更新日 : 2024年11月5日

前受金はなぜ負債科目になる？理由や仕訳方法、その他の流動負債も解説

前受金は商品やサービスの提供前に受け取る代金で、負債科目として扱われます。お金を受け取ったのになぜ負債になるのか不思議に思う方もいらっしゃるかと思います。

本記事では前受金が負債となる理由や仕訳方法、その他の流動負債の種類について詳しくご紹介します。

前受金はなぜ負債科目になる？
- そもそも前受金とは
- 前受金が負債科目になる理由
前受金の仕訳方法は？
前受金以外の流動負債の種類は？
前受金が負債になる理由を理解しましょう

前受金はなぜ負債科目になる？

前受金とは企業が顧客に対して商品やサービスを提供する前に受け取る代金のことです。しかし会計上は前受金を負債科目として計上します。お金が増えたのになぜ負債になるのでしょうか。その理由は売り手に商品やサービスを提供する義務があるからです。

企業がまだ前受金の対価を提供していないため、将来的な義務を反映して負債という表現になっています。

そもそも前受金とは

前受金とは企業が商品を顧客に納品したり何らかのサービスを顧客に提供したりする前に顧客から受け取る代金のことです。一般的には手付金、前金、内金、予約金などが該当します。

たとえば企業が商品を販売する契約を結んだ際に、顧客から前もって支払われる手付金が前受金に該当します。前受金を受け取った時点では企業はまだ顧客に対して商品やサービスを提供していないため、将来的に対価を提供する義務が生じることになります。ゆえに、前受金は負債科目として計上されることになるのです。

企業の貸借対照表（バランスシート）上では流動負債の一部として表示され、顧客に商品やサービスを提供するタイミングまで負債として扱われます。

前受金の概要や計上方法についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もお読みください。

会計の基礎知識

前受金とは？仕訳例から、前受収益・仮受金との違いまで解説！

前受金が負債科目になる理由

前受金が負債科目として扱われる理由は、受け取った代金に対する義務をまだ履行していないからです。負債という表現は企業が将来的な債務を負っていることを表しており、貸借対照表にはその企業の負債として計上されます。

前受金を負債として計上することによって、経理担当者は企業の財務状況を正確に把握し、収益として認識するタイミングを適切に管理できるようになります。経理業務に慣れていない方は、代金を受け取ったのに負債として扱われることに違和感を覚えるかもしれませんが、前受金の特性を理解して業務に臨むことによって、ミスを防ぐことにもつながります。

前受金の仕訳方法は？

企業が顧客から前受金を受け取った際には「前受金」という科目で負債として計上し、企業が商品やサービスを顧客に提供したタイミングで売上として認識します。貸借対照表では、前受金の仕訳を以下のように記入します。

取引内容	借方	貸方
前受金を受け取ったとき	現金	前受金
商品・サービスを提供したとき	前受金	売上高

前受金を受け取った場合

前受金を受け取った場合、企業は商品やサービスを提供する前に顧客から代金を受け取ることになります。前受金を受け取った時点では企業はまだ対価を提供していないため、受け取った金額は「前受金」として負債に計上します。具体的な仕訳としては、借方に「現金」または「預金」を記入し、貸方に「前受金」を記入します。

下表は100万円の前受金を支払った場合の例です。前受金の仕訳を行うと企業の貸借対照表で前受金が負債として認識され、将来的に商品やサービスを提供する義務があることが明確になります。

取引内容	借方		貸方
前受金を受け取ったとき	現金	100万円	前受金	100万円

前受金を売上に計上する場合

前受金を売上に計上する場合、企業は商品やサービスを提供した時点で前受金を売上として認識します。前受金を受け取った際に「前受金」として計上した負債を、商品やサービスを提供した時点で「売上高」に振り替えます。

たとえば前受金として100万円を受け取った場合、商品やサービスを提供したタイミングで「前受金」から「売上高」にその100万円を振り替える仕訳を行います。企業が事前に受け取っていた前受金の対価を顧客に渡すという債務を果たすことによって、前受金が負債から消え、売上として計上されるようになるのです。

取引内容	借方		貸方
商品・サービスを提供したとき	前受金	100万円	売上高	100万円

前受金のキャンセル料が発生した場合

前受金のキャンセル料が発生した場合、顧客から受け取った前受金の一部または全額を返金する必要があり、会計でもキャンセル料として一定の金額を差し引くことが一般的です。

まず返金する金額を「前受金」から減額し、差し引いたキャンセル料を「売上高」または「その他の収益」として計上します。前受金100万円のうち10万円をキャンセル料として差し引き、90万円を返金する場合の仕訳は、借方に「前受金」100万円を記入し、貸方に「現金」90万円と「売上高」または「その他の収益」10万円を記入します。

取引内容	借方		貸方
キャンセル料が発生したとき	前受金	100万円	現金	90万円
キャンセル料が発生したとき	前受金	100万円	売上高	10万円

前受金以外の流動負債の種類は？

前受金以外にも貸借対照表で流動負債として計上される項目は多数あります。代表的なものとして、前受収益・買掛金・支払手形・未払金・預り金・引当金・短期借入金などがあります。以下で、それぞれの詳細を解説します。

前受収益

前受収益とは企業が将来提供する商品やサービスに対して、事前に受け取った代金を指します。前受金と似ていますが、前受収益はおもに継続的なサービスに適用されます。代表的な例が賃貸契約の家賃や地代です。

前受収益には個々の商品やサービスを提供する前受金のような、収益として認識される特定のタイミングがありません。たとえば前受収益は年間契約のサービス料を前もって受け取った場合、その金額は前受収益として計上され、サービス提供期間にわたって収益として認識されます。

買掛金

買掛金とは企業が商品や原材料を掛取引で仕入れる際に使用する勘定科目です。掛取引とは一般的には「ツケ」と呼ばれ、商品やサービスの代金を後日支払う約束をした取引において発生する債務を指します。

買掛金は貸借対照表においては流動負債として計上され、支払期限が比較的短いことが特徴です。代金が後払いになるため、一般的には買掛金による取引は日頃から頻繁に取引のある得意先に対して行います。買掛金を活用するには企業と取引先の信頼関係が必要です。

支払手形

支払手形とは企業が商品やサービスの代金を後日支払うことを約束する証書です。支払手形は手形を振り出した側から見た場合の名称で、会計上は流動負債として処理されます。

支払手形には約束手形と為替手形の2種類があります。約束手形は振出人が受取人に対して一定の金額を支払うことを約束するもので、為替手形は振出人が第三者に支払いを委託するものです。支払手形を利用すれば、企業は現金が手元にない場合でも代金を支払えます。

未払金

未払金とは商品やサービスを受け取った後に、その代金を後払いする際に使用する勘定科目です。未払金は通常の営業活動以外の取引から発生する債務に該当します。営業活動以外の取引とは、たとえば事務用品や備品の購入、機械設備の修理費用などが挙げられます。

後払いという点が買掛金と似ていますが、未払金と異なり買掛金は営業活動に関する債務です。企業の貸借対照表では未払金は流動負債として計上され、支払期限が比較的短いという特徴があります。

預り金

預り金とは企業が役員、従業員、取引先などから一時的に預るお金を管理するための勘定科目です。具体的には従業員の給与から天引きされる所得税や住民税、社会保険料などが該当します。

預り金は企業が一時的に預り、後に税務署や自治体に納付しなければならないため、貸借対照表では流動負債として計上されます。預り金が負債と表現されている理由は、企業が従業員から預った金額を将来的に返還する責任を負っているからです。

引当金

引当金とは将来発生する可能性が高い費用や損失に備えて、あらかじめ計上しておく見積金額です。貸倒引当金・賞与引当金・退職給付引当金・修繕引当金などがあります。

引当金は将来の支出を見越して計上するため企業の財務状況を現在から将来まで把握する効果が期待でき、適切な経営判断をするためには欠かせません。引当金を計上することによって、企業は将来の不確実性に備え、健全な財務管理を行えます。

短期借入金

短期借入金とは企業が運転資金や設備資金の調達のために金融機関などから行う借入金のことです。一般的に短期借入金は、企業の決算日の翌日から起算して1年以内に返済することが予定されています。

短期借入金は流動負債として企業の貸借対照表に計上される会計処理です。短期借入金は名称の通り返済期限が短く企業の資金繰りに大きな影響を与えることがあるため、利用する際には企業に適切な管理と計画が求められます。

前受金が負債になる理由を理解しましょう

前受金は企業が商品やサービスを提供する前に受け取る代金で、負債科目として計上されます。本記事で紹介したように前受金が負債となる理由や仕訳方法を知っておくと、企業の経理業務がスムーズに進むでしょう。また、注文のキャンセルが発生した場合の前受金の処理方法についても知っておくと便利です。

前受金以外の流動負債も数多く存在するので、正確に把握して企業の財務管理に役立てましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：福留聡 (公認会計士)
福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。