1. クラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」
  2. 会計の基礎知識
  3. 個人事業主や自営業者に会計ソフトは必要?メリットある?
  • 作成日 : 2020年3月18日
  • 更新日 : 2020年11月19日

個人事業主や自営業者に会計ソフトは必要?メリットある?

個人事業主や自営業者の場合、会計ソフトの必要性をあまり感じていないかもしれません。しかし、確定申告青色申告を行う個人事業主は、会計ソフトを使うことによって大きなメリットがあります。
本記事では、個人事業主が会計ソフトを必要とするケースから、会計ソフトの代金を経費にする場合の仕訳・勘定科目、おすすめの会計ソフトの選び方などについて解説します。

個人事業主や自営業者が会計ソフトを必要とするケース

個人事業主や自営業者が会計ソフトを必要とするケースは、確定申告の際に青色申告を行う場合です。
青色申告をすれば、最大65万円の青色申告特別控除など、さまざまな特典が受けられますが、青色申告特別控除額を多くするためには簡易簿記ではなく複式簿記での記帳が必要となります。しかし、手作業で複式簿記による記帳を行うのは手間がかかるため、会計ソフトを利用する方が効率的なのです。
なお、令和元年分の確定申告までは、複式簿記による記帳をすれば青色申告特別控除額は一律65万円でした。しかし、令和2年分の確定申告から、青色申告特別控除額は原則55万円で、電子帳簿保存もしくはe-Taxによる電子申告を行った場合に限り控除額が65万円となります。今後、青色申告のメリットを最大限享受するためには、会計ソフトが必須と言えるでしょう。

【参考】国税庁 令和2年分からの青色申告特別控除の適用要件変更について

個人事業主が会計ソフトを必要としないケース

一方、個人事業主が会計ソフトを必要としないケースは、事業規模が小さい場合です。
事業規模が小さい場合は、青色申告ではなく白色申告を選択するケースが多いでしょう。また、白色申告であれば、複式簿記ではなく簡易簿記で記帳したものでよいとされているため、会計ソフトを導入すると逆にコストがかかってしまうなどデメリットが大きいでしょう。

個人事業主の会計ソフトは経費になる?勘定科目は?

個人事業主が会計ソフトを購入した場合には、購入代金を経費にすることができます。ただし、その会計ソフトが「クラウド型」か「インストール型」かによって勘定科目をどうするかは変わってきます。一度勘定科目を設定したら、基本的に途中で変更はできません。会計ソフト導入時に勘定科目を決めておきましょう。

【クラウド型】

クラウド型の場合、モノを購入しているわけではなく、インターネット上のサービスを利用するために月額料金を払っています。そのため、勘定科目は通信費としておくとよいでしょう。

【インストール型】

インストール型の場合には、ソフトウェアのパッケージというモノを購入していますので、勘定科目は消耗品費で仕訳するのが妥当です。ただし、10万円を超えるような高額のソフトを購入した場合には、無形固定資産として計上した上で、減価償却しなければなりません。

個人事業主向け会計ソフトの選び方

会計ソフトが必要な個人事業主には、どのような会計ソフトが向いているでしょうか?
ここでは、それを判断する上で目安となる4つの基準をご紹介します。

1.どの程度簿記会計の知識を持っているか

会計ソフトを選ぶ際は、どの程度簿記会計の知識を持っているかが一つの判断基準となります。
簿記会計の知識がない方は、「売上入金」や「水道光熱費支払」など、視覚的にわかりやすい取引のワンフレーズを選択すれば仕訳が計上される会計ソフトが向いています。
一方、簿記会計の知識があれば、「入金伝票」「出金伝票」「振替伝票」などの伝票方式や、総勘定元帳方式から仕訳入力できる会計ソフトがおすすめです。

2.事業規模や従業員数はどの程度か

事業規模から会計ソフトを選ぶ方法もあります。
事業規模が小さく、個人事業主自身で会計ソフトを入力する場合は、預金口座と連携するフィンテック機能つきなど、入力業務が負担にならない会計ソフトが向いています。
逆に、事業規模が大きく、従業員が会計ソフトの入力業務を行う場合は、情報管理のため利用者ごとの利用制限機能(オペレーターは入力業務のみ可能で、収支状況の確認はできないなど)がついた会計ソフトがおすすめです。

3.「クラウド型」と「インストール型」のどちらにするか

会計ソフトには「クラウド型」と「インストール型」があります。
インターネット環境が整っており、PCやスマホなどデバイスを気にせず利用したい場合は、ブラウザから利用できるクラウド型がおすすめです。一方、インターネットにつながなくても利用できる会計ソフトを希望するなら、インストール型が向いています。

4.会計業務以外にも利用するかどうか

会計業務だけでなく、給与計算や支払管理業務にも利用したい場合は、それらの追加機能がオプションでついている会計ソフトを選ぶといいでしょう。
たとえば、給与計算などのオプション機能がついた会計ソフトを希望する場合は、仕訳計上に連動している会計ソフトがおすすめです。

クラウド型、インストール型ともに金融機関などとの連携による自動仕訳機能のある会計ソフトもあり、業務効率のアップが期待できます。
多くの会計ソフトメーカーでは、無料の試用期間を設定しています。それらの中からいくつか試用してから、自分にもっとも向いている会計ソフトを選ぶといいでしょう。

個人事業主におすすめの会計ソフト

自身に必要な会計ソフトを入手して作業効率をアップしよう

個人事業主がこれから会計ソフトを導入する場合は、クラウド型がおすすめです。クラウド型なら、パッケージ型のようにバージョンアップを気にする必要はなく、常に最新の状態にアップデートされたソフトを利用できます。銀行口座やクレジットカードとの連携など、便利な機能が用意されているのもメリットです。
なお、クラウド型の会計ソフトにはいろいろなタイプがあり、自分に合わないものや無駄な機能が付いているものを使うと、かえって手間やコストがかかってしまいますので注意しましょう。
個人事業主におすすめの会計ソフトにはマネーフォワード クラウドがあります。マネーフォワード クラウド確定申告を利用すれば、銀行口座、クレジットカードだけでなく、電子マネー、通販、クラウドソーシングなどともデータ連携が可能となり、日々の帳簿入力の手間を大きく削減できます。青色申告決算書の作成も自動でできるため、確定申告もスムーズです。
なお、事業規模が大きく、会計業務が複雑な場合は、法人向けのマネーフォワード クラウド会計がおすすめです。部門の登録や請求書作成メンバーの追加も無制限にでき、振込データの作成などの機能も使えます。
マネーフォワード クラウドには、有料プランの機能を1カ月間にわたって無料で利用できるトライアル期間も設けられています。まずは実際に使ってみてから導入を検討するとよいでしょう。※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:並木 一真(税理士/1級FP技能士/相続診断士/事業承継・M&Aエキスパート)

並木一真税理士事務所所長
会計事務所勤務を経て2018年8月に税理士登録。現在、地元である群馬県伊勢崎市にて開業し、法人税・相続税・節税対策・事業承継・補助金支援・社会福祉法人会計等を中心に幅広く税理士業務に取り組んでいる。

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