- 更新日 : 2025年4月23日
謎多き「お祭り屋台」の税事情 納税義務はあるの？
東京の靖国神社で7月13日～16日の間、夏の訪れを告げるお祭り「第72回みたままつり」が開催されました。
みたままつりと言えば、近年話題になったのが「屋台の出店中止」。一部参拝客のマナー悪化などが原因で2015年から出店が中止されていましたが、2018年より再開されることになりました。今回は、なにかと謎めいている「屋台」の税金について吉野一也税理士に聞きました。
消費税は書かれてないけど、店は納税を免除されている？
――お祭りなどで屋台を出店する際、店主は何の税金を納めることになりますか。
吉野税理士：お祭りに出店される屋台であっても、利益を出すことを目的としているのであれば事業としてみなされます。なので、他の業種と同様に税金が課されます。
そのため、店主には所得税（法人として出店している場合は法人税）や消費税などの税金が課税されることになります。
――屋台の商品には税金が書かれていませんが、店主は消費税納税を免除されているのですか？
吉野税理士：例えば屋台で売られる500円のたこ焼きのうち、8%にあたる約38円は消費税です。
税金の表記がなくても、消費税は商品の販売価格にあらかじめ含まれています。なので、店主が納税を免除されているわけではありません。
ただし、消費税の納税義務がない場合もあります。
消費税については、基本的に2年前（法人だったら2期前）の売上高が1,000万円を超える場合に課税事業者とみなされ、納税義務が発生します。そのため店主が課税事業者に該当する場合は、上記の消費税分の38円を納税する義務があります。
しかし、そもそも売上規模が少なく、2年前の課税売上高が1,000万円を下回る場合は、消費税を納める義務がありません。38円は店主の取り分となります。
レシートは出ないけど、納税額は計算できるの？
――一般的に屋台ではレシートが出ないので、売上の伝票などが残らないように思います。伝票がなくても、店主は納税額を計算できるのでしょうか。
吉野税理士：売上伝票がなくても、営業終了後にその日の売上金を集計して記録することにより、納税額の計算をする必要があります。
注意点としては、売上金の中から経費の支払いをしてしまうと手元に残った現金を集計しても本来の売上が分からなくなってしまうこと。
屋台の店主は、出店したお祭りごとにいくら儲かったかをしっかり把握することが重要です。
正しい収支計算を行うため、売上として受け取った現金とは別に、釣り銭用や経費支払用の現金を用意し、売上金と混同しないことがポイントです。
【取材協力】吉野 一也（よしの かずや）
税理士／Credo税理士法人
鉄道会社での経理を経て、千葉県最大規模の税理士法人にて20代でマネージャーに就任し、数多くの企業・個人の申告や税務調査を経験。その後、Credo税理士法人へ社員税理士として参画。現在は、自身の飲食チェーンでのキッチンリーダー経験を活かし、飲食店の現場を理解した税理士としての成長支援や年間30店舗以上の開業支援を行っている。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
法人税申告書の別表20とは？見方や書き方、注意点まで解説
法人税申告書の別表20は、法人の退職年金等積立金に関わる法人税の申告書です。この記事では、別表20の概要や別表20の書き方を説明していきます。 法人税申告書の別表20とは 別表20は、退職年金業務を行う法人の退職年金等積立金に対する法人税の…
詳しくみる外交員報酬の税法上の扱いは？源泉徴収の方法について解説
保険の外交員や集金人、または電力計の検針人などを指す「外交員」に支払う外交員報酬は、税法上「給与」とは違う扱いを受けます。 ここでは外交員及び外交員報酬の定義を解説するとともに、税法上の「給与」との違いを明らかにし、外交員報酬に関する源泉徴…
詳しくみる法人税の節税対策は？社宅や保険・車など効果的な方法10選を紹介
法人税は法人が事業を行ううえで必要な費用ですが、適切な費用計上によって節税に結びつく方法があります。法人税を節税すれば、法人の利益を増やすことが可能です。この記事では、法人税の効果的な節税対策10選を紹介します。 法人税とは 最初に法人税に…
詳しくみる公課証明書とは？記載内容と取得方法について解説
公課証明書は固定資産の所有権の移転に伴う固定資産税の按分などに使用する書類です。 ここでは公課証明書にどのような情報が書かれているのか、どのようにすれば取得できるのかについて解説します。また公課証明書と混同しがちな書類との違いや、取得に必要…
詳しくみる単一性の原則とは？形式多元や二重帳簿についてもわかりやすく解説！
単一性の原則とは、異なる形式の財務諸表であっても、単一の会計帳簿により作成することを明記したものです。信頼できる財務諸表を作成するためには、単一性の原則を必ず守らなければいけません。本記事では、単一性の原則が記載されている「企業会計原則」に…
詳しくみる【契約にリダイレクト済】契約書の収入印紙を節約する「第7号文書」に関する節税術
収入印紙の節約方法については、前回の『プロが教える！簡単に契約書の「収入印紙代」を節約できる３つの方法』の記事でもご紹介しました。 今回は更なる応用編として「第7号文書」という書類に関する節約術をご紹介します。 業務委託契約書や代理店契約書…
詳しくみる