- 更新日 : 2024年8月8日
法人税申告書の別表20とは？見方や書き方、注意点まで解説
法人税申告書の別表20は、法人の退職年金等積立金に関わる法人税の申告書です。この記事では、別表20の概要や別表20の書き方を説明していきます。
法人税申告書の別表20とは
別表20は、退職年金業務を行う法人の退職年金等積立金に対する法人税の申告書です。退職年金等積立金に対する課税は、2005年に国会で法案が成立して以降、課税が停止され、停止措置の延長が繰り返されています。
課税が停止され続けているのは、ほかの年金制度と同じように受給者保護のために運用時点で課税すべきでないなどの意見があるためです。制度の撤廃までは実行されていないものの、停止措置の延長が続く流れから、実務で作成する機会はほとんどないと考えられます。
法人税申告書の別表20に記載する主な項目と書き方
法人税申告書の別表20の作成にあたり、主な項目や書き方を説明します。
出典：退職年金等積立金に係る申告書－退職年金業務等を行う法人の分｜国税庁
別表20の申告書について、申告者情報の部分、法人税の計算部分、地方法人税の計算部分に分けて説明します。
申告者情報（上部）
出典：退職年金等積立金に係る申告書－退職年金業務等を行う法人の分｜国税庁
年月日：提出年月日を記載します。
提出先：「 税務署長殿」の空欄に提出先である税務署名を記載します。
納税地：申告者の納税地（主たる事務所など）の住所と電話番号を記載します。
法人名：法人の名称を記載します。
法人番号：法人固有の13桁の番号を記載します。
代表者：法人の代表者の氏名を記載します。
代表者住所：法人の代表者の住所を記載します。
事業種目：申告する法人の業種を記載します。
期末現在の資本金の額又は出資金の額：申告する事業年度の期末時点の資本金の額あるいは出資金の額を記載します。
国内源泉所得に係る事業等の責任者：申告者が外国法人の場合に記載します。
旧納税地及び旧法人名等：納税地の移転や法人名の変更があった場合に記載します。
法人税額の計算
出典：退職年金等積立金に係る申告書－退職年金業務等を行う法人の分｜国税庁
1.退職年金等積立金額
「2」～「10」の額を合計した金額を記載します。
2～10.内訳
「1」の退職年金等積立金額の内訳を記載する項目です。以下、契約ごとに区分して、対応する金額を記載します。
11.課税退職年金等積立金額
「1」×●/12（●は当期の月数）の額を百円未満切り捨てで記載します。
12.法人税額
「11」「19」「24」のいずれかの額の1％相当額を10円未満を切り捨てて記載します。
13.中間申告分の法人税額
中間申告をした退職年金等積立金に関わる法人税があれば記載します。
14.差引この申告により納付すべき法人税額
「13」から「14」の額を差し引いた金額を記載します。
15～19.各項目は分割等で引き継ぎをした場合に記載する項目です。
20～24.各項目は合併等で引き継ぎをした場合に記載する項目です。
25～26.修正申告として申告書を提出する場合に記載する項目です。
地方法人税額の計算
出典：退職年金等積立金に係る申告書－退職年金業務等を行う法人の分｜国税庁
27.課税標準法人税額
「12」の法人税額を転記します。
28.地方法人税額
「27」×10.3％の金額を記載します。
29.中間申告分の地方法人税額
中間申告をした退職年金等積立金に関わる地方法人税額があれば記載します。
30.差引確定地方法人税額
「28」から「29」の額を差し引いた金額を記載します。
31～32.修正申告として申告書を提出する場合に記載する項目です。
別表20は退職金積立金等積立金に関わる申告書
法人税申告書の別表20は、退職年金業務を行う法人に関わる法人税の申告書です。なお、退職年金等積立金に対する法人税については、令和6年1月1日時点で課税が停止されています。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
消費税を徹底解説！10%になって何が変わった？軽減税率とは？ #2
2019年10月に消費税率は10％まで引き上げられました。また、同時に日本では初めてとなる軽減税率の制度も導入され、一部の品物の消費税は8％のまま据え置かれることに。これにより全ての事業者が、消費税の引き上げと制度変更にともなう影響に対応す…
詳しくみる法人税の修正申告のやり方は？書き方や税額が変わらない場合の対応も解説
法人税の修正申告は、確定申告後の誤りを訂正する重要な手続きです。この記事では、経理担当者や中小企業経営者向けに、具体的な書き方や仕訳、注意点、更正の請求との違いなどを実践的にまとめました。適切な修正申告の理解は、企業の納税義務を果たす上で不…
詳しくみる法人税減税の影響とは？日本の国際競争力と減税の関係
近年、法人税減税実施とその効果について、さまざまな論議がされています。法人税減税の主な目的は、海外企業の日本誘致を促進し、日本企業の国際競争力を高めることです。 この効果によって日本経済全体の活性化を図ることが期待されています。 ではなぜ、…
詳しくみるプロが教える！契約書の「収入印紙代」を簡単に節約できる３つの方法
「この契約書にはこの金額の収入印紙」普段、何気なく契約書に決まった額の収入印紙を貼っていませんか？ 契約金額が高額であったり、同一の契約書を大量に作成したりする場合、収入印紙の額は馬鹿になりません。しかし、これらの収入印紙はちょっとした工夫…
詳しくみる法人税減税による4つのメリットまとめ
日本経済の長期的な成長を目指す政策とされるアベノミクスのなかでも、法人税の減税は抜本的な税制改正のひとつとして注目を集めています。 国内における投資の活性化や企業の成長促進を目的として、日本政府は法定実効税率の引き下げの具体的な実施を始めて…
詳しくみる固定資産税の税率が下がる？知っておきたい軽減税率や優遇措置の基礎
固定資産税の税率は全国どこでも一律ですが、住宅用地としての土地使用の場合には軽減税率が適用されるなど、優遇措置が認められています。そこで、今回は、主な税制の優遇措置の内容とそれを受けるための要件について解説していきます。 固定資産税の税率 …
詳しくみる