である資産の損益を計上するタイミングを合わせるヘッジ会計には「繰延（くりのべ）ヘッジ」と「時価ヘッジ」という2種類の方法があります。

本来時価で評価・計上されるデリバティブの損益計上のタイミングを、ヘッジ対象である資産の損益が判明するまで繰り延べる（延期する）方法であり、日本におけるヘッジ会計の原則的な処理方法とされています。

繰延ヘッジとは逆に、ヘッジ対象である資産の損益を計上するタイミングを、デリバティブなどのヘッジ手段の損益が発生するタイミングに合わせる方法です。

時価ヘッジを用いることができるケースは限定的であるなどの理由から、日本では例外的な取り扱いとなっています。

ヘッジ会計を行うかどうかは基本的に企業側の任意ですが、無条件での実施は認められておらず、以下のような事前・事後の要件を満たす必要があります。

デリバティブなどのヘッジ取引を始める前にクリアしなければならない要件は「事前テスト」と呼ばれ、ヘッジ会計を行う目的や有効性を文書により明確化することが求められています。

つまり、ヘッジ対象となる資産について企業としてどのようなリスクを想定し、どのような手段を用いてリスクを回避しようとしているのか、という点をあらかじめ文書で示しておくということです。

したがって、「リスクがあるかもしれないから、とりあえずヘッジ会計にしておこう」という場当たり的な対応は認められず、企業として正式にヘッジ取引の目的・手段や予測した有効性を事前に明らかにした上で、初めてヘッジ会計の適用が認められるのです。

実際にヘッジ取引を行った後も、継続的にリスクヘッジに高い有効性があるかどうかをチェックする必要があり、「事後テスト」と呼ばれています。

一般的に、ヘッジ対象となる資産の時価の変動額に対し、ヘッジ手段であるデリバティブに伴う時価の変動額の割合（変動比率）が80～125％の範囲内であれば高い有効性があると認識されます。

為替変動や価格変動に伴う資産運用のリスクを回避するためにデリバティブを行う場合、その効果を会計上、適切に反映させるために用いられるのがヘッジ会計です。

ヘッジ会計を行うと、デリバティブに伴う損益とヘッジ対象である資産の損益を計上するタイミングを合わせることができ、損失の相殺も期待できます。

なお、ヘッジ会計を採用するかどうかは企業の任意ですが、実施にあたっては目的や有効性をあらかじめ文書化するなどの事前テストや、効果の継続性を証明する事後テストをクリアする必要があります。

近年、さまざまなリスクを回避するために複雑なヘッジ取引が増えており、ヘッジ会計も難易度が高まっていると言われています。ヘッジ会計を導入する際は、高度な会計処理に対応できるよう、企業内の人員配置を含めた体制づくりから始めましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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