更新日 : 2026年7月27日

コンサルタント料の勘定科目は？仕訳例や源泉も解説

監修：安木識晃（公認会計士準会員）

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Pointコンサルタント料はどの勘定科目で仕訳すればよい？

事業に関係するコンサルタント料は経費にでき、外注費・支払手数料・支払報酬料・支払顧問料などで処理します。

法人への支払いは外注費か支払手数料で処理する
個人への支払いは原則として源泉徴収を差し引いて記帳する
一度決めた勘定科目は継続性の原則で使い続ける

仕訳でつまずきやすいのは、前払い時の前払費用への振替や、雑費で処理してしまう誤りです。

コンサルタント料の仕訳では「外注費と支払手数料のどちらを使うか」「個人へ支払うときの源泉徴収はどうするか」で迷う場面が多くあります。本記事では、コンサル料(コンサルティング料・顧問料)に使える勘定科目の選び方、外注費・支払手数料を使う具体的な仕訳例、源泉徴収の計算式、前払いや継続性の原則まで実務目線で整理します。

コンサルタント料の仕訳に使える主な勘定科目

コンサルタント料(コンサルティング料、顧問料、コンサルフィー)は事業に関連していれば経費として精算でき、主に外注費・支払手数料・支払報酬料・支払顧問料の4つの勘定科目で処理されます。

4つの勘定科目の使い分けの目安は次のとおりです。

勘定科目	使い分けの目安
外注費	社外の法人・個人へ業務を委託するとき
支払手数料	スポット報酬や各種手数料とあわせて管理するとき
支払報酬料	税理士・弁護士など士業を含む専門家への報酬
支払顧問料	顧問契約を結び毎月定額を支払うとき

企業会計原則の「継続性の原則」により、一度採用した勘定科目は特段の理由なく変更できません。会社で過去にコンサル料を仕訳した実績がある場合、そのときの勘定科目を適用してください。

外注費(社外への業務委託)

外注費は、外部の法人や個人に業務を委託したときに使う勘定科目です。 マーケティングコンサルや経営改善プロジェクトなど、社外の専門家へ実務を委ねる形のコンサルティングで広く使われます。社員を雇わず業務を依頼する形態のため、社会保険料の負担が発生しない点もメリットの一つです。

支払手数料(各種手数料・報酬)

支払手数料は、振込手数料や代引き手数料など、取引で発生する各種手数料を計上する勘定科目です。 専門家への報酬の支払いにも使われ、コンサルティング会社へのスポット報酬や契約手数料、プロジェクト管理費用などをここで処理する企業もあります。摘要欄にコンサルタント料である旨を記録しておくと、後の確認や税務調査の対応に役立ちます。

支払報酬料(専門家への報酬)

支払報酬料は、税理士・弁護士・社会保険労務士など士業を含む専門家への報酬に用いる勘定科目です。 振込手数料が混在する支払手数料と区別したい場合に有効で、専門家報酬の総額を把握しやすくなります。所得税法204条に該当する報酬は源泉徴収の対象となるため、別途仕訳が必要です。

支払顧問料(顧問契約)

支払顧問料は、税理士や経営コンサルタントなどと顧問契約を結び、毎月定額の顧問料を支払う場合に使う勘定科目です。 顧問型のコンサルタント(経営コンサル、財務コンサル、集客コンサルなど)に対する月額報酬で採用されることが多く、社内で「支払顧問料」を設定している場合に活用されます。顧問契約と単発のコンサルタント契約の違いは、契約期間とサービスの継続性にあります。

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コンサルタント料を外注費で仕訳する

外注費で仕訳するのは、社外のコンサルタントに継続的または単発で業務を委託するケースです。金額が大きくなりやすいため、摘要欄に支払相手や内容を明記しておくことで、後から内訳を把握しやすくなります。

例：企業の成長戦略や市場参入戦略のコンサルティングを依頼して顧問契約を結び、毎月定額(20万円)の顧問料を支払うケース。

借方	金額	貸方	金額	摘要
外注費	200,000円	普通預金	200,000円	○月分

コンサルタント料の報酬体系は「定額報酬」と「スポット報酬」に大別されます。定額報酬は顧問契約などを結んで毎月定額を支払う形態、スポット報酬はプロジェクト単位で支払う形態です。事前にどちらの体系かを経理担当者と共有しておくと、仕訳のタイミングや回数を見積もりやすくなります。

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外注費とは？仕訳例や給与との違い等を解説

事業を進めるうえで、会社内の人間ではなく、外部の法人や個人に仕事を依頼することがあります。その際の仕訳で使う勘定科目が「外注費」です。外注費は給与など他の勘定科目と混同しやすいですが、正確に処理しないと源泉徴収や消費税の取り扱いを間違ってしまう可能性があります。そこで、ここでは外注費について詳しく解説します。外注費とは外注費とは、外部の法人や個人と契約を結び、業務の一部を委託する際に使用する勘定科目のことです。例えば、製品のパッケージデザインやネットサイトの構築などを外部のデザイナーに依頼し...

コンサルタント料を支払手数料で仕訳する

支払手数料で仕訳するのは、スポット契約のコンサルティング報酬や、各種手数料と一緒に管理したい場合です。支払手数料は振込手数料・代引き手数料・各種証明書発行手数料など幅広い手数料に使われるため、コンサルタント料が混ざらないよう摘要欄での明記が重要になります。

例：コンサルティング会社(コンサルティングファーム)にスポット報酬としてコンサルタント料13万円を支払ったケース。

借方	金額	貸方	金額	摘要
支払手数料	130,000円	普通預金	130,000円	コンサル料

コンサルタント料を前払いした場合の仕訳

コンサルタント料を年間契約などで一括前払いした場合は、いったん「前払費用」として計上し、サービス提供期間に応じて月次で費用へ振り替えます。期をまたいで一括計上すると、税務調査で問題となりやすいポイントです。

例：1年分のコンサルタント料120万円(月額10万円)を一括で前払いしたケース。

支払時：

借方	金額	貸方	金額
前払費用	1,200,000円	普通預金	1,200,000円

月次の振替時(毎月10万円ずつ費用化)：

借方	金額	貸方	金額
外注費	100,000円	前払費用	100,000円

なお、1年以内の期間分なら全額を支払った期の経費にできる「短期前払費用の特例」は、コンサルティング契約には基本的に適用されにくい点に注意してください。「毎月継続して同じサービスを受ける」という要件に該当しにくいためです。

個人コンサルタントへの支払いは源泉徴収に注意

個人のコンサルタントに報酬を支払うときは、支払う側が源泉徴収義務者である場合、源泉徴収が必要になります。コンサルタント料を仕訳する前に、支払先が法人か個人(個人事業主)かを確認してください。個人コンサルタントへの報酬を経費精算する場合は、源泉徴収分の金額を「預り金」として貸方に計上します。

源泉徴収する金額は、コンサルタント料が100万円以下なら「支払金額×10.21%」です。100万円を超える部分には、「(支払金額－100万円)×20.42%＋102,100円」を適用します。この源泉徴収額には、2037年12月31日まで上乗せされる復興特別所得税(所得税額×2.1%)が含まれています。

例：マーケティングコンサルティングを依頼して、個人コンサルタントに顧問料30万円を支払ったケース(勘定科目は外注費)。

借方	金額	貸方	金額	摘要
外注費	300,000円	普通預金	269,370円	○月分
		預り金	30,630円	源泉徴収税

顧問料30万円の源泉徴収額は「300,000円×10.21%＝30,630円」となり、これを「預り金」として貸方に記載します。

参照：No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁

コンサルタント料の仕訳で押さえたい注意点

コンサルタント料の仕訳でつまずきやすいのは、勘定科目の継続性・インボイス制度への対応・雑費誤用の3点です。いずれも税務調査で確認されやすい論点のため、社内ルールとして整理しておきましょう。

一度決めた勘定科目は継続して使う(継続性の原則)

コンサルタント料に使う勘定科目を変更したい場合、合理的な理由がない限り、最初に採用した勘定科目を継続して使うのが原則です。 企業会計原則の「継続性の原則」により、安易な科目変更は認められません。社内でルールを共有し、毎月の仕訳がぶれないように運用してください。同じ取引先に対する毎月の支払で科目が月によって異なると、税務調査で確認されるポイントになります。

インボイス制度の登録状況を確認する

令和5年(2023年)10月に始まったインボイス制度では、適格請求書発行事業者から受け取ったインボイス(適格請求書)がなければ、経過措置を除いて、原則として消費税の仕入税額控除ができません。コンサルタントが個人事業主の場合、適格請求書発行事業者として登録しているとは限らないため、契約時に必ず確認しましょう。継続契約で請求書が発行されないケースでも、契約書と振込記録の組み合わせでインボイスの記載事項を満たす方式が認められています。

参照：インボイス制度について｜国税庁

雑費や安易な科目に振り分けない

コンサルタント料を「雑費」に振り分けてしまうと、本来の経費区分が不正確になり、税務調査で説明を求められやすくなります。 雑費は他の勘定科目に当てはまらない少額・不定期の経費に使う科目であり、定期的に発生するコンサルタント料の性質とは異なります。費用の管理や経営判断の精度を保つためにも、外注費・支払手数料・支払報酬料・支払顧問料のいずれかから適切なものを選んでください。

コンサルタント料などの勘定科目の判定や仕訳に迷う方は多い

コンサルタント料の仕訳において、「外注費」や「支払手数料」のどちらの勘定科目を使用するべきか迷うことがあるように、日々の経理業務において勘定科目の判定は大きな負担となりがちです。

マネーフォワードクラウドで実施した仕訳業務に関する調査において、仕訳作業の工程で最も工数がかかっている作業について質問しました。その結果、最も工数がかかっているのは「適切な勘定科目や消費税区分（課税・非課税等）の判定」で、36.8%でした。また、「銀行明細やクレジットカード明細と帳簿の突合作業」に工数がかかっていると回答した方は34.5%、「インボイス制度（適格請求書発行事業者の確認等）への対応」と回答した方は27.2%という結果になりました。

仕訳作業で最も負担になるのは「勘定科目の判定」

調査結果から、手作業での勘定科目の判断や明細の突合作業が、経理業務において大きなボトルネックとなっていることがわかります。コンサルタント料のように定期的に発生する費用の仕訳や、判断に迷う勘定科目の仕訳を効率的に進めるためにも、明細の自動連携や過去のデータから勘定科目を自動推測できる会計ソフトの活用などを検討してみてはいかがでしょうか。

出典：マネーフォワードクラウド、仕訳作業の工程において最も工数がかかっている作業【勘定科目に関する調査データ】（回答者：アンケート回答者881名のうち、「自分で仕訳作業を行っている（39.3%）」「メンバーが行った仕訳内容の確認・承認を行っている（28.4%）」「自分で仕訳作業を行い、かつ他者の確認・承認も行っている（14.0%）」と回答した方、集計期間：2026年3月実施）

コンサルタント料は勘定科目と支払相手の確認がポイント

コンサルティングを受けて顧問料・コンサル料を支払った場合、事業に関連するものであれば経費として精算できます。コンサルタント料の勘定科目は、外注費・支払手数料・支払報酬料・支払顧問料のいずれかから選ぶのが一般的で、企業会計原則の継続性の原則により一度決めたら継続して使うのが基本です。

また、支払相手が個人(個人事業主)の場合は、支払金額に応じて源泉徴収が必要になります。源泉徴収額は100万円以下なら「支払金額×10.21%」、100万円超の部分は「(支払金額－100万円)×20.42%＋102,100円」を適用します。年間契約で前払いするケースやインボイス制度への対応もあわせて押さえておきましょう。

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よくある質問

コンサルタント料を外注費で仕訳するポイントは？

コンサルタント料を「外注費」に計上して仕訳する場合は、業務委託の報酬のような他の外注費と区別できるようにしておくと便利です。また、過去にコンサルタント料を経費精算している場合は、その勘定科目で仕訳してください。詳しくはこちらをご覧ください。

コンサルタント料を支払手数料で仕訳するポイントは？

「支払手数料」は、銀行の振込手数料や各種証明書の発行手数料などにも利用されるため、取引内容を間違えないようにしましょう。摘要欄や補助科目を設けてコンサルタント料であることが分かるようにしておくことが望ましいです。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：安木識晃（公認会計士準会員）

公認会計士準会員。監査法人にて4年弱、外資系保険会社などの財務諸表監査・内部統制監査に従事。その後、FAS（財務アドバイザリー）領域にてIPO支援（事業計画・資本政策・内部統制構築）、M\&AにおけるPPA・無形資産評価などを担当。スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築、資金調達、海外展開支援にも従事。現在は都内のFASコンサルティングにて、IPO準備企業や成長企業の財務支援を行う傍ら、ライティング・記事監修業務も精力的に実施。専門分野に根差した実務的かつ分かりやすい情報発信を得意とする。

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