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  • 作成日 : 2020年12月25日

大企業・上場企業が会計ソフトを比較するための11のポイント

会計ソフト 上場企業

企業のバックオフィス業務には欠かすことのできない「会計ソフト」。
資本金が5億円以上、負債が200億円以上である大企業や上場企業は、公認会計士や監査法人の会計監査を受けなければなりません。
そのため、会計ソフトを導入する際には、損益計算書貸借対照表といった財務諸表のほかに、会計の不正を防止し、業務や法令順守がきちんと行われているかといった「内部統制」に関する報告書などに対応する会計ソフトが必要となります。
今回は大企業や上場企業が会計ソフトを導入する際に、どのような製品を選べばよいのか比較の仕方を、12のポイント別に詳しく解説していきます。
ぜひ、自社にあった会計ソフトを選び出してください。

大企業・上場企業が会計ソフトを比較する際の注意点とは

ここでは、大企業や上場企業など規模の大きい会社が、会計ソフトを比較する際の注意点について、詳しく解説をしていきます。

部門登録はどこまでできるか

部門登録をすることで、日々の部門管理や集計に活用できるメリットがあります。

具体的には、

  • 部署・部門ごとの設定ができる
  • 部署・部門内の階層にあわせて設定ができる

などの設定ができるのかをチェックしておきましょう。

上記のような設定ができると、「残高試算表における部門ごと」や「仕訳帳や各種元帳での部門別」の金額確認、「部門別集計表」の金額比較が容易に行えるようになります。

部門登録がどこまでできるかという点は、企業が効率良く仕事を進めていくうえで外せないポイントなので、しっかりと確認するようにしてください。

バックオフィス全体を効率化できるか

バックオフィス全体を効率化できるかという点も見逃せないポイントです。

バックオフィスとは「事務処理・管理業務・人事・経理・法務・財務・総務」といった部門や業務を指しており、直接売上をあげる部署ではありませんが、会社の基盤となる大事な部署に当たります。

多くのバックオフィス業務はルーティン化していますが、ツールを活用することで大幅な業務改善が実現できるのです。

バックオフィス全体を効率化できるような会計ソフトを利用すると、下記のようなメリットが挙げられます。

  • 膨大な請求書の作成から送付までを自動化し、最小限の労力で漏れなく送れる
  • 会計作業もデータを自動で取得・仕訳できるため、サクサク完了できる
  • 経費の精算にレシートや表計算ソフトは不要、空いている時間に経費申請が可能

会計ソフトの自動化機能を利用することにより、大量の会計事務処理が正確かつ迅速に行えるようになるため、生産性が上がるでしょう。

内部統制をしっかりできるか

内部統制とは、企業が健全な事業活動を続けるための社内ルールや仕組みのことです。

上場企業などの大企業には様々な書類の提出が求められており、その中には金融商品取引法が定める「内部統制報告書」というものがあります。

これは、企業の財務報告に関する内部統制がきちんと機能しているかどうかを、経営者側が評価した結果が記載されている報告書です。

内部統制が必要とされている背景には、2000年ごろに発生した大企業による巨額の粉飾決算などで、多くの投資家や消費者が多大な被害を受けた経緯があります。

内部統制報告書は、有価証券報告書と比較するとページ数が若干少なく、特定のフォーマットに沿って記載するようになっています。例えば「誰が」「いつ」「どのような方法で確認をしているか」というような内容を、報告する際に使用するものです。

これらの作業が間違いなく行われていることを証明するためには、監査法人の監査を受け、意見表明をしてもらいます。

このようにして作成された内部統制報告書は、有価証券報告書に添付して1年に1回、金融庁に提出しなければなりません

そのためにも、大企業は「内部統制」に対応している会計ソフトを選ぶ必要があるといえます。

権限設定はどこまでできるか

権限設定はどこまでできるかということも、大企業が会計ソフトを選ぶうえでは、非常に重要なチェック項目になります。

それぞれのメンバーに権限の設定ができるようになると、経営者は全ての業務をコントロールできる管理者権限を、経理担当には入力する権限だけを付与するというように、メンバーごとに詳細な設定が可能です。

権限を役職の階層によって付与することで、企業の重要機密情報が外部に漏れるリスクが格段に少なくなるのがメリットといえるでしょう。

また、不正会計を防ぐこともできるため、大企業には不可欠な設定といっても過言ではありません。

コストはどれくらいかかるか

会計ソフトのコストとしては、導入する際にかかる「導入費用」と、導入後に月々必要になる「運用費用」の2通りがあり、会社の規模が大きいほど費用は高額になる傾向があります。必要な機能とかかるコストは慎重に見極めるべきでしょう。

監査法人と連携しやすいか

監査先とアカウントを共有できるソフトであれば、すぐにデータのチェックや更新が可能です。監査先と効率良いコミニケーションが実現できれば、業務効率化にもつながるでしょう。

他社会計ソフトからの乗り換えが簡単にできるか

なんらかの理由で使用している製品を乗り換える際は、なるべく移行がスムーズになるものを選びたいところです。万が一、互換性がない場合はデータのインポートすらできません。

乗り換えを検討する場合は、新旧会計ソフトの互換性がありデータのインポートができるなど、乗り換え後の運用がしやすい会計ソフトを選ぶようにしてください。

クラウド型かインストール型か

「クラウド型」と「インストール型」のどちらを選ぶかで、使い方に様々な違いが出てきます。

近年ではあらゆる分野において、各種サービスがクラウド化されており、会計ソフトにもクラウド型の製品がたくさん提供されるようになりました。

クラウド型とインストール型の比較表は下記の通りです。

 クラウド型会計ソフトインストール型会計ソフト
インストール不要必要
インターネット環境必要不要
OSWindows・Mac両方に対応ソフトにより対応OSが異なる
利用可能なデバイスパソコン、スマホ、タブレット端末などパソコンのみ
費用月額制もしくは年額制パッケージ購入 もしくは
ダウンロード購入
バージョンアップ費用無料のものが多い有料のものが多い
預金取引入力自動取得も可能手動で対応するものが多い

セキュリティは万全か

大企業の場合、万が一セキュリティ事故を起こしたときの損害は計り知れないものがあります。特に会計上のデータは重要な機密情報でもあるため、徹底的なリスク対策できている会計ソフトを選びましょう。

マネーフォワード クラウド会計Plusは内部統制機能が充実

マネーフォワード クラウド会計Plusは、マネーフォワード クラウド会計の利便性はそのままに、より効果的に内部統制に対応しています。

  • 仕訳承認フローを導入、決算書の信頼性を確保
  • 業務分担にあわせた詳細な権限が設定OK
  • 仕訳の更新履歴が閲覧可能、監査対応がよりスムーズに

大企業のグループ会社や上場準備企業の会計業務の効率化をサポートする会計ソフトといえるでしょう。

大企業の会計ソフト導入は検討事項が多い

大企業や上場企業は規模の大きさゆえ、会計ソフトひとつ導入するのにも様々な検討事項があります。必要な要件を全て満たすサービスを探すのは楽ではありませんが、信頼性の高いサービス事業者が提供している会計ソフトを選ぶようにしましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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