• 更新日 : 2024年8月8日

会社解散における税務処理とは

業績が悪化し事業閉鎖に追い込まれてしまったり、会社を存続するメリットがなくなったり、事業の後継者がおらず、事業そのものが継続できなくなったなどの理由から、会社の業務を終了させること、すなわち、会社の解散を選択する場合があります。

一般的に会社の解散は、株主総会の決議によって決定されますが、会社解散が決定したからといって、何も処理せず会社を終了させることはできません。解散はあくまで、業務の終了を意味しますので、その後に、法人税の申告や債務整理などの業務、いわゆる清算業務と呼ばれる残務処理を行う必要があります。

ここでは、会社解散後に行う清算業務のなかでも、期限切れ欠損金の損金算入と、子会社の清算における未処理欠損金の処理、解散・清算事業年度の確定申告についてご説明します。

期限切れ欠損金の損金算入とは？

2010年度税制改正の「清算所得課税から損益課税への変更」により認知度が高まった「期限切れ欠損金」とは、期首の利益積立金額から青色欠損金を差し引いて算出された額のことを指します。

残余財産がない法人に、資産売却益や債務免除益などに対する課税が発生しないように、清算中の法人で残余財産がないと判断される場合には、青色欠損金額を控除後の所得金額を限度として、「期限切れ欠損金の損金算入」が認められています。

期限切れ欠損金の損金算入の適用要件については、確定申告書において、期限切れ欠損金額の損金算入に関する明細書の記載があり、残余財産がないことが見込まれることを説明する書類を添付することとなっています。

子会社の清算における未処理欠損金の処理とは？

完全支配の関係にある親会社と子会社との間で、子会社の残余財産が確定した場合には、子会社の未処理欠損金を、親会社で引き継ぐことが可能となっています。

親会社で引き継ぐことのできる欠損金の詳細は、以下の通りとなっています。

完全支配関係になっている子会社の残余財産が確定した場合、確定日の翌日前9年以内に始めた子会社の各事業年度に発生した欠損金のうちで、未処理欠損金額は、親会社の各事業年度において生じた欠損金額とみなされ、引き継ぐことができます。

解散事業年度における確定申告

会社が解散した日の属する事業年度開始日から、会社の解散日までの期間を1事業年度として、その期間の解散確定申告書を、解散の日の翌日から2ヵ月以内に提出し、申告した税額を納める必要があります。この解散確定申告書は、その事業年度の所得に対して課される法人税にかかるものです。

清算中のそれぞれの事業年度における確定申告

会社が解散した日の翌日から1年ごとの期間を1事業年度として、それぞれの事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内に、清算事業年度の確定申告書を提出し、申告した税額を納める必要があります。
この確定申告書は、それぞれの事業年度の所得に対して課される法人税にかかるものです。

残余財産確定事業年度の確定

最終的に残余財産が確定した場合には、残余財産確定事業年度の確定申告書を残余財産が確定した日の翌日から1ヶ月以内に提出し、申告した税額を納める必要があります。
なお、申告書提出の期間内に、残余財産から最後の分配が行われる場合は、それが行われる日の前日までが確定申告書の提出期限となっています。ちなみに、解散事業年度の確定申告の申告書と、清算中のそれぞれの事業年度における確定申告については、「確定申告書提出期限の1ヵ月延長の特例」が認められています。

まとめ

会社解散に伴っては、その後に行わなければならない税務上の各種手続きがありますので、業務の運営を停止するだけではなく、それらの処理についても適正に行う必要があります。それぞれの処理には手続きの期限が決められていますので、事前に細かいスケジュールを立てて取り組むことがポイントとなります。

参考：
・平成22年4月1日以後に終了する事業年度分法人税申告書カラーOCR帳票一覧表｜法人税｜国税庁

関連記事

・注意しないと黒字倒産！？損益計算書・貸借対照表で気をつけるべき２つのポイント
・法人が休業届けを出すメリットとデメリット
・中小企業の最後の砦！経営セーフティ共済とは？

• 監修：三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

  税理士法人ゆびすい
  ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
  創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
  「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
  お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。

関連記事

# 法人税申告
公課証明書とは？記載内容と取得方法について解説
公課証明書は固定資産の所有権の移転に伴う固定資産税の按分などに使用する書類です。 ここでは公課証明書にどのような情報が書かれているのか、どのようにすれば取得できるのかについて解説します。また公課証明書と混同しがちな書類との違いや、取得に必要…
詳しくみる
# 法人税申告
分割基準を正しく理解していますか？事業税の分割基準の基礎
事業税を払っている法人はたくさんあります。また、各地に事業所を展開している法人も多いでしょう。では、法人事業税はどこで払うのでしょう？　事業所のある各地に納めているのでしょうか？ また、法人事業税の分割基準という言葉は聞いたことがありますか…
詳しくみる
# 法人税申告
法人税申告書の別表4とは？見方や書き方、注意点まで解説
法人税申告書の別表4は、所得の計算を示す書類です。法人税の基礎となる所得金額を求める書類で、法人税申告を行う法人は作成・申告の必要があります。今回は、別表4の役割や書き方を紹介します。 法人税申告書の別表4とは 別表4「所得の金額の計算に関…
詳しくみる
# 法人税申告
減資とは？有償減資・無償減資の意味とメリット・デメリットを解説
新聞やニュースで、よく企業が減資を行ったということを耳にします。実は、法人にとって減資をすることは、重要な意味を持ちます。なぜなら、減資をすることで、さまざまなメリットを得ることができるからです。 ここでは、減資とはどのようなものか、その定…
詳しくみる
# 法人税申告
外形標準課税制度とは？対象法人や課税の内容をわかりやすく解説
外形標準課税は、行政サービスを受けている以上、黒字の企業も赤字の企業も費用を平等に負担すべきだという指摘に対応する形で生まれた法人事業税の課税方式です。 外形標準課税は、企業間の不公平感をなくして負担をならす効果があると同時に、税収の安定を…
詳しくみる
# 法人税申告
法人税申告書の別表11とは？見方や書き方、注意点まで解説
法人税申告書の別表11は、引当金にかかわる書類です。この記事では、法人税申告書を社内で作成したいと考えている企業向けに、別表11の種類や書き方、作成にあたっての注意点を解説します。 法人税申告書の別表11とは 法人税申告書の別表11は、貸倒…
詳しくみる